判例集／憲法／国労広島地本事件

国労広島地本事件

重要度 A 憲法労働組合の統制権最判昭50.11.28　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

国労広島地本事件（最判昭50.11.28）は、労働組合が多数決で決めた臨時組合費を、反対する組合員にも納めさせることができるかが問題になった判例です。最高裁は、組合の目的の範囲内の活動でも、活動の内容と組合員に求める協力を比べて協力義務を限定すべきだとし、他組合の闘争支援や処分を受けた組合員の救援の資金は納付義務を認め、特定の政党や候補者の選挙支援の資金は投票の自由と表裏をなすとして否定しました。団体と構成員の関係を考える際に、会社や税理士会などの判例と比べて学ぶ判例です。

事案

労働組合の統制権と組合費

憲法28条は勤労者の団結権を保障しており、その効果として、労働組合は目的の達成に必要かつ合理的な範囲で組合員に対する統制権をもつとされている（最大判昭43.12.4）。組合員は、組合の決定に従い、活動の原資となる組合費を納める義務を負う。もっとも、労働組合の本来の目的は労働条件の維持改善など組合員の経済的地位の向上にあるのに、現実の組合は選挙での候補者支援や政治的な闘争、他の団体への支援など幅広い活動を行っている。そこで、多数決で決めた活動の費用であれば、どんなものでも反対の組合員から取り立てることができるのかが問題になる。

三つの臨時組合費の徴収

国鉄労働組合は、そのつどの決議により、通常の組合費とは別に臨時組合費を徴収することを決めた。本件で争われたのは次の三つである。第一は炭労資金（350円）で、他の労働組合の闘争を支援するための資金であった。第二は安保資金（50円）で、組合が行った安保反対闘争に参加して民事上・刑事上の不利益な処分を受けた組合員を救援するための費用であった。第三は政治意識昂揚資金（20円）で、総選挙にあたり組合出身の立候補者の選挙運動を支援するため、その候補者が属する政党に寄付する資金であった。昭和35年から36年にかけて広島地方本部を脱退した組合員らは、これらを納めていなかった。

訴えと下級審の判断

国鉄労働組合は、脱退した元組合員らを被告として、未払いの一般組合費と臨時組合費の支払を求める訴えを起こした。第一審の広島地裁も、控訴審の広島高裁も、三つの臨時組合費が充てられる活動はいずれも労働組合の目的の範囲に含まれないとして、元組合員らに納付義務はないと判断した。これに対して組合が上告した。最高裁では、政治的・社会的な活動が組合の目的の範囲に入るのか、入るとしても反対する組合員に費用の負担まで義務づけられるのかが、資金の種類ごとに検討されることになった。

要点

組合の目的の範囲内の活動でも、組合員の協力義務は比較考量によって限定される
組合が支持政党や統一候補を決めて選挙運動をするのは自由だが、その費用の負担を組合員に強制することは許されない
他組合の闘争支援と、処分を受けた組合員の救援のための資金は、組合員に納付義務がある
会社・税理士会・司法書士会の判例とは、団体の性質と支出の中身の違いで結論を比べて覚える

判旨

最高裁は、労働組合の活動は政治的・社会的・文化的活動にも広がっており、法律が特段の規制をしない限り、これらを直ちに目的の範囲外とはできないとした。しかし、目的の範囲内というだけで組合員の協力義務を無条件に認めることはせず、「具体的な組合活動の内容・性質、これについて組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し、多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点から」協力義務の範囲に合理的な限定を加えるべきだとした。そのうえで、他組合の闘争支援資金と、安保反対闘争で処分を受けた組合員の救援資金は納付義務を肯定し、選挙で特定の政党・候補者を支援するための資金は、支持の選択が「投票の自由と表裏をなす」ことから納付義務を否定した。

