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参議院の議員定数配分に関する判例

重要度 C 憲法投票価値の平等最大判平8.9.11　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約7分

参議院の議員定数配分に関する判例（最大判平8.9.11）は、平成4年の参議院選挙で選挙区間の議員1人当たりの選挙人数の差が最大1対6.59に達したことが、憲法14条1項などの選挙権の平等に反するかが問題になった判例です。最高裁は、参議院の仕組みの特殊性を考えても違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態だと初めて認めましたが、国会が是正しなかったことが裁量の限界を超えたとはいえないとして、配分規定は違憲としませんでした。違憲状態の認定と最終的な結論を区別して問われる判例です。

事案

参議院選挙区選挙の仕組み

参議院議員は任期6年で、3年ごとに半数ずつ改選され、衆議院と違って解散がない。選挙区選出議員（当時の地方区を引き継ぐもの）は都道府県を単位として選ばれ、各選挙区には改選ごとに少なくとも1人を当てるため、定数は偶数で配分される。このため、人口の少ない県にも最低2人の定数が割り当てられ、人口の多い都道府県との間で議員1人当たりの選挙人数に開きが生じやすい。最大判昭58.4.27は、参議院でも投票価値の平等は憲法上の要請であるとしつつ、こうした仕組みを立法政策として許容し、最大較差1対5.26の配分規定を合憲としていた。その後、最判昭63.10.21（第二小法廷）も最大較差1対5.85について、違憲の問題が生ずるほどの不平等にはまだ至っていないとしていた。

平成4年選挙と訴え

昭63判決の後も選挙区選出議員の定数配分は人口の動きに見合う形で改められず、平成4年7月に施行された参議院議員通常選挙では、選挙区間の議員1人当たりの選挙人数の最大較差が1対6.59に達し、それまで最高裁が判断した較差を上回る水準になった。選挙人は、この定数配分規定が憲法14条1項等の定める選挙権の平等に反して違憲であるとして、公職選挙法204条の選挙無効訴訟を提起し、選挙の無効を求めた。最高裁は大法廷でこれを審理した。

要点

参議院選挙についても最大較差1対6.59は違憲状態であると最高裁は初めて認めた
違憲状態でも是正の合理的期間を過ぎていなければ定数配分規定は違憲とならない
参議院でも投票価値の平等は憲法上要求されるが半数改選などの仕組みは考慮要素として許される

判旨

本判決は、平成4年選挙当時の最大較差1対6.59について、参議院の選挙制度の特殊性を考慮しても「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」が生じていたと評価した。参議院について違憲状態を認めた最初の最高裁判断である。もっとも、較差が看過できない程度になってから選挙までの間に国会が是正しなかったことを、立法裁量の限界を超えたと断定することは困難であるとして、配分規定自体は違憲としなかった（結論は合憲）。その理由として、改正の方法には政策的・技術的な検討が必要であること、1対5.85を違憲状態でないとした最判昭63.10.21があり、それまで参議院について違憲状態を示した最高裁判断がなかったことを挙げた。

観点 1

参議院選挙についても最大較差1対6.59は違憲状態であると最高裁は初めて認めた

参議院は半数改選で解散がなく、都道府県単位の選挙区に偶数定数を配るため較差が生じやすいが、そうした事情を踏まえてもなお、1対6.59という較差は投票価値の平等の要請に照らして看過できない、と本判決は評価した。参議院の定数配分について最高裁が違憲状態を認めたのは本判決が最初である。その後、較差5倍前後の選挙では違憲状態とされない時期が続いたが、最大判平24.10.17（1対5.00）、最大判平26.11.26（1対4.77）が再び違憲状態を認めている。したがって「参議院では違憲状態とされたことがない」という記述は、本判決によっても誤りとなる。

よくある誤り

参議院議員選挙について最高裁はこれまで違憲状態を認定したことがない（×。本判決が1対6.59を違憲状態とし、平24・平26の大法廷判決も違憲状態を認めた）
参議院では地域代表的性格から、較差が5倍を超えても憲法問題は生じない（×。6.59倍を違憲状態と評価している）
本判決は違憲状態を認めたうえで定数配分規定を違憲と宣言した（×。違憲状態にとどめ、結論は合憲）

短答での問われ方

予備2018問8ア・司法2018問13ア（同一肢）は「参議院ではこれまで違憲状態の認定がない」とする×肢で、本判決や平24判決の存在を知っていれば切れる。司法2010問14イは本判決の結論（違憲状態だが合理的期間は経過せず合憲）をそのまま問う○肢。司法2006問9ウは「5倍を超えても違憲とならない」とする×肢。

論文での書き方

違憲状態か否かは、参議院の仕組み（半数改選・偶数配分・解散なし）を正当な考慮要素として取り込んだうえで、なお投票価値の不平等が看過できない程度かで判断する、という順で書く。較差の数値だけで機械的に結論を出すのではなく、仕組みとの関係で評価する姿勢を示すとよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第8問ア直接

判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。

司法試験 2018年第13問ア直接

観点 2

違憲状態でも是正の合理的期間を過ぎていなければ定数配分規定は違憲とならない

定数不均衡の判断は二段階で行われる。第一に、投票価値の不平等が違憲の問題が生ずる程度に達しているか、第二に、その状態が相当期間続いたのに国会が是正しなかったことが立法裁量の限界を超えるか、である。本判決は第一段階を肯定しながら、第二段階を否定した。理由として、どのように改正するかには種々の政策的・技術的な検討を経る必要があること、昭和63年に最高裁小法廷が1対5.85を違憲状態でないとしており、本件選挙まで参議院について違憲状態との判断が示されていなかったことを挙げ、較差が到底看過できない程度に達した時から本件選挙までの間に是正しなかったことを裁量の逸脱とは断定できないとした。昭和63年10月の小法廷判決から平成4年7月の選挙までは4年足らずである。

よくある誤り

違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあると認めた以上、配分規定は違憲となる（×。是正の合理的期間を過ぎたかを別に判断する）
本判決は合理的期間を経過したとして違憲としたが、事情判決の法理で選挙は無効としなかった（×。合理的期間は経過していないとして合憲）

短答での問われ方

司法2010問14イは「違憲状態だが是正のための合理的期間は徒過していないとして合憲」とする○肢で、本判決の二段階判断そのもの。違憲状態の認定と最終的な合憲・違憲の結論を混同させる肢に注意する。

論文での書き方

規範は「投票価値の著しい不平等状態」と「合理的期間内の是正の不履行」の二段階で立てる。あてはめでは、違憲状態がいつから国会に認識可能だったか（それ以前の最高裁判断の内容を含む）、改正にどの程度の検討が必要か、を事情として拾う。本判決は、先行する最高裁判断が違憲状態を否定していたことを、国会が是正に動かなかったことを責めにくくする事情として扱った点が特徴である。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2010年第14問イ直接

②は，違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が生じているとしたが，是正のための合理的期間は徒過していないとして，合憲とした。

観点 3

参議院でも投票価値の平等は憲法上要求されるが半数改選などの仕組みは考慮要素として許される

本判決は最大判昭58.4.27の枠組みを引き継ぐ。参議院であっても投票価値の平等は憲法の要請であり、地域代表的性格を理由にその要請が直接は及ばないとする理解は採られていない。他方で、半数改選制・解散がないという二院制の設計や、都道府県を単位とする選挙区に事実上の代表的な意味を持たせることは、全国民の代表という性格と矛盾せず、立法政策として許容されるとされた。その結果、衆議院より較差が大きくても直ちに違憲とはならないが、限度はあり、本判決はその限度を超えた例である。その後の判例はこの仕組みを是認し続けてはいない。最大判平21.9.30は結論を合憲としつつ仕組み自体の見直しの必要に言及し、最大判平24.10.17は都道府県を単位として定数を定める方式を改めることを求めた。

よくある誤り

参議院選挙区選挙には地域代表の性質があるので投票価値の平等は直接要求されない（×。参議院でも憲法上の要請である）
最大判昭58.4.27は地方選出議員の地方代表的性格を否定した（×。都道府県代表的な要素を加味することも許されるとした）
判例は半数改選と地域代表的性格を重視し、都道府県を選挙区の単位とする仕組みの維持を是認し続けている（×。平21判決・平24判決は仕組み自体の見直しを求めた）

短答での問われ方

司法2006問9ウは「直接的には要求されない」と言い切る×肢。司法2010問14アは昭58判決が地方代表的性格を否定したとする×肢、同ウは平21判決が仕組み自体の見直しを求めたとする○肢で、判例の流れとして本判決と並べて問われた。司法2015問12ウは、判例が都道府県単位の仕組みの維持を是認し続けているとする×肢で、平21判決・平24判決の流れを知っていれば切れる。予備2020問1イ・司法2020問3イ（同一肢）は見解の関係を問う問題で、衆参の選挙制度は同質的であるべきだとする見解は、参議院にも衆議院と同じ水準の平等を求める方向に働くから、参議院の特殊性による後退を認める見解の根拠にはならない。

論文での書き方

参議院の事案では、まず投票価値の平等が参議院にも及ぶことを確認し、次に半数改選・偶数配分・都道府県単位といった仕組みを国会が正当に考慮できる事情として位置付け、それでもなお許容できない較差かを論じる。地域代表論で平等の要請そのものを否定する書き方は判例と合わない。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2006年第9問ウ応用

参議院議員の選挙区選挙については，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等が直接的には要求されないと解されるから，衆議院議員選挙の場合とは異なり，選挙区間における投票価値の格差が5倍を超えるような場合であっても，憲法違反とはならない。

司法試験 2010年第14問ア対比

①は，地方選出議員の地方代表的性格は否定したが，半数改選制，参議院に解散を認めない二院制の本旨といった参議院議員選挙の特殊性を重視して，合憲とした。

司法試験 2010年第14問ウ対比

③は，結論的には合憲としつつも，投票価値平等の観点からは大きな不平等が存し較差の縮小を図ることが求められること，そのためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となり，国会において速やかに適切な検討が行われることが望まれると判示した。

予備試験 2020年第1問イ応用

a．参議院議員選挙においては，二院制の下，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等の要請が後退するのもやむを得ない。 b．参議院は，国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する義務を負っており，衆参両院の選挙制度は同質的とされるべきである。

司法試験 2020年第3問イ応用