判例集／憲法／議員定数不均衡と改正の合理的期間

議員定数不均衡と改正の合理的期間

重要度 A 憲法投票価値の平等最大判平27.11.25　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約9分

議員定数不均衡と改正の合理的期間（最大判平27.11.25）は、一人別枠方式（各都道府県にまず1議席を配る方式）を削る改正後も、古い定数が多くの都道府県に残ったままの衆議院選挙の区割りが、投票価値の平等に反するかが問題になった判例です。最高裁は、区割りは違憲状態にあるとしつつ、二度の改正は是正への一定の前進で、段階的な見直しも許されるとして、是正に必要な合理的期間は過ぎておらず違憲ではないとしました。違憲状態、合理的期間、選挙の効力という三段階の審査が問われる判例です。

事案

区割りの基準と一人別枠方式

衆議院の小選挙区の区割りは、法律の定める基準に従って作られる。当初の基準は、選挙区間の人口の最大較差が2倍以上にならないことを基本としつつ、まず各都道府県に1議席ずつを配り、残りを人口に比例して配る方式（一人別枠方式）をとっていた。最大判平23.3.23は、最大較差が2.304倍に達した平成21年の総選挙について、較差を広げた主な原因はこの方式にあり、その合理性はすでに失われていたとして、区割りを違憲状態と判断し、方式の廃止を国会に求めた。

0増5減の改正と平成26年の総選挙

国会は平成24年11月16日、一人別枠方式の規定を削り、人口の少ない5県の定数を1ずつ減らす改正（0増5減）を成立させたが、同じ日に衆議院が解散され、同年12月の総選挙は古い区割りのまま行われた。平成25年6月には0増5減を前提に区割りを引き直す改正が成立した。最大判平25.11.20は、平成24年選挙の区割りを違憲状態としつつ、合理的期間は過ぎていないとした。ただ、定数を減らした5県を除く都道府県では、古い基準で配った定数がそのまま残されていた。平成26年12月、この新しい区割りで総選挙（本件選挙）が行われ、選挙当日の選挙人数の最大較差は2.129倍、較差が2倍を超える選挙区は13あった。

選挙無効訴訟と高等裁判所の判断

選挙人らは、区割りが投票価値の平等に反し選挙は無効であると主張して、公職選挙法204条に基づく選挙無効訴訟を各地の高等裁判所に起こした。高等裁判所の判断は分かれ、合憲としたものが4件、違憲状態にとどめたものが12件、違憲としたものが1件であった。上告を受けて、最高裁大法廷が判断を示した。

要点

投票価値の平等は憲法14条1項の要求であるが、不平等が国会の裁量権の行使として合理的と認められる限り違憲とはならない
0増5減の後も一人別枠方式で配った定数が多くの都道府県に残っていたので、本件選挙の区割りはなお違憲状態にあった
合理的期間を過ぎたかは、期間の長さだけでなく、是正に必要な作業の内容と国会の取組みが司法判断の趣旨に沿うかを総合してみる

判旨

大法廷は、①区割りが投票価値の平等の要求に反する状態（違憲状態）か、②そうだとして「憲法上要求される合理的期間内における是正」がされなかったか、③違憲の場合に選挙を無効とせず違法の宣言にとどめるか、の順に審査する枠組みを維持した。①について、多くの都道府県で新しい基準による定数の配り直しがされていないことが較差の主因であるとして、違憲状態を認めた。②は「単に期間の長短のみならず」、とるべき措置の内容や必要な手続・作業などを総合し、国会の対応が司法判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使として相当かでみるとした。二度の改正は「是正の実現に向けた一定の前進」であり、「漸次的な見直し」を重ねることも許されるとして、合理的期間の徒過を否定し、区割規定は憲法に違反するに至っていないとした。

