判例集／憲法／衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性

衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性

重要度 A 憲法選挙制度と立法裁量最大判平11.11.10　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性（最大判平11.11.10）は、平成6年に導入された小選挙区比例代表並立制と、重複立候補や政見放送を一定の政党に限る仕組みが憲法に反するかが問題になった判例です。最高裁は、選挙制度の仕組みは国会の広い裁量に委ねられているとし、死票はどの制度でも生じるので小選挙区制は違憲でなく、政見放送の差異も選挙運動の一部にすぎないとして合憲としました。選挙制度の立法裁量と、小選挙区制・比例代表制の特質を問う肢の土台となる判例です。

事案

並立制の導入と制度の中身

平成6年（1994年）の政治改革関連法で、衆議院の選挙制度は中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に切り替えられた。改正公職選挙法は、所属国会議員数や直近の選挙での得票率など一定の規模を満たす政党等を「候補者届出政党」とし、小選挙区ではこの政党が候補者を届け出て自ら選挙運動もできるようにした。さらに、候補者届出政党と比例代表の名簿届出政党等の双方の要件を満たす政党等に所属する者に限り、小選挙区と比例代表への重複立候補を認め（86条の2第4項）、小選挙区の政見放送は候補者届出政党だけが行えるとした（150条1項）。

最初の総選挙と二つの訴え

この新制度による最初の総選挙が平成8年（1996年）10月20日に行われ、選挙人らが選挙無効訴訟を起こした。選挙の効力を争うこの訴えは高等裁判所に起こすものとされ（公職選挙法204条）、そこで請求が認められなかった選挙人らが上告した。最高裁大法廷は同じ日に複数の判決を言い渡しており、ここではそのうち二つを合わせて扱う。一つ目（平成11年（行ツ）第8号）の上告人は、比例代表制は有権者が政党を選ぶにとどまり憲法43条1項の求める直接選挙といえないこと、重複立候補制も憲法に違反することを主張した。二つ目（同第35号）の上告人は、死票の多い小選挙区制は民意と議会構成の一致を求める代表の原理に反すること、政見放送などで候補者届出政党を優遇し無所属候補者を不利に扱うことが憲法14条1項に違反することを主張した。二つ目では投票価値の較差も争われたが、ここでは扱わない。

要点

選挙制度の仕組みは国会の広い裁量に委ねられ、小選挙区制も比例代表制も違憲ではない
候補者届出政党だけに政見放送を認める差異は大きいが、裁量の限界は超えず合憲とされた
重複立候補を一定規模の政党等の所属者に限ることには相応の合理性がある

判旨

最高裁はいずれの上告も棄却し、制度を合憲とした。まず、選挙制度には「論理的に要請される一定不変の形態」はなく、憲法は仕組みの具体的決定を「国会の広い裁量にゆだねている」から、憲法上の要請に反し裁量の限界を超える場合に初めて違憲となるとした。そのうえで、死票は「いかなる制度でも生ずるもの」で小選挙区制は違憲でない、比例代表制は選挙人の総意で当選人が決まるから直接選挙に反しない、とした。選挙制度を政策本位・政党本位とすることは裁量の範囲内であり、重複立候補を一定の政党等の所属者に限ることには「相応の合理性」がある。政見放送を候補者届出政党に限る点は「単なる程度の違いを超える差異」を生むと認めつつ、政見放送は選挙運動の一部にすぎず他の運動は十分行えるとして、裁量の限界は超えないとした（5裁判官の反対意見がある）。

観点 1

選挙制度の仕組みは国会の広い裁量に委ねられ、小選挙区制も比例代表制も違憲ではない

判例は、代表民主制の選挙制度は国民の意見を公正かつ効果的に反映させる要請と政治の安定の要請を考え合わせて各国の実情に即して決めるものであり、憲法が特定の形を求めているわけではないとする。そこで憲法43条2項・47条を受けて国会に広い裁量を認め、憲法上の要請に反して裁量の限界を超える場合に限って違憲とする。小選挙区制は死票を多く生むが、死票はどの制度でも出るし、政権の安定や政権交代を促す働きもあるので違憲ではない。比例代表制も、各政党の得票で名簿順に当選人が決まり、選挙人の総意で当選が決まる点で候補者個人を選ぶ方式と変わらず、43条1項の直接選挙に反しない。

よくある誤り

小選挙区制は死票が多く少数者の意思を反映しないから、全国民の代表を定める憲法43条1項に違反する（×。死票はどの制度でも生じ、違憲ではない）
名簿式比例代表制は有権者が候補者個人ではなく政党を選ぶので直接選挙の原則に反する（×。選挙人の総意で当選人が決まる点で直接選挙と変わらない）
中選挙区制は小選挙区制より死票が生じやすく、一党が過半数を占めやすい（×。小選挙区制のほうが死票が多く、一党優位になりやすい）

