判例集／憲法／衆議院議員定数不均衡事件

衆議院議員定数不均衡事件

重要度 A 憲法投票価値の平等最大判昭51.4.14　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約13分

衆議院議員定数不均衡事件（最大判昭51.4.14）は、議員1人あたりの選挙人数に約5対1の開きがあった衆議院議員選挙について、1票の重みの差が憲法14条1項の平等に反するかが問題になった判例です。最高裁は、投票価値の平等も憲法の要求だとし、較差が合理性を欠く程度に達し合理的期間内に是正されないときは違憲になるとして配分規定を違憲としましたが、選挙は無効とせず、主文で違法を宣言するにとどめました（事情判決の法理）。いわゆる1票の格差訴訟の判断枠組みの出発点となる判例です。

事案

選挙区と定数を決める仕組み

憲法は、両議院の議員の定数や選挙区、投票の方法などを法律で定めるものとし（43条2項・47条）、選挙制度の具体的な設計を国会に任せている。当時の衆議院議員選挙は、1つの選挙区から複数の議員を選ぶ中選挙区単記投票制であり、どの選挙区に何人の議員を割り振るかは公職選挙法の別表第1などが定めていた。選挙の効力に不服がある選挙人は、同法204条により選挙管理委員会を被告として高等裁判所に選挙無効の訴えを起こすことができる。この訴えは自分の権利の救済ではなく選挙の適正を確保するための民衆訴訟である。なお同法219条は、選挙関係訴訟に行政事件訴訟法31条（事情判決）を準用しないと定めている。

昭和47年総選挙と約5倍の開き

昭和47年12月10日に衆議院議員総選挙が行われた。都市部への人口集中が進んでいたのに定数配分がそれに追いついておらず、この選挙の時点で、議員1人あたりの選挙人数を全国平均と比べると、最も少ない兵庫5区が平均の47.30パーセント、最も多い大阪3区が162.87パーセントとなり、両者の開きは約5対1に達していた。千葉県第1区の選挙人Xは、自分の選挙区も兵庫5区と比べて1票の重みが約4.81分の1しかないと主張し、定数配分規定は住所によって国民を差別するもので憲法14条に反すると考えた。

選挙無効の訴えと東京高裁の判断

Xは千葉県選挙管理委員会を被告として、公職選挙法204条に基づき千葉県第1区の選挙を無効とする判決を求め、東京高裁に訴えを起こした。被告は、定数是正は高度の政治問題であって裁判所の審査になじまない、204条の訴えで定数配分規定そのものの違憲を争うことはできない、と訴えの適法性から争い、仮に審理するとしても選挙権の享有に極端な不平等は生じていないと反論した。東京高裁（東京高判昭49.4.30）は訴えを適法として中身の審理に入ったが、投票価値の不平等はまだ容認できない程度には至っていないとして請求を棄却した。Xが憲法14条1項の解釈の誤りを主張して上告した。

要点

投票価値の平等は憲法14条1項の要求であり、国会の考慮事項の一つにとどまるものではない
較差が合理性を欠く程度に達し、かつ合理的期間内に是正されないときに初めて定数配分規定は違憲となる
定数配分規定が違憲でも選挙は無効とせず、事情判決の法理により主文で違法を宣言するにとどめる
公職選挙法204条の選挙無効訴訟で定数配分規定の違憲を主張でき、裁判所は客観訴訟でも違憲審査を行う
同じ枠組みは参議院・地方議会・小選挙区制にも使われ、較差が著しくても合理的期間内なら違憲状態にとどまる

判旨

最高裁は、憲法14条1項等から「各選挙人の投票の価値の平等もまた、憲法の要求するところである」とした。ただし数字のうえで完全に同一であることまでは求められず、選挙制度の決定は国会の裁量に委ねられるから、不平等が「一般的に合理性を有するものとはとうてい考えられない程度」に達し、かつ「合理的期間内における是正」がされないときに初めて違憲となる。本件の約5対1の開きはこれに当たり、配分規定は不可分一体のものとして「全体として違憲の瑕疵を帯びる」。もっとも選挙を無効にしても違憲状態は解消されず、かえって憲法の所期しない結果を招くので、事情判決の規定に含まれる「一般的な法の基本原則」に従い、請求を棄却したうえで主文で選挙が違法であると宣言した。