観点 1

組合の目的の範囲内の活動でも、組合員の協力義務は比較考量によって限定される

第一に、その活動が労働組合の目的の範囲に入るか。組合の活動は政治的・社会的・文化的活動に広がっており、法律の規制がない限り目的の範囲外とはされない。第二に、範囲内でも組合員に協力を義務づけられるか。組合員の市民としての自由と衝突する場面が増え、脱退の自由も事実上大きく制約されているので、活動の内容・性質と、求められる協力の内容・程度・態様を比べて協力義務を合理的に限定する。統制権の限界は他の判例にも表れる。統一候補を決めた組合は、独自に立候補する組合員に勧告や説得はできるが、取りやめを要求し、従わない者を統制違反として処分するのは違法である（最大判昭43.12.4）。決議に反して他の候補者を応援した組合員の除名も無効とされ（最判昭44.5.2）、統制処分には裁判所の審査が及ぶ。

よくある誤り

目的の範囲内の活動であれば、組合はその全てについて組合員に統制権を行使できる（×。範囲内でも協力義務は限定される）
統制権に基づく除名処分には司法審査が及ばない（×。限界を超えた処分は裁判所が無効と判断する）
統一候補を決めた組合は、立候補をやめない組合員を統制違反として処分できる（×。勧告・説得はできるが、処分は統制権の限界を超え違法）
政治的活動は労働組合の目的の範囲外であるから、およそ行うことができない（×。活動自体は目的の範囲内）
労働組合には脱退の自由があるから、協力義務を限定する必要はない（×。脱退の自由は事実上大きな制約を受けている）

短答での問われ方

規範の言い回しがそのまま肢になる。予備 R3 第1問ウ、司法 H18 第3問ウは比較考量の定式を正しく述べた肢。司法 H28 第9問イ（予備 H28 第6問イ）は「目的の範囲内なら全ての活動に統制権が及び、除名処分に司法審査は及ばない」とする誤りの肢で、前半は本判決、後半は除名決議を無効とした最判昭44.5.2で切る。統制権の限界は立候補の場面でも繰り返し出る。予備 R2 第6問ウ、司法 H18 第4問イ、司法 H23 第10問ウは「立候補した組合員の処分は違法」とする正しい肢、予備 R4 第8問イ（司法 R4 第13問イ）、予備 R5 第5問イ（司法 R5 第8問イ）は「処分できる」とする誤りの肢で、いずれも最大判昭43.12.4で切る。

論文での書き方

団体と構成員の衝突を論じるときは、目的の範囲の審査と協力義務の審査を分けて書く。規範は、活動の内容・性質と協力の内容・程度・態様の比較考量である。あてはめでは、活動が組合本来の目的とどれほど関連するか、求められるのが金銭の拠出か行動への参加か、個人の政治的な思想や判断に関わる程度はどうかを拾う。脱退の自由の実質の有無も必ず触れる。

この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2021年第1問ウ直接

労働組合の活動に対する組合員の協力義務の範囲は，問題とされている具体的な組合活動の内容・性質，組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し，多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点から，合理的な限定を加えられるべきである。それゆえ，組合員は，組合が支援する公職選挙候補者が所属する政党への寄付のために徴収する臨時組合費について納入義務を負わない。

司法試験 2006年第3問ウ直接

労働組合による統制と組合員が市民又は人間として有する自由や権利とが矛盾衝突する場合，問題とされている具体的な組合活動の内容・性質，これについて組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量して，組合の統制力とその反面としての組合員の協力義務の範囲に合理的な限定を加えるべきである。

司法試験 2016年第9問イ直接

憲法により団結権が保障されている労働組合においては，組合の目的の範囲内にある活動であれば，その全ての活動について組合員に対して統制権を行使し得るから，労働組合が統制権に基づいて組合員を除名した処分には司法審査が及ばない。

予備試験 2016年第6問イ直接

予備試験 2020年第6問ウ応用

判例は，団結権を確保するために労働組合の統制権を認めるが，公職選挙に当たり労働組合が統一候補を決定し，それ以外の立候補した組合員に対し，これを統制違反者として処分することは違法としている。