観点 1

投票価値の平等は憲法14条1項の要求であるが、不平等が国会の裁量権の行使として合理的と認められる限り違憲とはならない

判例は、選挙権の平等には一人一票だけでなく一票の重みの平等も含まれ、これは憲法14条1項などが求めるところだとする。他方、選挙制度の仕組みづくりは憲法43条2項・47条で国会に委ねられている。投票価値の平等は最も重要かつ基本的な基準ではあるが唯一絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮できる他の政策目的と調和させて実現すれば足りる。したがって、較差があっても国会の裁量権の行使として合理性があれば14条1項に反しない。何倍を超えれば違憲という数字を最高裁は示していない。中選挙区制の時代は最大較差3倍程度が目安とされ、小選挙区制の導入後は、区割りの基準が2倍未満を基本としたことを受け、最大較差、2倍を超える選挙区の数と推移、較差の原因を合わせてみている。

よくある誤り

投票価値の平等は絶対の要請であり、1対1を超える較差は一切許されない（×。他の政策目的との調和の中で実現される）
較差がおおむね2対1以上に開けば当然に違憲となる（×。最高裁は許容限度の数字を示していない）
投票価値の平等は、国会が裁量権を行使する際の考慮要素の一つにとどまる（×。最も重要かつ基本的な基準である）
衆議院の定数配分は立法政策の問題であり、極端な不平等を生じさせる場合だけ例外的に違憲となる（×。これは参議院についての最大判昭39.2.5の言い回しで、衆議院の判例は較差が裁量権の行使として合理性をもつかを審査する）

短答での問われ方

予備2016年問2イ・司法2016年問3イは、この観点の命題をそのまま述べた肢で正しい。司法2011年問4アは投票価値の平等も憲法の要求だとする肢で正しく、同イは「考慮要素にとどまる」と格下げした点で誤り。予備2023年問1ウは「おおむね2対1以上で違憲」と数字で線を引いた点で誤り。予備2020年問1ア・司法2020年問3アは、他の政策目的との調和という考え方が「1対1を超える較差は許されない」という見解の根拠になるかを問い、ならないが正解である。司法2006年問9アは、参議院についての古い判決の言い回しを衆議院のものとして出した誤りの肢である。

論文での書き方

まず憲法14条1項、15条1項・3項、44条ただし書から投票価値の平等が憲法上の要求であることを示す。次に43条2項・47条から国会の裁量を導き、較差が国会の正当に考慮できる事情を踏まえても裁量権の行使として合理性を欠くかという規範を立てる。あてはめでは、最大較差の数字、2倍を超える選挙区の数とその推移、較差を生んでいる原因が制度の仕組み自体にあるかを拾う。数字だけで結論を出さず、国会が自ら定めた区割りの基準との整合を指摘すると本判決の筋に沿う。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2016年第2問イ直接

選挙権の平等には各選挙人の投票価値の平等も含まれるが，国会によって定められた選挙制度における投票価値が不平等であっても，その不平等が国会の有する裁量権の行使として合理的と認められるのであれば，憲法第14条に違反しない。

司法試験 2016年第3問イ直接

司法試験 2011年第4問ア応用

憲法第14条第1項に定める法の下の平等は，選挙権に関しては，国民は全て政治的価値において平等であるべきとする徹底した平等化を志向するものであり，選挙権の内容，すなわち各選挙人の投票の価値の平等も，憲法が要求するところである。

司法試験 2011年第4問イ応用

議員定数配分に際しては，人口比例の原則が最も重要かつ基本的な基準ではあるが，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的な目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会の裁量権の行使の際における考慮要素にとどまる。

予備試験 2020年第1問ア応用

a．衆議院議員選挙においては，各選挙区間の議員1人当たりの有権者数の比率の較差が1対1を超えることは，憲法上正当化されない。 b．投票価値の平等は，国民の意思を公正かつ効果的に代表するために国会が正当に考慮することのできる他の政策的な目的との関連において，調和的に実現されるべきである。