観点 1

投票価値の平等は憲法14条1項の要求であり、国会の考慮事項の一つにとどまるものではない

憲法14条1項の平等は、選挙権については国民を政治的価値において等しく扱う徹底した平等化を目指すもので、選挙人資格の平等（1人1票）だけでなく、1票が選挙結果に与える影響力の平等まで含む。15条1項・3項、44条ただし書は文言上は資格の差別禁止だが、それにとどまらないと読む。他方で、数字のうえでの完全な同一までは要求されず、43条2項・47条が選挙制度の設計を国会に委ねている以上、人口比例は「最も重要かつ基本的な基準」ではあっても唯一絶対の基準ではない。それでも投票価値の平等は単なる考慮事項の一つに格下げされるわけではなく、不平等は国会が正当に考慮できる重要な政策目的・理由によって合理的に是認できるものでなければならない。

よくある誤り

投票価値の平等は、国会の裁量権の行使の際における考慮要素にとどまる（×。憲法上の要求としての意義と価値を持つ）
憲法が保障するのは選挙人資格の平等であり、投票価値の平等までは要求していない（×）
各選挙区間の議員1人あたりの有権者数の較差が1対1を超えることは憲法上正当化されない（×。数字的に完全な同一までは要求されない）
人口比例は国会が考慮する多くの要素の一つにすぎず、特に重い基準ではない（×。最も重要かつ基本的な基準である）

短答での問われ方

判決文の言い回しをそのまま並べ、末尾だけを変える出題が多い。司法 H23 第4問アは「徹底した平等化」「投票の価値の平等も憲法の要求」をそのまま問い（○）、同イは前半を正しく書いたうえで末尾を「考慮要素にとどまる」に変えている（×）。予備 H28 第2問イ・司法 H28 第3問イは、裁量権の行使として合理的なら14条に反しないという帰結を問う（○）。予備 R2 第1問ア・司法 R2 第3問アは、他の政策目的との調和という考え方が「1対1を超えたら正当化されない」という見解の根拠にならないことを見抜かせる。同じ問のウは「徹底した平等化」が地方議会選挙にも及ぶ根拠になるかを問う。

論文での書き方

まず14条1項（15条1項・3項、44条ただし書を添える）から投票価値の平等が憲法上の要求であることを一文で示す。次に43条2項・47条から国会の裁量を認め、人口比例が最も重要かつ基本的な基準であるが唯一絶対ではないと位置づける。この二つを並べたうえで「不平等は合理的に是認できるものでなければならない」とつなぐと、次の違憲判断の枠組みに無理なく入れる。選挙権の行使そのものを奪う場面（最大判平17.9.14のやむを得ない事由の基準）とは審査の厳しさが違うことを意識して書き分ける。

論証カードランク S

選挙権・選挙運動の制約と議員定数不均衡（15条・14条1項）

本件は国民の選挙にかかわる権利の制約であるから、いかなる審査に服するかが問題となる。選挙権は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であり、代表民主制の根幹をなすから、その制限は原則として許されない。国民の選挙権又

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この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2011年第4問ア直接

憲法第14条第1項に定める法の下の平等は，選挙権に関しては，国民は全て政治的価値において平等であるべきとする徹底した平等化を志向するものであり，選挙権の内容，すなわち各選挙人の投票の価値の平等も，憲法が要求するところである。

司法試験 2011年第4問イ直接

議員定数配分に際しては，人口比例の原則が最も重要かつ基本的な基準ではあるが，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的な目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会の裁量権の行使の際における考慮要素にとどまる。

予備試験 2016年第2問イ直接

選挙権の平等には各選挙人の投票価値の平等も含まれるが，国会によって定められた選挙制度における投票価値が不平等であっても，その不平等が国会の有する裁量権の行使として合理的と認められるのであれば，憲法第14条に違反しない。

司法試験 2016年第3問イ直接

予備試験 2020年第1問ア直接

a．衆議院議員選挙においては，各選挙区間の議員1人当たりの有権者数の比率の較差が1対1を超えることは，憲法上正当化されない。 b．投票価値の平等は，国民の意思を公正かつ効果的に代表するために国会が正当に考慮することのできる他の政策的な目的との関連において，調和的に実現されるべきである。

司法試験 2020年第3問ア直接

予備試験 2020年第1問ウ応用

a．地方議会議員選挙においては，当該地方公共団体の住民が，選挙権行使の資格だけでなく，投票価値においても平等に取り扱われるべきである。 b．憲法第14条第1項に定める法の下の平等は，選挙権に関しては，国民は全て政治的価値において平等であるべきとする徹底した平等化を志向するものである。