予備試験 2022年第8問イ応用

労働組合は、団結権が保障されており、組合の団結を維持するための統制権の行使によって公職選挙における組合員の立候補の自由を制約することができるので、公職選挙において統一候補を擁立した場合、当該候補以外の組合員が立候補をやめなかったことを理由にその組合員を処分することができる。

司法試験 2022年第13問イ応用

予備試験 2023年第5問イ応用

労働組合は、憲法第28条が団結権を保障する効果として、組合員に対する統制権を有するから、労働組合が、地方議会議員の選挙に当たり、統一候補を決定して組合を挙げて選挙運動を推進している場合に、組合の方針に反して立候補しようとする組合員に対し、立候補の取りやめを要求し、これに従わないことを統制違反として処分することは許される。

司法試験 2023年第8問イ応用

司法試験 2006年第4問イ応用

労働組合の組合員に対する統制権は，労働者の団結権保障の一環として，憲法第28条の精神に由来するものであるが，労働組合が，公職選挙における統一候補を決定し，組合を挙げて選挙運動を推進している場合であっても，組合の方針に反して立候補した組合員を統制違反として処分することは，労働組合の統制権の限界を超えるものとして，違法といわなければならない。

司法試験 2011年第10問ウ応用

最高裁判所の判例の趣旨によれば，労働組合には組合員に対する統制権が認められるが，公職選挙において，組合がその統一候補以外の組合員の立候補に対し，統制違反を理由に組合員としての権利を停止する処分をすることは許されない。

観点 2

組合が支持政党や統一候補を決めて選挙運動をするのは自由だが、その費用の負担を組合員に強制することは許されない

政党や議員の活動は、労働者の生活利益と関係のない広い領域にも及ぶ。そのため、選挙でどの政党・どの候補者を支持するかは「投票の自由と表裏をなすもの」であり、組合員一人ひとりが市民として自分の政治的な考えに基づいて決めるべき事柄とされた。したがって、組合が組織として支持政党や統一候補を決め、選挙運動を進めること自体は自由であるが、組合員に協力を強制することはできず、費用の負担についても同じである。組合出身の候補者を支援するためにその所属政党へ寄付する政治意識昂揚資金について、組合員は納付義務を負わない。活動の自由と協力の強制を分けて覚える。

よくある誤り

組合が支持政党や統一候補を決めて選挙運動を推進すること自体が許されない（×。それ自体は自由）
選挙運動への参加は強制できないが、少額の臨時組合費の負担であれば強制できる（×。費用の負担も同様に強制できない）
労働組合には脱退の自由があるから、選挙支援のための臨時組合費の負担を強制できる（×）
組合出身の候補者の支援は組合員の経済的地位の向上に役立つから、納付義務がある（×）

短答での問われ方

最もよく出る。予備 R6 第2問ア、予備 H30 第9問ア、予備 R3 第1問ウはいずれも結論を正しく述べた肢。司法 H20 第4問アは理由を正しく書いたうえで「脱退の自由があるので強制は許される」と結論を逆にした誤りの肢。「推進すること自体は自由」の部分を誤りと読まないこと。

論文での書き方

協力義務を否定する理由は、支持政党・候補者の選択が投票の自由と表裏の関係にあり、個人が自主的に決めるべき事柄だという点にある。金額が20円と小さくても結論は変わらないので、負担の軽重ではなく、強制される事柄の性質（個人の政治的判断そのもの）を決め手として書く。憲法19条や15条の趣旨を、団体内部の多数決の限界として位置づける。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第2問ア直接

政治的活動が直ちに労働組合の目的の範囲外であるとすることはできないが、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかは、投票の自由と表裏をなすものとして、組合員各人が自主的に決定すべき事柄であるから、労働組合が組合員に対して、組合出身の立候補者の選挙運動の応援のために臨時組合費の負担を強制することは許されない。

予備試験 2018年第9問ア直接

労働組合は，組合員の経済的地位の向上を本来の目的とする団体であり，その目的のために，組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し，その選挙運動を推進すること自体は自由であるが，その政党に寄付する資金の費用負担を組合員に強制することは許されない。

