判例集／憲法／群馬司法書士会事件

群馬司法書士会事件

重要度 B 憲法強制加入団体最判平14.4.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

群馬司法書士会事件（最判平14.4.25）は、入らなければ業務ができない強制加入団体の司法書士会が、被災した兵庫県の司法書士会に復興支援金を寄付し、その資金を会員から特別負担金として集める決議が許されるかが問題になった判例です。最高裁は、他の司法書士会への援助は目的を遂行するうえで必要な範囲に含まれ、寄付は会の権利能力の範囲内にあるとし、負担金の徴収も会員の思想信条の自由などを害しないとしました。強制加入団体の目的の範囲と会員の協力義務を考える判例です。

事案

司法書士会という団体の性格

司法書士会は、司法書士の品位を保ち、業務の改善進歩を図るために、会員の指導と連絡に関する事務を行うことを目的として、法律に基づいて設けられる法人である（当時の司法書士法14条2項）。司法書士として仕事をするには司法書士会に入会しなければならず（同法19条）、会の方針に賛成できないからといって、資格を保ったまま会を抜けることはできない。このように加入が法律で強いられる団体を強制加入団体という。会員の中にはさまざまな考え方の人がいることが前提になるから、会が多数決で決めたことにどこまで会員を従わせてよいのかが問題になる。

被災地の司法書士会への拠出金と特別負担金

阪神・淡路大震災で兵庫県司法書士会が被害を受けた。群馬司法書士会は、兵庫県司法書士会に3000万円の復興支援拠出金を寄付することとし、その資金に充てるため、会員から登記申請1件あたり50円の復興支援特別負担金を徴収する旨を総会で決議した。この拠出金は、被災した側への直接の金銭補てんや見舞金として出されるものではなく、被災者の相談活動などに当たる兵庫県司法書士会とそこで働く司法書士を経済的に支え、司法書士の業務が円滑に行われるようにして、その公的な機能を回復させることを狙いとするものであった。

会員の言い分と争点

この決議に従えない会員がおり、負担金を徴収する総会決議の効力が裁判で争われた。問題になったのは寄付という対外的な行為そのものではなく、会員に負担を課す会内部の決議が会員を拘束するかである。争点は二つに分かれる。第一に、他県の司法書士会に拠出金を寄付することが、会員の指導と連絡という法定の目的に照らして会の目的の範囲内、すなわち権利能力の範囲内といえるか。第二に、範囲内であるとしても、入会を強いられ、考え方もさまざまな会員に対し、多数決で負担金への協力義務を負わせることができるか、それが会員の思想信条の自由を害しないか、である。原審で敗れた会員側が上告し、群馬司法書士会が被上告人となった。

要点

被災した他県の司法書士会に復興支援金を寄付することは、司法書士会の目的の範囲内である
目的の範囲内の活動の資金は、特段の事情がない限り多数決で調達方法を決められ、会員は負担金を払う義務を負う
政治団体への寄付は法令の制定改廃を求めるためでも目的の範囲外であり、災害支援の寄付とは結論が逆になる
本判決は、目的の範囲内かどうかと、会員に協力義務があるかどうかを分けて順に判断している

判旨

最高裁は会員側の上告を退けた。まず、司法書士会は「その目的を遂行する上で直接又は間接に必要な範囲で」、他の司法書士会との間で業務その他について「提携、協力、援助等をすること」も活動範囲に含むとした。拠出金の額がやや多いという見方があり得るとしても、甚大な被害を生んだ大災害で早急な支援が必要であったことなどを考えると、目的の範囲を逸脱するとまではいえず、寄付は権利能力の範囲内にある。そのうえで、資金の調達方法は「公序良俗に反するなど会員の協力義務を否定すべき特段の事情がある場合を除き」多数決で決められるとし、強制加入団体であることを考慮しても、本件負担金の徴収は会員の政治的・宗教的立場や思想信条の自由を害するものではないとした。

観点 1

被災した他県の司法書士会に復興支援金を寄付することは、司法書士会の目的の範囲内である

司法書士会の目的は、法律の文言上は会員の指導と連絡に関する事務である。しかし判決は、目的そのものに限らず、目的を遂行するうえで直接または間接に必要な行為も活動範囲に含まれるとし、他の司法書士会との提携・協力・援助をここに入れた。本件の拠出金は、被災者の相談などに当たる現地の会を支え、司法書士の業務の円滑な遂行を通じて公的機能を回復させる趣旨のものであったから、この範囲に収まる。3000万円という額についても、やや多額にすぎるという見方があり得ることは認めつつ、被害の大きさと支援の緊急性を考えれば、額の大きさだけで目的の範囲を逸脱するとはいえないとした。

