判例集／憲法／参議院地方区定数訴訟

参議院地方区定数訴訟

重要度 B 憲法参議院の定数不均衡最大判昭58.4.27　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

参議院地方区定数訴訟（最大判昭58.4.27）は、昭和52年の参議院通常選挙で1票の重みに最大5.26倍の開きがあったことが、投票価値の平等（1票の価値を等しくすること）に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、参議院でも投票価値の平等は憲法上要求されるとしつつ、地方区の都道府県代表的な要素や半数改選などの仕組みから、平等の要求は一定の譲歩を免れないとして定数配分規定を合憲としました。参議院の定数訴訟で違憲判断の二段階の枠組みを示した判例で、後の判例との違いが問われます。

事案

参議院地方区の定数の決め方

参議院議員の選挙は、全国を一つの単位とする全国区と、都道府県ごとに選挙区を設ける地方区の二本立てで始まった。地方区では、まずどの都道府県にも2人ずつ定数を割り当て、残りを人口に応じて配っていた。憲法46条が参議院議員の3年ごとの半数改選を定めているため、各選挙区で毎回少なくとも1人を選べるよう、定数は偶数で配分される。制度ができた当初、選挙区間の最大較差は2.62倍にとどまっていたが、その後の都市部への人口移動に定数の見直しが追いつかず、開きは年々広がっていった。

昭和52年の通常選挙と定数配分規定の争い

昭和52年7月に行われた参議院議員通常選挙の時点で、地方区の選挙区間の最大較差は1対5.26に達していた。人口の多い選挙区の1票は、少ない選挙区の1票の5分の1以下の重みしか持たないことになる。そこで、公職選挙法が定める地方区の定数配分規定は投票価値の平等に反して違憲ではないかが、この選挙をめぐる裁判で争われた。参議院の定数不均衡については、すでに最大判昭39.2.5が、定数の配分は原則として立法政策の問題であり、選挙権の享有に極端な不平等が生じる場合は別だとして合憲としていた。本件は、衆議院について投票価値の平等を憲法上の要求と位置づけた最大判昭51.4.14の後、参議院について最高裁が改めて判断を示したものである。

要点

参議院議員の選挙でも、憲法は投票価値の平等を要求している。
本判決は地方区の都道府県代表的な要素を肯定し、二院制の本旨とあわせて5.26倍の較差を合憲とした。
その後の判例は参議院でも違憲状態を認め、都道府県を選挙区の単位とする仕組み自体の見直しまで求めるようになった。

判旨

大法廷は定数配分規定を合憲とした。まず、参議院についても憲法は投票価値の平等を要求しているとし、不平等が著しい状態に至り、かつそれが相当期間続いているのに是正しないことが国会の裁量権の限界を超える場合には違憲になるという枠組みを示した。そのうえで、地方区に「事実上都道府県代表的な意義ないし機能を有する要素」を加えても、議員が全国民の代表であることと矛盾しないとし、半数改選制や解散がないという二院制の本旨から、選挙区や定数をより長く固定しておくことも立法政策として許されるとした。その結果、投票価値の平等の要求は人口比例を基本とする制度に比べ「一定の譲歩、後退を免れない」として、5.26倍の開きを違憲とはしなかった。

観点 1

参議院議員の選挙でも、憲法は投票価値の平等を要求している。

本判決は、参議院の選挙区選挙だからといって投票価値の平等が憲法上の要求から外れるわけではないとした。そのうえで、違憲となるのは、人口の変動などで投票価値の著しい不平等状態が生じ、しかもそれが相当期間続いているのに国会が是正しないことが、裁量権の限界を超えると判断される場合だという二段階の枠組みを示した。最大判昭39.2.5が定数配分を基本的に立法政策の問題として扱っていたのに比べ、投票価値の平等を国会の裁量を縛る憲法上の要請として位置づけた点に意味がある。この枠組みはその後の参議院定数訴訟でもそのまま使われている。

よくある誤り

参議院の選挙区選挙では、地域代表としての性格から投票価値の平等は直接には要求されない（×。参議院でも要求される）
参議院の定数配分は立法政策の問題にとどまり、投票価値の平等は憲法上の要求ではない（×。昭和39年判決の立場であり、本判決は憲法上の要求とした）
投票価値の著しい不平等状態が生じれば、その時点で直ちに定数配分規定は違憲となる（×。相当期間の継続と是正の懈怠が加わってはじめて違憲）

短答での問われ方

司法試験平成18年問9ウは、参議院の特殊性から投票価値の平等は直接には要求されず5倍を超えても違憲にならないとする記述で、誤り。後半の「5倍を超えても違憲とはならない」は本判決の結論と一致するが、前半の「直接には要求されない」が本判決の立場と食い違う。司法試験平成22年問14は、本判決が投票価値の平等を要求し二段階で違憲を判断する枠組みを示したことを、問題文の前提として正しい内容で置いている。

論文での書き方

参議院の定数不均衡を論じる答案では、選挙権の平等（14条1項、15条1項・3項、44条ただし書）から投票価値の平等が導かれることを示し、参議院でも同じであると確認する。違憲審査は、著しい不平等状態に当たるかと、是正のための相当期間が過ぎたかの二段階で行い、後者では国会の是正努力の有無も考慮する、と書けばよい。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第9問ウ直接

参議院議員の選挙区選挙については，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等が直接的には要求されないと解されるから，衆議院議員選挙の場合とは異なり，選挙区間における投票価値の格差が5倍を超えるような場合であっても，憲法違反とはならない。

観点 2

本判決は地方区の都道府県代表的な要素を肯定し、二院制の本旨とあわせて5.26倍の較差を合憲とした。

本判決は、参議院では衆議院と選び方を変えて代表の中身に独自の色を持たせることが許されるとした。地方区に「事実上都道府県代表的な意義ないし機能を有する要素」を加えることも、議員が全国民の代表であることと矛盾しないと述べ、地方区の都道府県代表的な性格を否定するのではなく、むしろ考慮の根拠とした。さらに、任期6年で半数ずつ改選し、解散もないという仕組みからすれば、選挙区や定数を長い期間固定して国民の意見を安定して国会に映すことも立法政策として認められるとした。こうした事情から、投票価値の平等は人口比例を基本とする制度に比べて一定の譲歩を免れないとして、5.26倍の開きを違憲状態とはしなかった。

よくある誤り

本判決は、地方選出議員の地方代表的性格を否定したうえで、半数改選制などの特殊性を理由に合憲とした（×。都道府県代表的な要素を加えることを肯定している）
都道府県代表的な要素を加えると、議員が全国民の代表であるという性格（憲法43条1項）と矛盾する（×。矛盾しないとした）
本判決は衆議院と同じ基準で判断し、参議院の特殊性は考慮しなかった（×。二院制の本旨から長期の固定も許されるとした）

短答での問われ方

司法試験平成22年問14アは、本判決が地方選出議員の地方代表的性格を「否定した」としたうえで半数改選制などを重視して合憲としたとする記述で、誤り。後半は正しいので、前半の「否定した」に気づけるかが分かれ目になる。予備試験令和2年問1イと司法試験令和2年問3イ（同文）は、bの見解がaの根拠になるかを問う。aは参議院の地域代表的性格から投票価値の平等の後退もやむを得ないとするもので本判決の発想に近い。bの「国権の最高機関として適切に民意を反映する」「衆参の選挙制度の同質性」は、最大判平24.10.17が平等の要請を強める方向で挙げた事情であり、aを支えるどころか逆を向くので、根拠にならない。

論文での書き方

参議院の特殊性を論じるときは、二院制の趣旨（任期6年・半数改選・解散なし）と、都道府県が一つの政治的まとまりを持つ単位であることを、較差を正当化する理由として挙げるのが本判決の筋である。ただし、後の判例はこの論理を大きく修正しているので、答案では本判決の理由づけを紹介したうえで、現在の判例ではそれだけで較差を正当化できないことまで書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2010年第14問ア直接

①は，地方選出議員の地方代表的性格は否定したが，半数改選制，参議院に解散を認めない二院制の本旨といった参議院議員選挙の特殊性を重視して，合憲とした。

予備試験 2020年第1問イ応用

a．参議院議員選挙においては，二院制の下，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等の要請が後退するのもやむを得ない。 b．参議院は，国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する義務を負っており，衆参両院の選挙制度は同質的とされるべきである。

司法試験 2020年第3問イ応用

観点 3

その後の判例は参議院でも違憲状態を認め、都道府県を選挙区の単位とする仕組み自体の見直しまで求めるようになった。

本判決の後、最大判平8.9.11は、最大6.59倍に開いた平成4年の選挙について、参議院で初めて違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあったと認めた（是正期間は過ぎていないとして合憲）。最大判平21.9.30は合憲としながらも、較差を縮めるには現行の仕組み自体を見直す必要があると述べた。最大判平24.10.17は5.00倍の選挙を違憲状態とし、参議院の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等が後退してよいとはいえず、都道府県を選挙区の単位とすることは憲法上の要請ではないとして、仕組み自体の見直しを求めた。最大判平26.11.26も違憲状態とし、その後の合区を経た選挙について最大判平29.9.27は違憲状態ではないとした。もっとも、参議院の定数配分規定を違憲と判断したことは一度もない。

よくある誤り

最高裁は参議院の選挙について、これまで違憲状態を認定したことはない（×。平成8年、平成24年、平成26年に違憲状態を認めた）
最高裁は都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持することを是認し続けている（×。平成24年判決は仕組み自体の見直しを求めた）
最高裁は参議院の定数配分規定を違憲と判断したことがある（×。違憲状態にとどまり、違憲とはしていない）

短答での問われ方

予備試験平成30年問8アと司法試験平成30年問13アは、参議院では広い立法裁量が認められ、違憲状態を認定したことはないとする記述で、誤り。最大判平8.9.11、最大判平24.10.17が違憲状態を認めている。司法試験平成27年問12ウは、判例が都道府県単位の仕組みを是認し続けているとする記述で、平成24年判決以降の判例と合わず誤り。司法試験平成22年問14のイ（平成8年判決は違憲状態としたが合理的期間は過ぎていないとして合憲）とウ（平成21年判決は仕組み自体の見直しが必要とした）はいずれも正しい。本判決の結論だけで止めず、判例の流れを年代順に押さえておく。

論文での書き方

論文では、本判決が参議院の特殊性を理由に大きな較差を許容したこと、平成24年判決がその論理を改め、参議院であることだけでは平等の後退は正当化されず、都道府県単位も憲法上の要請ではないとしたことを対比させる。あてはめでは較差の大きさに加え、前の判決からの経過期間と国会の是正への取組みを拾い、違憲状態と違憲（合理的期間の経過）を分けて結論を出す。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2018年第13問ア対比

判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。

予備試験 2018年第8問ア対比

司法試験 2015年第12問ウ対比

参議院議員選挙に関して，判例は，半数改選という憲法上の要請，そして都道府県を単位とする参議院の選挙区選挙における地域代表的性格という特殊性を重視して，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持することを是認し続けている。

司法試験 2010年第14問イ対比

②は，違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が生じているとしたが，是正のための合理的期間は徒過していないとして，合憲とした。

司法試験 2010年第14問ウ対比

③は，結論的には合憲としつつも，投票価値平等の観点からは大きな不平等が存し較差の縮小を図ることが求められること，そのためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となり，国会において速やかに適切な検討が行われることが望まれると判示した。