司法試験 2008年第4問ア直接

どの政党又は候補者を支持するかは投票の自由と表裏をなすべきものであり，組合員各自が自主的に決定すべき事柄である。しかし，労働組合には脱退の自由があるので，労働組合が総選挙に際し特定の政党の立候補者を支援する資金のための臨時組合費の負担を組合員に強制することは，許される。

観点 3

他組合の闘争支援と、処分を受けた組合員の救援のための資金は、組合員に納付義務がある

炭労資金について、最高裁は、組合員の経済的地位の向上は他の組合との連帯行動によっても実現されるものであり、支援するかどうかは組合が自主的に決める政策問題であるとして、納付義務を認めた。安保資金については二つに分けて考える。安保反対闘争のように国の安全や外交に関する政策を直接の対象とする活動は、賛否を各人が国民として決めるべきもので、多数決で協力を強制できない。しかし、闘争に参加して処分を受けた組合員の救援は、生活面の不利益を経済的に助ける共済活動であり、処分の原因となった政治的活動への支持を表明させるものではなく、政治的な思想や判断に関わる程度がごく軽いので、納付義務を認めた。

よくある誤り

三つの臨時組合費はいずれも目的の範囲外であり、納付義務はない（×。これは下級審の判断で、最高裁は炭労資金と安保資金の納付義務を認めた）
政治的性質を少しでも帯びる活動には、およそ組合員の協力を強制できない（×）
安保反対闘争で処分を受けた組合員の救援費用を徴収することは、闘争への協力を強制するのと同じだから許されない（×）
安保反対闘争そのものへの協力も、多数決で決めれば組合員に強制できる（×）

短答での問われ方

配信範囲の短答では、選挙支援資金の結論を問う肢が中心で、炭労資金・安保資金の結論を正面から問う肢は見当たらない。ただし「政治的活動に関する費用は一切強制できない」「三つとも納付義務なし」といった形で混ぜてくる可能性が高いので、資金ごとの結論を表にして覚えておく。予備 R6 第2問アの前半（政治的活動は直ちに目的の範囲外ではない）もここで確認する。

論文での書き方

あてはめの手本になる部分である。同じく政治的闘争に関わる費用でも、闘争そのものの資金と被処分者の救援資金とで結論が分かれた。分かれ目は、拠出を強制することが個人の政治的な思想・判断にどれだけ関わるかである。事例問題では、資金の使い道を具体的に特定し、本来の目的との関連性と、個人の政治的自由への関わりの程度を別々に評価する。

観点 4

会社・税理士会・司法書士会の判例とは、団体の性質と支出の中身の違いで結論を比べて覚える

団体の支出と構成員の自由が衝突した判例は四つを並べる。会社の政治献金は、会社の社会的役割を果たすためのものと認められる限り定款の目的の範囲内とされた（最大判昭45.6.24）。強制加入団体である税理士会の政治団体への寄付は、税理士に関する法令の制定改廃の要求を実現するためであっても目的の範囲外で、特別会費の徴収決議は無効とされた（最判平8.3.19）。同じ強制加入団体でも、被災した他県の司法書士会への復興支援拠出金は目的の範囲内で、会員の協力義務も認められた（最判平14.4.25）。労働組合についての本判決は、活動自体は範囲内としつつ、協力義務の段階で選挙支援資金だけを否定した点に特徴がある。

よくある誤り

税理士会の政治団体への寄付も、法令の制定改廃の要求を実現するためであれば目的の範囲内である（×）
労働組合の選挙支援資金は、税理士会と同じく目的の範囲外であることを理由に納付義務が否定された（×。本判決は活動を範囲内としたうえで協力義務を否定した）
司法書士会は強制加入団体であるから、復興支援拠出金のための負担金徴収も会員の思想信条の自由を害する（×）
投票の自由と表裏をなすという理由づけは労働組合の事案に限られ、税理士会の事案では用いられていない（×）