司法試験 2020年第3問ウ応用

観点 2

較差が合理性を欠く程度に達し、かつ合理的期間内に是正されないときに初めて定数配分規定は違憲となる

違憲となるには二つの段階を越える必要がある。第一に、投票価値の不平等が、国会が通常考慮できる事情をすべて酌んでも一般的に合理性があるとは到底いえない程度に達していること。第二に、人口の動きを踏まえて憲法上求められる合理的期間内に是正がされなかったこと。人口は絶えず動くので、第一段階に達しただけでは違憲とはいえず「違憲状態」にとどまる。本判決は約5対1の開きについて両方を認めた。また何倍なら違憲という数値の線は引いていない。さらに、選挙区割りと定数配分は互いに連動する不可分一体のものなので、違憲となるのは過小配分の選挙区の部分だけではなく配分規定の全体である。

よくある誤り

較差がおおむね2対1以上に開けば、投票価値の平等に正面から反し違憲である（×。判例は数値の線を引かず、合理的期間も要る）
較差が憲法の要求に反する程度に達していれば、それだけで定数配分規定は違憲となる（×。合理的期間内に是正されないことが加わって初めて違憲）
違憲となるのは議席を過小に配分された選挙区に関する部分だけである（×。不可分一体として全体が違憲の瑕疵を帯びる）
二つの要件を満たせば当該選挙は違憲無効となる（×。規定は違憲だが選挙は無効とされなかった）

短答での問われ方

要件の一方を落とす、数値基準を足す、効果をすり替える、の三つの型で出る。予備 R5 第1問ウは「おおむね2対1以上で違憲」と数値基準を足した誤り。司法 H23 第4問ウは二要件を正確に書いたうえで結論だけを「当該選挙は違憲無効」に変えた誤り。司法 H18 第9問イは、較差が憲法の要求に反する程度でも「それだけでは」規定を違憲とはいえないとする正しい肢で、合理的期間の要件を知っていれば解ける。前半の3倍という数字は、3.94対1の較差を憲法の要求に反する程度とした最大判昭58.11.7を踏まえたものである。同エは過小配分の選挙区だけを無効とする点でも誤りである。参議院についても同じ二段階で判断されており、司法 H22 第14問イがこれを問う。

論文での書き方

規範は、①不平等が国会の正当な考慮要素を踏まえても合理性を認めがたい程度に達しているか、②合理的期間内に是正されなかったか、の二段階で立てる。①では較差の倍率とそれを生んだ制度上の原因を、②では不平等が生じてからの期間、是正の難しさ、国会での取組みを拾う。①だけ満たす場合は「違憲状態だが合憲」と結論する（最大判昭58.11.7）。倍率の数字だけで結論を出さず、枠組みへのあてはめを見せることが大切である。違憲とする場合は、規定全体が違憲となる理由（不可分一体）も一言添える。

論証カードランク S

選挙権・選挙運動の制約と議員定数不均衡（15条・14条1項）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2011年第4問ウ直接

投票価値の不平等が，国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達し，かつ，合理的期間内における是正が憲法上要求されているのに行われない場合，当該選挙は違憲無効となる。

司法試験 2006年第9問イ応用

衆議院議員選挙において，選挙区間の投票価値の最大格差が3倍を超える場合には，憲法の要求する投票価値の平等に反する程度に至っているといえるが，必ずしもそれだけでは，当該議員定数配分規定が憲法に違反しているということまではできない。

観点 3

定数配分規定が違憲でも選挙は無効とせず、事情判決の法理により主文で違法を宣言するにとどめる

違憲の法律に基づく行為は無効とするのが原則だが、選挙を無効にしても定数配分規定が直ちに改まるわけではなく、かえって当該選挙区の議員を欠いたまま法改正を含む衆議院の活動が行われるなど、憲法が予定しない事態を招く。全国で訴えが起これば、同じ瑕疵のある選挙の一部だけが無効になる不均衡も生じる。そこで最高裁は、行政事件訴訟法31条1項前段には処分の取消しに限られない「一般的な法の基本原則」が含まれるとして、この法理により請求を棄却し、主文で選挙の違法を宣言した。公職選挙法219条は31条の準用を排除しているので、条文を準用したのではなく、その背後の法原則を使ったという構成である。無効の効果を将来の一定時点から生じさせる将来効判決は、後の最大判昭60.7.17の補足意見が触れたにとどまる。

