判例集／憲法／議員定数不均衡と地方議会の特殊性

議員定数不均衡と地方議会の特殊性

重要度 A 憲法投票価値の平等最判昭59.5.17　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

議員定数不均衡と地方議会の特殊性（最判昭59.5.17）は、昭和56年の東京都議会議員選挙で、議員一人あたりの人口に最大で約7.45倍の差があった定数配分が許されるかが問題になった判例です。最高裁は、地方議会の選挙でも投票価値（一票の重み）の平等は憲法の要求するところだとし、配分の適否を公職選挙法15条7項に照らして判断して、合理性のない較差が長く放置されていたことから、本件の配分規定は同項に違反していたとしました。一票の格差の考え方を地方議会に及ぼした判例です。

事案

地方議会の定数配分の仕組み

都道府県議会の議員は選挙区ごとに選ばれ、各選挙区に何人を割り当てるかは条例で決める。公職選挙法15条7項（現在の8項）は、定数を人口に比例して定めることを原則としつつ、ただし書で、特別の事情があればおおむね人口を基準にしながら地域間の均衡を考えて定めてもよいとしている。国政選挙と違い、定数配分の当否はまずこの法律の規定に照らして判断される構造になっている。

昭和56年の都議会議員選挙

昭和56年7月5日の東京都議会議員選挙では、議員一人あたりの人口の差が、23区の中だけでも最大で約5.15倍、島部を除く都全体では約7.45倍に開いていた。原告らの住む江戸川区選挙区は、住民の少ない千代田区選挙区と比べて約4.52倍の開きを抱えていた。この配分は人口の移り変わりに合わせて大きく見直されることがないまま、長く続いていた。

訴えと原審の判断

江戸川区の選挙人らは、この不均衡は憲法14条1項や公選法15条7項などに反するとして、まず都選挙管理委員会に選挙無効の異議を申し出たが退けられたため、公選法203条に基づき東京高裁に選挙無効訴訟を起こした。東京高裁は、請求自体は棄却しながら、判決の中で江戸川区選挙区の選挙は違法であると宣言した。行訴法31条の事情判決の考え方を借りた判断である。これに対して選挙管理委員会の側が上告した。

要点

地方議会議員の選挙でも、住民は選挙権を持つ資格だけでなく投票価値においても平等に扱われることが憲法上要求される
地方議会の定数配分は公選法15条7項（現8項）に照らして審査され、都議会の配分規定は憲法違反ではなく同項違反とされた
地方議会議員選挙の定数配分の違法は公選法203条の選挙無効訴訟で争え、選挙を無効とせず違法を宣言する事情判決の法理も用いられる

判旨

最高裁は、定数配分規定の違憲・違法を理由に地方議会議員選挙の効力を争う訴えは公選法203条の訴訟として許されるとした。地方議会の選挙でも住民が投票価値において平等に扱われることは「憲法の要求するところ」であり、定数配分の適否は公選法15条7項に照らして判断する。議会にはただし書による修正の裁量があるが、不平等が「一般的に合理性を有するものとは考えられない程度」に達すれば裁量の限界を超えたと推定され、特別の理由が示されない限り同項違反となる。人口変動で後から較差が広がった場合は、合理的期間内に是正しなかったときに初めて違反となる。都心の昼間人口の多さを考えても較差は正当化できず、長期間放置されていたとして、本件配分規定は選挙当時同項に違反していたと結論づけた。

観点 1

地方議会議員の選挙でも、住民は選挙権を持つ資格だけでなく投票価値においても平等に扱われることが憲法上要求される

本判決は、国政選挙について投票価値の平等を憲法14条1項の要請と認めた最大判昭51.4.14の趣旨を地方議会議員の選挙にも及ぼした。選挙権の平等は、誰が投票できるかという資格の平等にとどまらず、一票が結果に及ぼす重みの平等まで含むという理解が出発点である。地方議会だから地域代表の色が濃いとして投票価値の平等がおよそ問題にならない、ということにはならない。ただし地方議会の定数は条例で定め、公選法15条7項ただし書が地域間の均衡への配慮を明文で認めているため、その配慮の範囲で人口比例からの修正は許される。平等の要請と議会の裁量の両方を押さえることが大切である。