司法試験 2020年第3問ア応用

司法試験 2006年第9問ア対比

議員定数をどのように配分するかは，立法府である国会の権限に属する立法政策の問題であるが，衆議院議員選挙において，選挙区間の投票価値の格差により選挙人の選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合には，例外的に，立法府の裁量の範囲を超えるものとして，憲法違反となる。

観点 2

0増5減の後も一人別枠方式で配った定数が多くの都道府県に残っていたので、本件選挙の区割りはなお違憲状態にあった

一人別枠方式は、小選挙区比例代表並立制を導入する際、いきなり人口比例だけで配ると人口の少ない県の定数が急に大きく減ることに配慮した、制度切替え時の措置である。最大判平23.3.23は、だからこの方式の合理性には時間的な限界があり、新制度が定着して安定して運用される段階では合理性が失われるとした。人口の少ない県の声を国政に届けるという目的は、較差を正当化する理由として認められていない。本判決は、規定が削られた後も、0増5減の対象外の都道府県では古い方式による配分が見直されておらず、これが較差の主因であるとして、最大較差2.129倍・2倍超13選挙区の区割りを違憲状態とした。条文を削るだけでは足りず、配分の実質が改まったかをみたのである。いずれの判決も違憲状態にとどめ、違憲とはしていない。

よくある誤り

一人別枠方式は、人口の少ない県の民意を国政に反映させるという目的は合理的だが、較差が過大なので違憲である（×。その目的に合理性は認められておらず、結論も違憲状態にとどまる）
一人別枠方式は、導入の当初から合理性を欠いていた（×。導入時の激変を和らげる措置としての合理性は認め、制度の定着によって失われたとした）
一人別枠方式の規定が削除されたので、その後の区割りは違憲状態を脱した（×。配分が実質的に見直されていない限り違憲状態は続く）
平成26年選挙は最大較差が2倍をわずかに超えただけなので、区割りは違憲状態にないとされた（×。違憲状態と判断された）

短答での問われ方

予備2018年問8イ・司法2018年問13イは、この方式が人口比例だけで配った場合の影響に配慮する方策であり、新制度が定着し運用が安定すれば合理性を失うとする肢で正しい。予備2025年問10ウは、暫定的な措置だから合理性に時間的な限界があるとする肢で正しい。司法2015年問16アは、目的は合理的だが較差が過大なので違憲とする肢で、目的の評価と結論の両方が誤りである。本判決の違憲状態の理由（配分の見直しが済んでいないこと）を直接問う肢はまだ見当たらない。

論文での書き方

違憲状態のあてはめでは、較差の数字に加えて、較差を生んでいる仕組みを特定する。国会が区割りの基準として2倍未満を自ら定めた以上、それに沿わない配分が残っていれば合理性を説明しにくい、という形で書く。射程として、その後、人口比例に近い配分方式（アダムズ方式）の導入が決まり、最大較差1.979倍で行われた平成29年選挙の区割りは最大判平30.12.19で合憲とされたことを押さえ、仕組みの見直しが結論を分けたことを示す。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2018年第8問イ応用

判例は，衆議院議員選挙におけるいわゆる1人別枠方式について，小選挙区比例代表並立制の導入に当たり，直ちに人口比例のみに基づいて定数配分を行った場合の影響に配慮するための方策であり，新選挙制度が定着し運用が安定すればその合理性は失われるとしている。

司法試験 2018年第13問イ応用

予備試験 2025年第10問ウ応用

最高裁判所は、1人別枠方式の意義は、衆議院議員選挙制度の変更に伴い、国政における安定性、連続性の確保を図るための暫定的な措置であるということにあると解されるから、その合理性には時間的な限界があり、新しい選挙制度である小選挙区比例代表並立制が定着し、安定した運用がされるようになった段階ではその合理性が失われるとした。

司法試験 2015年第16問ア応用

衆議院議員選挙における1人別枠方式については，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるという目的は合理的であるが，その結果生じる投票価値の較差が過大であるから違憲である。