よくある誤り

公職選挙法は選挙関係訴訟について事情判決の規定の準用を明示的に排除していないため、事情判決の法理を使える（×。219条が準用を排除している）
行政事件訴訟法31条の事情判決の制度を類推して、過小配分の選挙区の選挙のみを無効とすべきである（×。選挙は無効とされていない）
選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に発生するという判決も、判例上許されている（×。補足意見が述べたにとどまる）
事情判決の制度は、定数訴訟に関する最高裁判例によって初めて認められた制度である（×。行政事件訴訟法31条にもともと規定がある）
違憲の定数配分規定に基づく選挙は当然に無効となる（×）

短答での問われ方

司法 R1 第16問イは、理由づけの途中に「公選法も準用を明示的に排除していない」と入れた誤りで、219条の存在を知っているかを試す。司法 H26 第17問は選挙の効力の扱いを三つの手法で比べる問題で、アは事情判決の法理をとる理由（憲法の所期しない結果の回避）、イは提訴された選挙区だけを無効とする手法の難点、ウは将来効の法理のねらいを問い、いずれも○。将来効の法理は、すぐに無効とすると改正を担う議員がいなくなり適法な再選挙ができなくなる難点と、違法宣言を重ねるだけでは国会が動かず違憲審査が空回りする難点の両方に応えようとする考え方である。司法 H24 第18問アは将来効判決を判例が許容したかのように書く誤り。司法 H18 第9問エは類推・一部無効とする誤り。行政法でも司法 H21 第32問エが、事情判決の制度自体が判例で創られたとする誤りを出している。

論文での書き方

違憲判断と選挙の効力は別の問題として段を分ける。①違憲の法律に基づく行為は無効が原則であること、②しかし無効とすると憲法の所期しない結果を招くこと、③公選法219条が準用を排除していても31条の基礎にある一般的な法の基本原則は使えること、④結論として請求棄却・主文で違法宣言、の順に書く。事情判決を繰り返すと違憲審査の実効性が失われるという問題意識から、将来効判決や一部無効といった手法が議論されていることにも一言触れると射程の理解を示せる。

論証カードランク S

選挙権・選挙運動の制約と議員定数不均衡（15条・14条1項）

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この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2006年第9問エ直接

議員定数配分規定が，憲法の要求する投票価値の平等に反し，違憲であると判断される場合，そのことを理由として当該規定に基づく選挙全体を無効としても，これによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく，かえって憲法の所期するところに適合しない結果を生ずるから，行政事件訴訟法第31条の定める事情判決の制度を類推して，議席を過小に配分された選挙区の選挙のみを無効とすべきである。

司法試験 2019年第16問イ直接

衆議院の議員定数配分規定が選挙権の平等に反して違憲と判断された場合，行政事件訴訟法の事情判決の規定には，一般的な法の基本原則に基づくものとして理解すべき要素も含まれていると考えられ，公職選挙法も選挙関係訴訟については上記規定の準用を明示的に排除していないため，事情判決の法理により，その選挙の違法を主文で宣言することができる。

司法試験 2014年第17問ア直接

一般的な法の基本原則に基づくものとして事情判決の法理を適用して，選挙を無効とせず違法の宣言にとどめるのは，当該選挙を無効とすることによって憲法が所期していない結果を生じることを回避するためである。

司法試験 2014年第17問イ直接

定数配分規定の違憲判断を選挙の効力と結び付けず，訴訟が提起された選挙区の選挙だけを無効とする手法は，投票価値が不平等であるとされた選挙区からの代表者がいない状態で定数配分規定の是正が行われるという問題がある。

司法試験 2014年第17問ウ応用

定数配分規定の違憲判断を選挙の効力と結び付けない判決の将来効の法理は，再選挙を執行することが事実上不可能であることや，事情判決を繰り返すことによって生じる司法審査制自体への弊害という問題にも対処しようとするものである。

司法試験 2012年第18問ア対比

選挙権の平等に反する定数配分規定を是正するための合理的期間が経過したにもかかわらず，現行規定のままで選挙が施行された場合，判決確定により直ちに当該選挙を無効とすることが相当でないとみられるときは，選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に初めて発生するという内容の判決をすることも許される。

司法試験 2009年第32問エ直接

処分又は裁決が違法ではあるが，これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において，原告が受ける損害の程度，その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮して，請求を棄却する事情判決の制度は，いわゆる定数訴訟等に関する最高裁判所の判例によって，初めて認められた制度である。