短答での問われ方

予備 H30 第9問は労働組合（ア）・会社（イ）・税理士会（ウ）を一問で比べる。司法 H20 第4問も労働組合・税理士会・司法書士会の三つを並べる。税理士会の肢は「法令の制定改廃のためなら範囲内」と書き換える誤りが繰り返し出ている（予備 H30 第9問ウ、予備 R6 第2問ウ）。「投票の自由と表裏」の理由づけは税理士会の判決でも使われている（予備 R2 第2問ウ）。

論文での書き方

事例問題では、まず団体の性質を確定する。加入が強制され脱退の自由が実質的にないか、団体の目的は法律で定まっているか、を示したうえで、問題の支出が目的の範囲に入るか、入るとして構成員に負担を義務づけられるかを順に検討する。労働組合は任意加入の建前でも脱退の自由が事実上制約されるという本判決の指摘は、強制加入団体の事案でいっそう強く働く、という形で使うと説得的である。

この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2018年第9問ウ対比

税理士会は，税理士の使命及び職責に鑑み，税理士法に基づき設立された強制加入団体であり，その会員には，実質的には脱退の自由が保障されていないが，税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するために税理士会として政党に金員を寄付することは，税理士会の目的の範囲内の行為であり，そのために会員から特別会費を徴収する決議も有効である。

予備試験 2018年第9問イ対比

会社は，法令の規定に従い定款で定められた目的の範囲内において権利を有し，義務を負うところ，会社が特定の政党に政治資金を寄付することも，客観的，抽象的に観察して，会社の社会的役割を果たすためにされたものと認められる限りにおいては，定款所定の目的の範囲内の行為とみることができる。

予備試験 2024年第2問ウ対比

税理士会が強制加入団体であり、その会員には、様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されているから、税理士会の活動の範囲にも、税理士会の活動への会員の協力義務にも、限界があり、政党など政治資金規正法上の政治団体に対する金員の寄付は、その寄付が税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであった場合を除き、税理士会の目的の範囲外の行為といわざるを得ない。

司法試験 2008年第4問イ対比

政治資金規正法上の政治団体に寄附するか否かは選挙における投票の自由と表裏をなし，会員各人が個人的な政治思想等に基づいて自主的に決定すべき事柄である。会員に脱退の自由のない強制加入団体である税理士会が，上記の寄附のために特別会費の納入を会員に強制することは，許されない。

司法試験 2008年第4問ウ対比

大震災で被災した他県の司法書士会へ復興支援拠出金寄附のための負担金の徴収は，司法書士会の目的の範囲を逸脱するものではない。司法書士会が強制加入団体であることを考慮しても，本件会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではなく，会員の協力義務を否定すべき特段の事情があるとは認められない。

予備試験 2020年第2問ウ対比

政治団体への寄付が強制加入団体である税理士会の目的の範囲内かどうかを判断するに当たっては，会員の思想・信条の自由との関係で，その会員には様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されていること，政治団体に寄付するかどうかは選挙における投票の自由と表裏をなすものとして会員各人が個人的な政治的思想，見解，判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であることなどを考慮することが必要である。

司法試験 2020年第4問ウ対比

司法試験 2010年第1問イ対比

税理士会は公益法人であり，また，その会員である税理士に実質的に脱退の自由が認められないから，税理士会がする政治資金規正法上の政治団体に対する政治献金は，それが税理士法改正に関わるものであったとしても，税理士会の目的の範囲外の行為と解される。

司法試験 2018年第3問イ対比

司法書士会が大震災で被災した他県の司法書士会に復興支援拠出金を寄付することは，司法書士会の目的の範囲を逸脱せず，また，司法書士会がその寄付のために会員から負担金を徴収することは，強制加入団体であることを考慮しても，会員の政治的又は宗教的立場や思想，信条の自由を害するものではない。

司法試験 2023年第2問イ対比

司法書士の業務の円滑な遂行による公的機能の回復に資するため、大震災により被災した他県の司法書士会に支援金を寄付することは、司法書士会の権利能力の範囲内にあるというべきであり、このような支援金寄付のため、司法書士会が会員から負担金を徴収することは、司法書士会が強制加入団体であることを考慮しても、会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではない。