判例集／憲法／参議院議員定数不均衡事件（平成22年選挙）

参議院議員定数不均衡事件（平成22年選挙）

重要度 A 憲法投票価値の平等最大判平24.10.17　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約9分

参議院議員定数不均衡事件（平成22年選挙）（最大判平24.10.17）は、議員1人当たりの有権者数に最大5.00倍の差があった参議院選挙が、法の下の平等（憲法14条1項）に反するかが問題になった判例です。最高裁は、参議院の選挙だというだけで一票の価値の平等の要請は弱まらないとして本件を著しい不平等状態と認めつつ、選挙までに法律を改めなかったことは国会の裁量を超えないとして違憲とはしませんでした。参議院でも投票価値の平等が後退しないことを示した、議員定数不均衡の論点の判例です。

事案

参議院の選挙区選挙の仕組みと較差の推移

参議院議員は任期6年で解散がなく、3年ごとに半数ずつ改選される（憲法46条）。選挙区選出議員は都道府県を単位とする選挙区から選ばれ、半数改選に合わせて各選挙区の定数は偶数で割り振られてきた。制度の出発点では、どの選挙区にもまず2議席を置き、残りを人口に応じて偶数で配ったため、人口の少ない県にも最低2議席が確保される。当初2.62倍だった最大較差は人口の都市集中で広がり、平成4年選挙では6.59倍となって、最大判平8.9.11が参議院について初めて違憲状態を認めた。その後の定数調整を経ても較差は5倍前後で推移し、最大判平21.9.30（4.86倍）は合憲としながらも、較差を縮めるには現行の仕組み自体の見直しが必要だとして国会に検討を促していた。

平成22年選挙と選挙無効訴訟

平成22年7月11日施行の参議院議員通常選挙は、平21判決から約9か月後に行われ、選挙区間の議員1人当たり選挙人数の最大較差は1対5.00であった。東京都選挙区の選挙人らは、公職選挙法の定数配分規定が憲法14条1項等に反して違憲であり、これに基づく選挙も無効だとして、公職選挙法204条により東京都選挙管理委員会を被告に選挙無効訴訟を提起した。原審の東京高判平22.11.17は、較差が著しい不平等状態に至っているとまではいえず、本件選挙までに規定を改めなかったことも国会の裁量権の限界を超えないとして合憲と判断したため、選挙人らが上告した。

要点

参議院の選挙であることだけを理由に投票価値の平等の要請が後退するわけではない
5倍の較差を違憲状態と認めつつ、国会の裁量の限界は超えないとして規定を違憲とはしなかった
都道府県を選挙区の単位とすることは憲法上の要請ではなく、仕組み自体の見直しが必要とされた

判旨

上告棄却。最高裁は、投票価値の平等は憲法の要求だが、国会の裁量の中で他の政策目的と調和的に実現されるべきもので、著しい不平等状態が相当期間続いているのに是正しないことが裁量権の限界を超えるときに初めて違憲となる、という従来の枠組みを維持した。そのうえで、両院の選挙制度の同質化や参議院の役割の増大を踏まえ、「参議院議員の選挙であること自体から、直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難い」とし、都道府県を選挙区の単位とする憲法上の要請もないから「仕組み自体を見直すことが必要」だと述べた。本件の較差は「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」にあったが、本件選挙までに規定を改正しなかったことは裁量権の限界を超えないとして、規定を違憲とはしなかった。

観点 1

参議院の選挙であることだけを理由に投票価値の平等の要請が後退するわけではない

本判決は、二院制の趣旨を、参議院にも衆議院とほぼ同じ権限を与えつつ任期を長くして、多角的・長期的な視点から民意を国政に反映させ、両院の抑制・均衡と国政の安定性・継続性を確保する点に求めた。そのうえで、政党を重視する仕組みや選挙区と比例代表の組合せにより両院の選挙制度が似通ってきたこと、国政での参議院の役割が大きくなったこと、衆議院では較差2倍未満が区割りの基準とされていることを挙げ、参議院も民意を適切に反映する責務を負う以上、参議院の選挙だというだけで要請を弱めてよい理由はないとした。昭58判決が二院制の趣旨から人口比例の制度に比べて一定の譲歩・後退はやむを得ないとしていた立場を、実質的に改めたものである。

よくある誤り

参議院は地域代表的な性格を持つから、投票価値の平等の要請が後退するのもやむを得ないというのが現在の判例である（×。本判決は参議院の選挙であること自体からは後退しないとした）
参議院が衆議院とともに民意を適切に国政に反映する責務を負うことは、参議院について投票価値の平等の後退を認める根拠になる（×。逆に後退を否定する理由として使われた）
参議院の選挙区選挙では投票価値の平等は直接には要求されないから、較差が5倍を超えても違憲の問題は生じない（×。参議院でも投票価値の平等は憲法の要求である）
二院制の趣旨は、衆議院の優越を徹底して参議院を補充的な機関にとどめる点にある（×。判例は参議院にもほぼ等しい権限を与えて抑制・均衡を図る点に求める）

短答での問われ方

予備R2第1問イ・司法R2第3問イは、a「参議院の特殊性により要請が後退してもやむを得ない」とb「参議院も民意を反映する責務を負い両院の制度は同質的とされるべき」の論理関係を問う。bは後退を否定する方向の理由なのでaの根拠にならない（2）。司法H27第12問アは二院制の趣旨をそのまま問う○肢で、「多角的かつ長期的」「抑制、均衡」「安定性、継続性」の語で判断できる。司法H18第9問ウは、参議院では投票価値の平等が直接要求されないとする×肢で、参議院でも要請は及ぶという出発点で切れる。

論文での書き方

参議院の事案でも、まず投票価値の平等が憲法上の要請であることを確認する。二院制・半数改選・都道府県単位といった参議院固有の事情は、それだけで較差を正当化するものではなく、国会が考慮できる政策目的の一つとして合理性を審査される対象にすぎない、と位置づける。両院の制度の同質化と参議院の役割の増大を、要請を弱めない理由として挙げると判例の筋に沿う。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第1問イ直接

a．参議院議員選挙においては，二院制の下，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等の要請が後退するのもやむを得ない。 b．参議院は，国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する義務を負っており，衆参両院の選挙制度は同質的とされるべきである。

司法試験 2020年第3問イ直接

司法試験 2015年第12問ア直接

日本国憲法が二院制を採用したのは，異なる選挙制度や議員の任期が異なること等によって，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院と参議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。

司法試験 2006年第9問ウ応用

参議院議員の選挙区選挙については，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等が直接的には要求されないと解されるから，衆議院議員選挙の場合とは異なり，選挙区間における投票価値の格差が5倍を超えるような場合であっても，憲法違反とはならない。

観点 2

5倍の較差を違憲状態と認めつつ、国会の裁量の限界は超えないとして規定を違憲とはしなかった

判断は二段階で行う。第1に、較差が国会の考慮できる事情を踏まえてもなお看過できない程度に達しているか（違憲状態）。第2に、その状態が相当期間続いているのに是正しないことが国会の裁量権の限界を超えるか。本判決は第1段階で、本件の5.00倍は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態に至っており、正当化する特別の理由もないとした。参議院で違憲状態が認められたのは最大判平8.9.11（6.59倍）に続く2度目である。他方、第2段階では、平21判決から本件選挙まで約9か月であったことなどを踏まえ、規定を改めなかったことが限界を超えるとはいえないとした。参議院の定数訴訟で最高裁が違憲と結論づけた例はこれまでない。何倍から違憲状態になるかという数値の基準も示されていない。

よくある誤り

判例は参議院議員選挙の定数不均衡について違憲状態を認定したことはない（×。最大判平8.9.11と本判決が違憲状態を認定した）
本判決は最大較差5倍の定数配分規定を違憲と判断した（×。違憲状態にとどまり、規定自体は違憲とされていない）
投票価値の不平等が著しい程度に達すれば、是正のための期間を問わず直ちに定数配分規定は違憲となる（×。相当期間内に是正しないことが裁量権の限界を超えて初めて違憲）
投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決める唯一絶対の基準である（×。他の政策目的との関連で調和的に実現されるもの）
両議院とも、最大較差がおおむね2対1以上に開けば投票価値の平等に反し違憲となる（×。判例は数値の基準を示しておらず、参議院では5.00倍でも違憲状態にとどめた）

短答での問われ方

予備H30第8問ア・司法H30第13問アは、前段（半数改選の要請から一定の譲歩もやむを得ず、衆議院より広い裁量）を読ませたうえで、後段「これまで違憲状態を認定したことはない」で誤りとする。司法H22第14問イは、平8判決が違憲状態を認めつつ合理的期間の経過を否定して合憲とした点を問う○肢で、本判決と同じ二段階の構造で解ける。予備H28第2問イ・司法H28第3問イは、不平等が国会の裁量権の行使として合理的と認められれば14条に反しないという枠組みの入口を問う○肢。予備R2第1問ア・司法R2第3問アは、較差が1対1を超えれば正当化されないとするaと、他の政策目的との調和的実現をいうbの関係を問い、bはaを否定する側の理由なので根拠にならない。予備R5第1問ウは、両議院でおおむね2対1以上なら違憲とする×肢で、判例が数値の基準を示していないことと、5.00倍でも違憲状態にとどめたことから切れる。「違憲状態」と「違憲」を言葉どおり区別できるかが分かれ目になる。

論文での書き方

規範は、①投票価値の平等は憲法上の要請（14条1項等）、②ただし国会の裁量の中で他の政策目的と調和的に実現される、③較差が看過し得ない程度に達しているか、④相当期間内に是正されず国会の裁量権の限界を超えたか、の順に組む。あてはめでは、最大較差の数値とその推移、先行する最高裁判決からの経過期間、国会の是正の動きを具体的に拾う。違憲となった場合の選挙の効力は、事情判決の法理（最大判昭51.4.14）で処理する筋を付け加える。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2018年第8問ア直接

判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。

司法試験 2018年第13問ア直接

司法試験 2010年第14問イ応用

②は，違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が生じているとしたが，是正のための合理的期間は徒過していないとして，合憲とした。

予備試験 2016年第2問イ応用

選挙権の平等には各選挙人の投票価値の平等も含まれるが，国会によって定められた選挙制度における投票価値が不平等であっても，その不平等が国会の有する裁量権の行使として合理的と認められるのであれば，憲法第14条に違反しない。

司法試験 2016年第3問イ応用

予備試験 2020年第1問ア応用

a．衆議院議員選挙においては，各選挙区間の議員1人当たりの有権者数の比率の較差が1対1を超えることは，憲法上正当化されない。 b．投票価値の平等は，国民の意思を公正かつ効果的に代表するために国会が正当に考慮することのできる他の政策的な目的との関連において，調和的に実現されるべきである。

司法試験 2020年第3問ア応用

観点 3

都道府県を選挙区の単位とすることは憲法上の要請ではなく、仕組み自体の見直しが必要とされた

昭58判決は、都道府県を政治的にまとまった単位として住民の意思を集約して反映させる意義を認め、半数改選に伴う偶数配分とあわせて、人口と関係なく定数を割り振る国会の判断を許容していた。本判決は、都道府県が行政等のまとまりであることは認めつつ、それを選挙区の単位にしなければならない憲法上の要請はないとし、単位を固定した結果として大きな不平等が長く続いている以上、定数の小幅な調整ではなく仕組みそのものの見直しが必要だとした。平21判決の指摘を一段強めたものである。国会は4増4減を行ったが、最大判平26.11.26も違憲状態とし、その後合区を含む10増10減がされた。最大判平29.9.27は合区後の3.08倍を違憲状態でないとし、都道府県の意義を考慮要素の一つとして扱う表現に戻った。

よくある誤り

判例は半数改選の要請と地域代表的性格を重視して、都道府県を選挙区の単位とする仕組みの維持を是認し続けている（×。本判決は仕組み自体の見直しを求めた）
都道府県を参議院議員の選挙区の単位とすることは憲法上の要請である（×。そのような要請はないとされた）
昭58判決は、都道府県単位の選挙区が持つ地域代表的な意義を否定したうえで合憲とした（×。都道府県単位で住民の意思を集約的に反映させる意義を認めていた）
合区導入後の平29判決も、都道府県を選挙区の単位として用いること自体を不合理とした（×。単位として用いること自体は不合理ではないとした）

短答での問われ方

司法H27第12問ウ（×）は「都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持することを是認し続けている」が誤り。司法H22第14問ウ（○）は平21判決が合憲としつつ仕組み自体の見直しを求めたことを問い、本判決がこれを違憲状態の判断に結びつけた流れの前段にあたる。同問ア（×）は昭58判決の理解を問う肢で、昭58判決が都道府県単位の意義を肯定的に評価していたことを押さえれば切れる。昭58→平8→平21→本判決→平26→平29の流れを較差の数値とともに整理しておく。

論文での書き方

参議院の事案のあてはめでは、較差の原因が都道府県単位・偶数配分という仕組みにあることを指摘し、その仕組みを維持したままの定数の微調整では是正の取組みとして足りないと評価する筋が立つ。反対方向の事情として、平29判決が都道府県の意義を考慮要素の一つとして認め、合区後の約3倍を違憲状態でないとした点を挙げ、較差の水準と仕組みの改革の有無で射程を論じる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2015年第12問ウ直接

参議院議員選挙に関して，判例は，半数改選という憲法上の要請，そして都道府県を単位とする参議院の選挙区選挙における地域代表的性格という特殊性を重視して，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持することを是認し続けている。

司法試験 2010年第14問ウ応用

③は，結論的には合憲としつつも，投票価値平等の観点からは大きな不平等が存し較差の縮小を図ることが求められること，そのためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となり，国会において速やかに適切な検討が行われることが望まれると判示した。

司法試験 2010年第14問ア対比

①は，地方選出議員の地方代表的性格は否定したが，半数改選制，参議院に解散を認めない二院制の本旨といった参議院議員選挙の特殊性を重視して，合憲とした。