観点 4

公職選挙法204条の選挙無効訴訟で定数配分規定の違憲を主張でき、裁判所は客観訴訟でも違憲審査を行う

公職選挙法204条の訴えは、選挙人という資格で提起する民衆訴訟（行政事件訴訟法5条）であり、本来は合憲な選挙法規に反して行われた選挙のやり直しを予定している。それでも最高裁は、この訴えが選挙人にとって選挙の適否を争える唯一の手段であり、基本的権利を侵害する国権行為にはできるだけ是正・救済の途を開くべきだとして、定数配分規定の違憲を無効原因として主張することを認めた。被告の統治行為の主張も採らず、中身の判断に進んでいる。違憲審査は具体的事件の解決に必要な限度で行われるが、法律が特に認めた客観訴訟の中でも行われる。ただし、選挙人が他人の選挙権を制限する規定の違憲を204条の訴えで争うことは予定されていない（最決平26.7.9）。

よくある誤り

違憲審査権は具体的な争訟事件の解決に必要な限度で与えられているから、客観訴訟では違憲審査を行えない（×。選挙無効訴訟や住民訴訟で現に行っている）
定数配分規定の違憲を理由に選挙無効を求める訴えは抗告訴訟である（×。民衆訴訟である）
定数の是正は高度の政治問題であるから、裁判所の審査は及ばない（×。本判決は中身の判断をした）
選挙無効訴訟では、選挙人は他者の選挙権を制限する規定の違憲も主張できる（×。法律上予定されていない）

短答での問われ方

予備 H23 第10問ア・司法 H23 第18問アは、前半で付随的審査制を正しく述べ、後半で「客観訴訟では違憲審査の権限がない」と続ける誤りで、本判決がその反例になる。予備 H27 第21問ア（行政法）は、定数配分規定の違憲を理由に204条で選挙無効を求める訴えの訴訟形態を選ばせる問題で、答えは民衆訴訟である。司法 R5 第17問ウ・司法 R3 第17問アは、204条の訴えで主張できる違憲の範囲の限界（他者の選挙権の制限は争えない）を問うもので、定数配分規定の違憲は主張できるとした本判決と対にして覚える。

論文での書き方

訴訟選択が問われたら、定数不均衡は公選法204条の選挙無効訴訟（民衆訴訟）で争うと端的に示し、本判決が挙げた二つの理由（他に争う機会がないこと、基本的権利の侵害に対する是正・救済の要請）を添える。司法権・違憲審査権の範囲を論じる場面では、付随的審査制を前提としつつ、法律が認めた客観訴訟の中で違憲審査が行われている例として本判決と住民訴訟（最大判昭52.7.13）を挙げる。選挙権の行使そのものを奪われた者が自分の権利として争う場合は、確認訴訟や国家賠償という別の途になる（最大判平17.9.14）。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2011年第10問ア直接

憲法第81条は，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する争訟事件を解決するのに必要な限度で，裁判所に違憲審査権を付与した規定である。したがって，裁判所にはいわゆる客観訴訟において違憲審査を行う権限はない。

司法試験 2011年第18問ア直接

司法試験 2023年第17問ウ対比

判例によれば、公職選挙法の規定において、一定の者につき選挙権を制限していることの憲法適合性については、当該者が自己の選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても、同法第204条の選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていない。

司法試験 2021年第17問ア対比

a．公職選挙法上の選挙無効訴訟において，選挙人である原告は，同法の規定により一定の者の選挙権が制限されていることに関し，他者の選挙権の制限に係る同規定の違憲を主張して争うことはできない。 b．公職選挙法の規定により選挙権の制限を受ける者は，自己の選挙権侵害を理由に救済を求める訴訟において同規定の違憲を主張することができる。

観点 5

同じ枠組みは参議院・地方議会・小選挙区制にも使われ、較差が著しくても合理的期間内なら違憲状態にとどまる

本判決の枠組みはその後の定数訴訟の土台になった。衆議院では、最大判昭58.11.7が較差は憲法の要求に反する程度だが合理的期間は過ぎていないとして合憲（違憲状態）とし、最大判昭60.7.17は再び違憲・事情判決とした。小選挙区制の1人別枠方式については、最大判平23.3.23が、新制度への移行に伴う激変緩和の措置で合理性に時間的な限界があり、制度が定着した段階では合理性を失ったとして違憲状態とした。参議院も投票価値の平等の要求を受ける。かつては選挙制度の仕組みの特殊性から大きな較差も合憲とされたが、最大判平8.9.11・最大判平24.10.17・最大判平26.11.26は違憲状態を認めている。地方議会の定数にも投票価値の平等が及ぶ（最判昭59.5.17）。

よくある誤り

参議院議員選挙については、投票価値の平等は直接には要求されない（×。要求は及び、譲歩の幅が問題になるだけ）
判例は参議院の定数不均衡について違憲状態を認定したことがない（×。平成8年・24年・26年の大法廷判決が認定）
1人別枠方式は、較差が過大であることを理由に違憲とされた（×。合理性が時の経過で失われたとして違憲状態とされた）
衆議院議員選挙では、選挙権の享有に極端な不平等を生じさせる場合に限り例外的に違憲となる（×。それは参議院に関する古い判例の言い回し）

短答での問われ方

本判決の枠組みを前提に、後続判例の結論を入れ替える出題が中心である。予備 H30 第8問ア・司法 H30 第13問アは「参議院で違憲状態を認定したことはない」とする誤り。司法 H22 第14問は参議院の判例の流れを追わせる。司法 H18 第9問アは、参議院についての古い判例の「極端な不平等」という言い回しを衆議院の基準として書いた誤り、同ウは参議院には投票価値の平等が直接要求されないとする誤りである。1人別枠方式は予備 H30 第8問イ・司法 H30 第13問イ・予備 R7 第10問ウ（いずれも○）と司法 H27 第16問ア（×）で問われ、合理性に時間的限界があるという理由づけが鍵になる。予備 R2 第1問イ・司法 R2 第3問イは、参議院の特殊性を理由に要請の後退を認める見解と、両院の選挙制度を同質にすべきだとする見解がかみ合わないことを問う。

論文での書き方

答案では較差の数値より枠組みと合理的期間のあてはめを見せる。事案が衆議院の小選挙区なら1人別枠方式のような較差の原因となる仕組みの合理性とその時間的限界を、参議院なら都道府県を単位とする仕組みを維持することの合理性が今も保たれているかを、それぞれ第一段階で検討する。第二段階では、違憲状態を指摘した先行判決からの期間と国会の対応を拾う。結論は「合憲」「違憲状態（合憲）」「違憲・事情判決」の三つに分かれることを意識し、どの段階で止まるのかを明示する。

論証カードランク S

選挙権・選挙運動の制約と議員定数不均衡（15条・14条1項）

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この観点で解ける過去問（11肢）

司法試験 2006年第9問ア対比

議員定数をどのように配分するかは，立法府である国会の権限に属する立法政策の問題であるが，衆議院議員選挙において，選挙区間の投票価値の格差により選挙人の選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合には，例外的に，立法府の裁量の範囲を超えるものとして，憲法違反となる。

司法試験 2006年第9問ウ対比

参議院議員の選挙区選挙については，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等が直接的には要求されないと解されるから，衆議院議員選挙の場合とは異なり，選挙区間における投票価値の格差が5倍を超えるような場合であっても，憲法違反とはならない。

司法試験 2010年第14問イ応用

②は，違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が生じているとしたが，是正のための合理的期間は徒過していないとして，合憲とした。

予備試験 2018年第8問ア対比

判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。

司法試験 2018年第13問ア対比

予備試験 2020年第1問イ対比

a．参議院議員選挙においては，二院制の下，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等の要請が後退するのもやむを得ない。 b．参議院は，国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する義務を負っており，衆参両院の選挙制度は同質的とされるべきである。

司法試験 2020年第3問イ対比

予備試験 2018年第8問イ応用

判例は，衆議院議員選挙におけるいわゆる1人別枠方式について，小選挙区比例代表並立制の導入に当たり，直ちに人口比例のみに基づいて定数配分を行った場合の影響に配慮するための方策であり，新選挙制度が定着し運用が安定すればその合理性は失われるとしている。

司法試験 2018年第13問イ応用

予備試験 2025年第10問ウ応用

最高裁判所は、1人別枠方式の意義は、衆議院議員選挙制度の変更に伴い、国政における安定性、連続性の確保を図るための暫定的な措置であるということにあると解されるから、その合理性には時間的な限界があり、新しい選挙制度である小選挙区比例代表並立制が定着し、安定した運用がされるようになった段階ではその合理性が失われるとした。

司法試験 2015年第16問ア対比

衆議院議員選挙における1人別枠方式については，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるという目的は合理的であるが，その結果生じる投票価値の較差が過大であるから違憲である。