よくある誤り

司法書士会の目的は会員の指導・連絡に限られるから、他県の司法書士会への寄付は目的の範囲外である（×）
強制加入団体である以上、会員の業務と直接関係しない金銭の拠出はすべて権利能力の範囲外となる（×）
拠出金の額が多額にすぎるので、目的の範囲を逸脱するとされた（×。額の大きさだけでは逸脱とはいえないとした）

短答での問われ方

司法R5第2問イは「司法書士の業務の円滑な遂行による公的機能の回復に資するため」という拠出金の趣旨まで書き込んだうえで、寄付が「権利能力の範囲内」にあるとして正しい肢にしている。司法H30第3問イ、司法H20第4問ウは「目的の範囲を逸脱」しないという言い方で同じ結論を問う。「目的の範囲」と「権利能力の範囲」は同じことを指していると読めばよい。3肢とも正しい肢として出ている。

論文での書き方

法人は目的の範囲内で権利能力を持つ（民法34条）という出発点を示し、目的の遂行に直接または間接に必要な行為も含むと規範を立てる。あてはめでは、寄付の相手（同じ職能の団体か）、寄付の趣旨（業務の公的機能の回復か、単なる見舞金か）、金額と緊急性を拾う。本判決の射程は、同業の団体への業務支援という趣旨が認められる寄付に及ぶものであり、業務と関わりのない団体への寄付にまで当然に広がるわけではない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2023年第2問イ直接

司法書士の業務の円滑な遂行による公的機能の回復に資するため、大震災により被災した他県の司法書士会に支援金を寄付することは、司法書士会の権利能力の範囲内にあるというべきであり、このような支援金寄付のため、司法書士会が会員から負担金を徴収することは、司法書士会が強制加入団体であることを考慮しても、会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではない。

観点 2

目的の範囲内の活動の資金は、特段の事情がない限り多数決で調達方法を決められ、会員は負担金を払う義務を負う

寄付が目的の範囲内であれば、その資金をどう集めるかも会が自分で決めてよい。判決は、公序良俗に反するなど会員の協力義務を否定すべき特段の事情がある場合だけを例外とし、それ以外は多数決原理に基づいて決定できるとした。本件では、強制加入団体であることを考慮に入れても、負担金の徴収は会員の政治的または宗教的な立場や思想信条の自由を害するものではなく、登記申請1件あたり50円という額も会員に社会通念上過大な負担を課すものではない。したがって特段の事情はなく、決議の効力は会員に及ぶ。被災地の同業の会を支えることは、特定の政治的・宗教的立場と結びつく事柄ではないからである。

よくある誤り

強制加入団体では、会員に脱退の自由がないから、寄付のための負担金を多数決で徴収することは会員の思想信条の自由を害する（×）
目的の範囲内の活動であれば、その費用の負担について会員の協力義務が否定される余地はない（×。公序良俗違反などの特段の事情があれば否定される）
災害支援の寄付をするかどうかは会員各人が自主的に決めるべき事柄であるから、協力義務は否定された（×）

短答での問われ方

司法R5第2問イ、司法H30第3問イは、後半で「強制加入団体であることを考慮しても、会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではない」と書いて正しい肢にしている。司法H20第4問ウはさらに「会員の協力義務を否定すべき特段の事情があるとは認められない」まで書く。「強制加入団体であるから害する」と逆にされた文は誤りと判断する。

論文での書き方

団体の決定と構成員の思想信条の自由がぶつかる場面では、団体の性格（強制加入か、脱退の自由があるか）、協力を求められる事柄の性質（政治的・宗教的な立場の表明につながるか）、協力の内容と程度（金額、不利益の有無）を比べて、協力義務の限界を画する。本件は、強制加入という会員に不利な事情があっても、事柄が思想信条に関わらず負担も小さいために協力義務が肯定された例として使う。

論証カードランク S

人権享有主体性（法人・外国人）

本件で権利を主張するのは自然人たる日本国民ではないため、憲法上の人権の享有主体となるかが問題となる。まず法人については、法人が現代社会で一個の社会的実体として重要な活動をしており、その活動は自然人を通じて行われ効果も最終