よくある誤り

地方議会議員の選挙は地域の代表を選ぶものだから、投票価値の平等は憲法上の要請とはならない（×）
地方議会議員の選挙では選挙権を行使する資格の平等が保障されるにとどまり、投票価値の平等までは求められない（×）
地方議会議員選挙における投票価値の平等は、国政選挙の判例とは無関係に公選法だけから導かれる要請である（×。本判決は最大判昭51.4.14の趣旨によるとしている）

短答での問われ方

予備2020問1ウ・司法2020問3ウ（共通問題）は、地方議会議員選挙でも投票価値の平等が求められるという見解aの根拠に、選挙権について徹底した平等化を志向するという最大判昭51.4.14の考え方（見解b）がなるかを問い、根拠となっているが正解である。本判決が昭51判決の趣旨を引いて地方選挙に及ぼしたことを知っていれば解ける。

論文での書き方

答案では、まず投票価値の平等が国政選挙と同様に地方選挙でも憲法上の要請であることを確認し、そのうえで地方議会には公選法15条7項ただし書による地域間の均衡への配慮という裁量があることを示して、両者の調整として審査の枠組みを立てる流れにする。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年第1問ウ直接

a．地方議会議員選挙においては，当該地方公共団体の住民が，選挙権行使の資格だけでなく，投票価値においても平等に取り扱われるべきである。 b．憲法第14条第1項に定める法の下の平等は，選挙権に関しては，国民は全て政治的価値において平等であるべきとする徹底した平等化を志向するものである。

司法試験 2020年第3問ウ直接

観点 2

地方議会の定数配分は公選法15条7項（現8項）に照らして審査され、都議会の配分規定は憲法違反ではなく同項違反とされた

本判決は定数配分規定の適否を、憲法に直接あてはめるのではなく公選法15条7項（現8項）に適合するかという形で判断した。議会はただし書により人口比例の数を地域間の均衡を考えて修正する裁量を持つが、通常考慮できる事情を全部考えても一般的に合理性があるとは言えないほどの不平等に達すれば、裁量の限界を超えたと推定され、特別の理由が示されない限り同項違反となる。人口変動で後から不平等になった場合は、合理的期間内に是正しなかったときに初めて違反となる。本件では都心部の昼間人口や行政需要の大きさも正当化事由と認められず、遅くとも昭和45年の国勢調査結果が分かった時点で較差は許されない程度に達していたのに、議会はごく部分的な手直ししかしなかったとして違法とされた。結論は憲法違反ではなく法律違反である。

よくある誤り

本判決は東京都議会の定数配分規定を憲法14条1項に違反すると判断した（×。公選法15条7項違反とした）
人口の変動で較差が許されない程度に達した時点で、定数配分規定は直ちに違法となる（×。合理的期間内の是正がないときに初めて違法）
都心部は昼間人口が多く行政需要が大きいから、それを理由に大きな較差も正当化される（×。本判決はこれを考慮しても是認できないとした）

短答での問われ方

本判決そのものを直接問う肢は現行の過去問データには見当たらないが、国政選挙の判例と混同させる形が考えられる。司法2020問3・予備2020問1のように衆議院・参議院・地方議会を並べる問題では、地方議会は公選法の規定違反として構成されることを区別しておく。

論文での書き方

規範は、①議会のただし書による裁量の存在、②不平等が一般的合理性を欠く程度に達すれば裁量の限界を超えたと推定、③特別の理由による正当化がなければ違法、④事後的な人口変動なら合理的期間内の是正の有無、の順で立てる。あてはめでは最大較差の数値、昼間人口や行政需要などの正当化事由の当否、較差が許されない程度に達した時期と是正の経過を拾う。本件は人口比例の原則とただし書の関係だけが問題になった事案であり、較差が何倍なら違法かという数値の線は示していない点に射程の限界がある。