観点 3

合理的期間を過ぎたかは、期間の長さだけでなく、是正に必要な作業の内容と国会の取組みが司法判断の趣旨に沿うかを総合してみる

判例は、①違憲状態か、②合理的期間内に是正されなかったか、③違憲でも選挙を無効とせず違法の宣言にとどめるか、の順に審査し、①を満たしても②を満たさなければ規定は違憲とならない。本判決はこの段階づけを「憲法の予定している司法権と立法権との関係」から説明する。是正の方法は、指摘を受けた国会が自ら決めるものだからである。そこで②は、年数だけでなく、とるべき措置の内容や必要な手続・作業を総合し、国会の対応が司法判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使として相当かでみる。起算点は、国会が違憲状態を認識し得た最大判平23.3.23である。本件では、二度の改正による較差の縮小、段階的な見直しも許されること、検討の継続から徒過を否定した。同じ判断は参議院にも使われ、最大判平8.9.11と最大判平24.10.17は違憲状態を認めつつ違憲とはしなかった。

よくある誤り

較差が違憲状態に達すれば、区割規定は直ちに違憲となる（×。合理的期間の徒過が要る）
合理的期間を過ぎたかは、違憲状態を認識し得た時からの年数だけで判断する（×。措置の内容、必要な作業、国会の取組みも総合する）
本判決は、合理的期間を過ぎたとして区割規定を違憲とし、事情判決の法理で選挙の違法を宣言した（×。徒過を否定し、違憲とはしていない）
合理的期間内に是正されなければ、当該選挙は違憲無効となる（×。違憲となっても③の段階があり、最大判昭51.4.14は選挙を無効とせず違法の宣言にとどめた）
参議院は衆議院より広い裁量が認められるので、判例が違憲状態を認定したことはない（×。最大判平8.9.11、最大判平24.10.17が認定している）

短答での問われ方

司法2006年問9イは、最大較差が3倍を超えて違憲状態といえても、それだけでは規定が違憲とはいえないとする肢で正しい。司法2011年問4ウは、合理的期間内に是正されなければ「当該選挙は違憲無効となる」とした点で誤り。司法2010年問14イは、参議院の最大判平8.9.11が違憲状態を認めつつ合理的期間は過ぎていないとしたとする肢で正しい。予備2018年問8ア・司法2018年問13アは、参議院について違憲状態を認定したことはないとした点で誤り。期間の長さだけでなく諸事情を総合するという本判決の判断方法そのものを問う肢はまだ見当たらないので、次に備えておきたい。

論文での書き方

違憲状態を認定した後、段を改めて合理的期間を論じる。規範は、期間の長短に加え、とるべき措置の内容、検討を要する事項、必要な手続・作業を総合し、国会の対応が司法判断の趣旨を踏まえた裁量権の行使として相当か、である。あてはめでは、国会が違憲状態を認識し得た時点を起算点として示し、そこから問題の選挙までに行われた改正の中身、較差の縮小の程度、残された課題の難しさ、検討の継続を拾う。この判断方法には、違憲かどうかが国会の努力の評価に左右され基準が不明確になるという批判があるので、違憲の結論をとる答案ではこの点を指摘して期間の徒過を認める。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2006年第9問イ応用

衆議院議員選挙において，選挙区間の投票価値の最大格差が3倍を超える場合には，憲法の要求する投票価値の平等に反する程度に至っているといえるが，必ずしもそれだけでは，当該議員定数配分規定が憲法に違反しているということまではできない。

司法試験 2011年第4問ウ応用

投票価値の不平等が，国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達し，かつ，合理的期間内における是正が憲法上要求されているのに行われない場合，当該選挙は違憲無効となる。

司法試験 2010年第14問イ応用

②は，違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が生じているとしたが，是正のための合理的期間は徒過していないとして，合憲とした。

予備試験 2018年第8問ア対比

判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。

司法試験 2018年第13問ア対比