短答での問われ方

司法H24第13問ア・イ・ウは三つの制度の長所と短所を並べて問う。小選挙区制は二大政党化と政権の安定に向かう反面で死票が多く、比例代表制は死票が少なく多様な意思を映す反面で小党分立になりやすい。中選挙区制は小選挙区制より死票が少なく一党が過半数を得にくいので、逆に書いたウが×である。判決が小選挙区制の特質として挙げた民意の集約・政権の安定と結びつけて覚える。司法H22第15問ウは比例代表と直接選挙の関係を本判決の理由のまま問うた。予備R3第8問ア・司法R3第12問アは参議院の名簿式比例代表制（最大判平16.1.14）の肢だが、政党の役割を踏まえて比例代表制を採ることは裁量の範囲内という同じ考え方で解ける。

論文での書き方

規範は「選挙制度の仕組みの決定は国会の広い裁量に属し、憲法上の要請に反し裁量の限界を超える場合に初めて違憲」と置く。投票価値の較差で示された枠組み（最大判昭51.4.14）が制度の選択全般に及ぶことを示した判例として引く。選挙権そのものの行使を制限する場面（最大判平17.9.14）とは審査の厳しさが違うことを意識して書き分ける。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2012年第13問ア応用

小選挙区制の下では，二大政党化への傾向が生じ，そのいずれかの政党が議会の過半数を占め，政権が安定する可能性が高くなる。他方で，議席に反映されない死票が多くなり，国民の間に存在する少数者の意思が議会に反映されにくくなる。

司法試験 2012年第13問イ対比

比例代表制の下では，死票が比較的少なく，有権者の様々な意思が議会に反映されやすくなる。他方で，一つの政党が議会の過半数を占めることが相対的に困難となり，小党分立を招き，政権が不安定になるおそれがある。

司法試験 2012年第13問ウ対比

いわゆる中選挙区制の下では，一つの政党が議会の過半数を占め，政権が安定する可能性が高くなる。他方で，同一政党から複数の候補者が同一選挙区に立候補する結果，小選挙区制と比べて死票が生ずる確率が高くなる。

司法試験 2010年第15問ウ直接

名簿式比例代表制という選挙方法は，政党が作成した候補者名簿に有権者が投票するので，憲法が保障する直接選挙の原則に反するか否か問題となるが，最高裁判所は，選挙人の総意により当選人が決定される点において，直接選挙の原則に反しないと判示した。

予備試験 2021年第8問ア応用

憲法は，政党について規定するところがないが，政党の存在を当然に予定しており，政党は，議会制民主主義を支える不可欠の要素であるから，国会が，参議院議員の選挙制度の仕組みを決めるに当たり，このような政党の国政上の重要な役割を踏まえて，政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは，国会の裁量の範囲内である。

司法試験 2021年第12問ア応用

観点 2

候補者届出政党だけに政見放送を認める差異は大きいが、裁量の限界は超えず合憲とされた

選挙運動を誰にどの形で認めるかも選挙制度の仕組みの一部で、国会の裁量で決められる。小選挙区で候補者に加えて候補者届出政党にも選挙運動を認めることは、選挙を政策本位・政党本位にするという正当な目的によるもので合理性がある。政見放送を届出政党だけに認める点について、判例はテレビ・ラジオの影響力の大きさから、立法理由（選挙区が狭くなり候補者が増えて全員に機会を与えにくい等）で十分といえるか疑問の余地があり、政見放送に限れば程度の違いを超える差があると認めた。それでも、政見放送は選挙運動の一部にすぎず、無所属の候補者もほかの運動で政見を十分訴えられるから、候補者間の差異が「合理性を有するとは到底考えられない程度」には達していないとして、14条1項違反を否定した。

よくある誤り

政見放送を届出政党にのみ認める規定は、程度の違いを超える差異を生むから合理的裁量の限界を超え憲法14条1項に違反する（×。差異の評価は正しいが結論は合憲）
政見放送の差異は単なる程度の違いにとどまり、合理性に疑問の余地はない（×。判例は程度の違いを超える差異と疑問の余地を認めている）
候補者届出政党に独自の選挙運動を認めることには正当な目的が認められない（×。政策本位・政党本位という正当な目的による）

短答での問われ方

予備R3第8問ウ・司法R3第12問ウは「程度の違いを超える差異」という正しい評価に違憲の結論をつないだ×肢で、評価と結論を切り分けられるかが問われる。司法H27第16問ウは他に十分な手段があるから裁量を逸脱しないという○肢。予備H24第8問アは選挙運動の規律も裁量事項で、届出政党の運動は政策本位・政党本位という正当な目的によるとする○肢。

論文での書き方

判例の物差しは、候補者間の差異が「合理性を有するとは到底考えられない程度」に達しているかという緩やかなものである。答案では平等の問題として、目的（政策本位・政党本位）の正当性、差異の程度（政見放送に限ればどれほどか、選挙運動全体でみればどうか）、他の手段で補えるかを順にあてはめる。反対意見のように、立候補の自由と選挙権は表裏の関係にあることから選挙運動の機会の差をより厳しく見る立場も示すと、判例の限界が書ける。同じ規定は最大判平19.6.13でも合憲とされた。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2021年第8問ウ直接

衆議院の小選挙区選挙について，候補者届出政党にのみ政見放送を認め，候補者を含むそれ以外の者には政見放送を認めないものとする公職選挙法の規定は，選挙運動をする上で，候補者届出政党に所属する候補者とこれに所属しない候補者との間に単なる程度の違いを超える差異を設ける結果となり，国会に与えられた合理的裁量の限界を超えるものであるから，憲法第14条第1項に違反する。

司法試験 2021年第12問ウ直接

予備試験 2012年第8問ア直接

選挙運動の規律は，選挙制度の仕組みの一部をなすものとして，国会が裁量により定めることができる。衆議院の小選挙区選挙において，候補者以外に候補者届出政党にも独自の選挙運動が認められているのは，選挙制度を政策本位，政党本位にするという正当な政策的目的によるものといえる。

司法試験 2015年第16問ウ直接

衆議院議員選挙では，小選挙区の候補者のほか，所属する候補者届出政党にも選挙運動が認められており，無所属の候補者は政見放送ができないなど非常に不利であるが，他に十分な手段があるため，政策・政党本位の選挙制度の実現のための立法裁量の範囲を逸脱していない。

観点 3

重複立候補を一定規模の政党等の所属者に限ることには相応の合理性がある

判例は、立候補の自由は選挙権の自由な行使と表裏をなす重要な基本的人権であり、理由なく制限することは許されないとしつつ、政党の国政上の役割から選挙を政策本位・政党本位にすることは国会の裁量の範囲内だとした。重複立候補制を採るかどうか自体も仕組みの選択であり、小選挙区の民意との関係で議論はあり得ても違憲ではない。そして、重複立候補できる者を候補者届出政党と名簿届出政党等の両方の要件を満たす政党等の所属者に限っていることには相応の合理性があり、立候補の自由や選挙権を不当に制限しないとした。法律上この限定は現に存在し、それが合憲とされたのである。

よくある誤り

立候補の自由に配慮して、公職選挙法は重複立候補者の所属政党等に国会議員数などの要件を課していない（×。要件は課されており、判例はその合理性を認めた）
政党の規模で選挙への参加の機会に差があることは、信条や社会的身分による差別に当たるとするのが判例である（×。判例は政党本位の制度として裁量の範囲内とした）
重複立候補制は小選挙区で示された民意に反するから違憲である（×。議論はあり得るが、採用自体は国会の裁量に属する）

短答での問われ方

予備R5第7問ウ・司法R5第12問ウは、立候補の自由の重要性という正しい前提から「限定は課されていない」と誤った結論を導く×肢。前半の言い回しが判決に近いので、後半の法制度の事実で切る。予備R4第9問ウ・司法R4第14問ウは、規模による参加機会の差を差別の疑いとするbが、一定規模の政党にだけ比例代表への参加を認めるaの根拠になるかを問う。bはaを批判する見方で根拠にならない。

論文での書き方

立候補の自由（15条1項）の重要性を確認したうえで、政党本位の制度という国会の基本決定から個々の仕組みの合理性を導くのが判例の論理である。あてはめでは、要件が既存の大政党に有利に働く点、無所属や小さな政党の候補者の不利益の大きさを拾い、制度の一貫性を問う形で反論を組むことができる。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2023年第7問ウ直接

立候補の自由が選挙権の自由な行使と表裏の関係にある重要な基本的人権であることからすると、選挙制度を政党本位のものとするという国会の裁量にも限界がある。こうしたことから、立候補の自由に配慮して、公職選挙法上、衆議院議員選挙における重複立候補者が所属する政治団体については、一定数以上の国会議員を有することを要するといった限定は課されていない。

司法試験 2023年第12問ウ直接

予備試験 2022年第9問ウ応用

a．公職選挙法は、所属議員、直近の選挙における得票又は当該選挙における候補者に照らし一定以上の規模を有する政党のみに、衆議院及び参議院の比例代表選出議員の選挙に参加することを認めている。 b．その所属する政党の規模の大小により、選挙への参加機会が均等でないことは、信条又は社会的身分による差別に当たる疑いがある。

司法試験 2022年第14問ウ応用