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年第3問イ直接

司法書士会が大震災で被災した他県の司法書士会に復興支援拠出金を寄付することは，司法書士会の目的の範囲を逸脱せず，また，司法書士会がその寄付のために会員から負担金を徴収することは，強制加入団体であることを考慮しても，会員の政治的又は宗教的立場や思想，信条の自由を害するものではない。

司法試験 2008年第4問ウ直接

大震災で被災した他県の司法書士会へ復興支援拠出金寄附のための負担金の徴収は，司法書士会の目的の範囲を逸脱するものではない。司法書士会が強制加入団体であることを考慮しても，本件会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではなく，会員の協力義務を否定すべき特段の事情があるとは認められない。

観点 3

政治団体への寄付は法令の制定改廃を求めるためでも目的の範囲外であり、災害支援の寄付とは結論が逆になる

同じ強制加入団体でも、税理士会が政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することは、税理士に関わる法令の制定改廃を実現するためのものであっても目的の範囲外とされ、そのための特別会費の徴収決議は無効とされた（最判平8.3.19）。政治団体に寄付するかどうかは選挙での投票の自由と表裏をなし、会員各人が市民として自分で決めるべき事柄だからである。これに対し本件の寄付は、政治的・宗教的立場と結びつかない災害支援であった。結論を分けたのは強制加入かどうかではなく、寄付の相手と性質である。会社の政治献金を目的の範囲内とした最大判昭45.6.24は、目的の範囲を広く解してよい営利法人の話であり、強制加入の公益的な法人にはそのまま当てはまらない。

よくある誤り

税理士会による政治団体への寄付は、税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであれば目的の範囲内である（×）
強制加入団体も、社会的実在として、政党に政治資金を寄付する権利能力を有する（×）
強制加入団体による寄付は、相手や趣旨を問わず、すべて目的の範囲外である（×。災害復興支援の寄付は範囲内）

短答での問われ方

予備R6第2問ウは「法令の制定改廃に関する要求を実現するためであった場合を除き」目的の範囲外と書いて誤りにしている。予備H30第9問ウは法令改廃のための政党への寄付を目的の範囲内として誤り、司法H22第1問イは税理士法改正に関わるものでも範囲外として正しい。予備H24第8問ウは会社と強制加入団体を同列にして誤りにしている。予備R2第2問ウと司法R2第4問ウは同文で、目的の範囲の判断にあたり、会員にさまざまな思想信条の者がいることと、政治団体への寄付が投票の自由と表裏をなすことを考慮すべきだとする正しい肢である。司法H20第4問は税理士会（イ）と司法書士会（ウ）を並べ、どちらも正しい肢である。

論文での書き方

強制加入団体の寄付が問題になったら、税理士会の判例と本判決を並べ、寄付の相手と性質で結論が分かれることを示す。政治団体への寄付は投票の自由と表裏をなすので多数決になじまず、災害支援は思想信条と結びつかないので多数決になじむ、という対比で書く。問題文の寄付がどちらに近いか（政治的な色合いの強さ、団体の業務との関わり）を事実から評価して射程を論じる。

論証カードランク S

人権享有主体性（法人・外国人）

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2024年第2問ウ対比

税理士会が強制加入団体であり、その会員には、様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されているから、税理士会の活動の範囲にも、税理士会の活動への会員の協力義務にも、限界があり、政党など政治資金規正法上の政治団体に対する金員の寄付は、その寄付が税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであった場合を除き、税理士会の目的の範囲外の行為といわざるを得ない。

予備試験 2018年第9問ウ対比

税理士会は，税理士の使命及び職責に鑑み，税理士法に基づき設立された強制加入団体であり，その会員には，実質的には脱退の自由が保障されていないが，税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するために税理士会として政党に金員を寄付することは，税理士会の目的の範囲内の行為であり，そのために会員から特別会費を徴収する決議も有効である。

司法試験 2010年第1問イ対比

税理士会は公益法人であり，また，その会員である税理士に実質的に脱退の自由が認められないから，税理士会がする政治資金規正法上の政治団体に対する政治献金は，それが税理士法改正に関わるものであったとしても，税理士会の目的の範囲外の行為と解される。

司法試験 2008年第4問イ対比

政治資金規正法上の政治団体に寄附するか否かは選挙における投票の自由と表裏をなし，会員各人が個人的な政治思想等に基づいて自主的に決定すべき事柄である。会員に脱退の自由のない強制加入団体である税理士会が，上記の寄附のために特別会費の納入を会員に強制することは，許されない。

予備試験 2012年第8問ウ対比

憲法は，議会制民主主義を支える不可欠の要素として，政党の存在を当然に予定している。したがって，個人だけでなく，営利法人たる株式会社や特定職業に従事する者についての強制加入団体も，社会的実在として期待される当然の行為として，政党などの政治団体に対して政治資金の寄附を行う権利能力を有する。

予備試験 2020年第2問ウ対比

政治団体への寄付が強制加入団体である税理士会の目的の範囲内かどうかを判断するに当たっては，会員の思想・信条の自由との関係で，その会員には様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されていること，政治団体に寄付するかどうかは選挙における投票の自由と表裏をなすものとして会員各人が個人的な政治的思想，見解，判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であることなどを考慮することが必要である。

司法試験 2020年第4問ウ対比

観点 4

本判決は、目的の範囲内かどうかと、会員に協力義務があるかどうかを分けて順に判断している

本判決の判断は二段になっている。一段目で寄付が会の目的の範囲内かを判断し、二段目で、範囲内であるとしても会員に費用負担を強いてよいか、すなわち協力義務を否定すべき特段の事情がないかを判断する。この型は労働組合の臨時組合費に関する最判昭50.11.28に由来する。同判決は、組合が支持政党や候補者を決めて選挙運動を進めること自体は自由であるとしつつ、誰を支持するかは投票の自由と表裏をなし組合員各人が決める事柄であるから、そのための資金の負担を組合員に強制することは許されないとした。脱退の自由がある団体でも結論は変わらない。これに対し税理士会の最判平8.3.19は、協力義務の限界を目的の範囲の判断に取り込み、目的の範囲外という一つの結論で処理した。

よくある誤り

本判決は、寄付が目的の範囲内であることから直ちに負担金の徴収も有効とし、会員の思想信条の自由との関係は検討していない（×）
労働組合には脱退の自由があるから、特定の政党の候補者を支援する資金のための臨時組合費を組合員に強制することも許される（×）
労働組合が特定の政党や候補者を支持して選挙運動を進めることは、それ自体が組合の目的の範囲外であり許されない（×。活動自体は自由で、許されないのは費用負担の強制である）

短答での問われ方

司法R5第2問イ、司法H30第3問イ、司法H20第4問ウは、いずれも「寄付は範囲内」と「負担金の徴収は思想信条の自由を害しない」の二つを一文に並べる。二段の構造をそのまま写した形であり、片方だけを入れ替えた誤りの肢が作りやすいので、前半と後半を別々に確かめる。労働組合の側では、司法H20第4問アが「脱退の自由があるので強制できる」として誤り、予備R6第2問ア、予備H30第9問ア、予備R3第1問ウが「選挙運動を進めること自体は自由だが、政党への寄付の資金の負担は強制できない（納入義務を負わない）」として正しい肢になっている。

論文での書き方

答案では、まず団体の活動として許されるか（目的の範囲）、次に構成員に協力を強制できるか（協力義務の限界）の順に項目を分けると、団体の自律と個人の自由のどちらをどこで考慮したかが明確になる。税理士会の判例のように一段で処理する書き方もあるが、活動自体は許されても費用の強制は許されないという中間の結論を導けるのは二段の型である。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2008年第4問ア応用

どの政党又は候補者を支持するかは投票の自由と表裏をなすべきものであり，組合員各自が自主的に決定すべき事柄である。しかし，労働組合には脱退の自由があるので，労働組合が総選挙に際し特定の政党の立候補者を支援する資金のための臨時組合費の負担を組合員に強制することは，許される。

予備試験 2024年第2問ア応用

政治的活動が直ちに労働組合の目的の範囲外であるとすることはできないが、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかは、投票の自由と表裏をなすものとして、組合員各人が自主的に決定すべき事柄であるから、労働組合が組合員に対して、組合出身の立候補者の選挙運動の応援のために臨時組合費の負担を強制することは許されない。

予備試験 2018年第9問ア応用

労働組合は，組合員の経済的地位の向上を本来の目的とする団体であり，その目的のために，組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し，その選挙運動を推進すること自体は自由であるが，その政党に寄付する資金の費用負担を組合員に強制することは許されない。

予備試験 2021年第1問ウ応用

労働組合の活動に対する組合員の協力義務の範囲は，問題とされている具体的な組合活動の内容・性質，組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し，多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点から，合理的な限定を加えられるべきである。それゆえ，組合員は，組合が支援する公職選挙候補者が所属する政党への寄付のために徴収する臨時組合費について納入義務を負わない。