観点 3

地方議会議員選挙の定数配分の違法は公選法203条の選挙無効訴訟で争え、選挙を無効とせず違法を宣言する事情判決の法理も用いられる

定数配分規定そのものの違憲・違法を理由に選挙の効力を争う訴えは、国政選挙では公選法204条の訴訟として認められてきた。本判決は、地方議会の選挙でも、これに対応する公選法203条の訴訟として許されるとした。そのうえで、原審が請求を棄却しつつ選挙の違法を宣言した判断を是認している。公選法219条1項は選挙訴訟に行訴法31条の準用を排除しているが、最大判昭51.4.14は、事情判決の規定には一般的な法の基本原則に基づく要素が含まれるとして、その法理を選挙訴訟に及ぼした。選挙を無効にすると議員が資格を失い、定数配分の是正さえできなくなる不都合を避けるためである。この法理は選挙を無効にしないための手法であり、一部の選挙区だけを無効にするものではない。

よくある誤り

定数配分規定自体の違法を理由とする地方議会議員選挙の無効訴訟は、公選法203条の訴訟としては許されない（×）
公選法は選挙訴訟について行訴法31条の準用を明文で排除していないから、事情判決の法理により選挙の違法を宣言できる（×。準用は排除されており、一般的な法の基本原則として法理を用いる）
事情判決の制度を類推して、議席を過小に配分された選挙区の選挙だけを無効とすべきである（×。選挙は無効とせず、違法の宣言にとどめる）
事情判決の制度は、定数訴訟の判例によって初めて認められたものである（×。行訴法31条に定めがあり、定数訴訟はその法理を借りたもの）

短答での問われ方

司法2019問16イは、公選法が行訴法31条の準用を明示的に排除していないとする点で×。司法2014問17アは、事情判決の法理で違法宣言にとどめるのは選挙を無効にすると憲法が想定しない結果になるのを避けるためとして○。司法2006問9エは、事情判決の制度を類推して過小配分の選挙区だけを無効にすべきとする点で×。司法2009問32エ（行政法）は、事情判決が定数訴訟の判例で初めて認められたとする点で×。いずれも国政選挙の判例を素材にした肢だが、本判決の原審が同じ手法をとり、最高裁が是認している。

論文での書き方

訴訟形式では、民衆訴訟である公選法203条の選挙無効訴訟で定数配分の違法を争えることを示す。救済の場面では、選挙を無効にした場合の不都合と放置期間の長さを比べ、事情判決の法理で違法宣言にとどめるか、将来効的な無効判決まで踏み込むかを論じると射程が明確になる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2019年第16問イ応用

衆議院の議員定数配分規定が選挙権の平等に反して違憲と判断された場合，行政事件訴訟法の事情判決の規定には，一般的な法の基本原則に基づくものとして理解すべき要素も含まれていると考えられ，公職選挙法も選挙関係訴訟については上記規定の準用を明示的に排除していないため，事情判決の法理により，その選挙の違法を主文で宣言することができる。

司法試験 2014年第17問ア応用

一般的な法の基本原則に基づくものとして事情判決の法理を適用して，選挙を無効とせず違法の宣言にとどめるのは，当該選挙を無効とすることによって憲法が所期していない結果を生じることを回避するためである。

司法試験 2006年第9問エ応用

議員定数配分規定が，憲法の要求する投票価値の平等に反し，違憲であると判断される場合，そのことを理由として当該規定に基づく選挙全体を無効としても，これによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく，かえって憲法の所期するところに適合しない結果を生ずるから，行政事件訴訟法第31条の定める事情判決の制度を類推して，議席を過小に配分された選挙区の選挙のみを無効とすべきである。

司法試験 2009年第32問エ対比

処分又は裁決が違法ではあるが，これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において，原告が受ける損害の程度，その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮して，請求を棄却する事情判決の制度は，いわゆる定数訴訟等に関する最高裁判所の判例によって，初めて認められた制度である。