判例集／憲法／一人別枠方式の合理性

一人別枠方式の合理性

重要度 A 憲法投票価値の平等最大判平23.3.23　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約9分

一人別枠方式の合理性（最大判平23.3.23）は、衆議院小選挙区の定数を各都道府県にまず1ずつ配る一人別枠方式とそれに基づく区割りが、投票価値の平等に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、同方式は新制度への切替え時の激変を和らげる暫定的な措置であり、制度が定着し安定して運用される段階では合理性が失われるとして違憲状態を認めましたが、是正のための合理的期間は過ぎていないとして違憲とはしませんでした。議員定数不均衡の単元で、違憲状態と違憲を分ける二段階の判断を学ぶ判例です。

事案

小選挙区の区割りと一人別枠方式

衆議院の選挙には小選挙区比例代表並立制が新たに導入され、その下での最初の総選挙が平成8年に行われた。小選挙区300の区割りは、衆議院議員選挙区画定審議会設置法（区画審設置法）の基準に従って作られる。平成24年改正前の同法3条は、1項で選挙区間の人口較差が2倍以上にならないことを基本とすると定める一方、2項で、都道府県への定数配分に当たり、まず各都道府県に1ずつを割り振り、残りを人口に比例して配ると定めていた。この2項の仕組みが一人別枠方式である。人口の少ない県にも必ず1議席が上乗せされるから、1項の掲げる2倍未満という目標とは逆向きに働く。

区割りの見直しと平成21年総選挙

区割りは、平成12年の国勢調査を受けて平成14年に改定された。平成17年の国勢調査の後にも見直しが検討されたが、改定は見送られた。改定後の区割りでは既に2回の総選挙が行われており、平成21年8月30日施行の総選挙（本件選挙）もこの区割りのままで実施された。本件選挙の時点で、選挙区間の選挙人数の開きは最大で1対2.304に達し、選挙人数が最も少ない高知県第3区と比べて2倍以上となる選挙区は45に上った。なお、これに先立つ最大判平19.6.13は、投票価値の平等の要求に反するに至っていないとの判断を示していた。

選挙無効訴訟と争点

東京都内の複数の選挙区の選挙人らが、小選挙区の区割りに関する規定は憲法14条1項等に反して無効であり、これに基づく各選挙区の選挙も無効であるとして、選挙無効訴訟を起こした。争われたのは、一人別枠方式を含む区割基準とそれに基づく区割りが投票価値の平等に反しないかという点と、候補者届出政党に属するかどうかで許される選挙運動に差があることの合憲性であり、本稿は前者を扱う。原審の東京高判平22.2.24は、較差は憲法の要求に反する状態にあるとしつつ、是正のための合理的期間はまだ過ぎていないと判断した。同じ総選挙をめぐっては他の裁判体でも判断が示され、結論は分かれていた。

要点

一人別枠方式は制度切替え時の激変緩和策であり、新制度が定着し安定して運用される段階で合理性を失う
人口の少ない県への配慮は、議員が全国民の代表である以上、投票価値に差をつける合理的な理由にならない
投票価値の平等の要求に反する状態でも、合理的期間内に是正されなかったといえなければ規定は違憲にならない
投票価値の平等は選挙制度を決める際の最も重要かつ基本的な基準であるが、国会の裁量との調和の中で実現される

判旨

大法廷は、選挙制度の仕組みの決定に国会の広い裁量を認めつつ、投票価値の平等がその際の最も重要かつ基本的な基準であるとした。そのうえで一人別枠方式を取り上げ、人口の少ない県への配慮という説明は、議員がどの選挙区から出ても全国民の代表である以上、投票価値に差をつける理由として合理性に乏しいとした。同方式の意味は制度の切替えに伴う激変を和らげる点にあり、「おのずからその合理性に時間的な限界がある」から、「新しい選挙制度が定着し、安定した運用がされるようになった段階においては、その合理性は失われる」。本件選挙時には同方式に係る部分も区割りも投票価値の平等の要求に反するに至っていたが、合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして、規定を違憲とはしなかった。

観点 1

一人別枠方式は制度切替え時の激変緩和策であり、新制度が定着し安定して運用される段階で合理性を失う

判決は、一人別枠方式が採られた理由を、新制度の導入と同時に人口比例だけで定数を配ると人口の少ない県の定数が急に大きく減るため、「国政における安定性、連続性の確保を図る必要がある」と考えられたこと、この配慮がなければ制度改革そのものが実現しにくかったことに求めた。つまり移行期の経過的な手当てである。だから合理性は永続せず、制度が定着して安定的に運用されるようになれば失われる。本件選挙時は、最初の総選挙から10年以上が経ち、平成14年の区割改定を経てその区割りで2回の総選挙が行われていたから、定着・安定の段階に達しており、合理性は既に失われていたとされた。

よくある誤り

一人別枠方式は導入当初から合理性を欠いていた（×。導入時の合理性は認め、時間の経過で失われたとした）
一人別枠方式は国会の裁量の範囲内にあり、制度が定着した後も合理性を保つ（×）
一人別枠方式の意義は、人口の少ない県の意思を恒久的に国政へ反映させる点にある（×。暫定的な激変緩和策と位置づけた）

短答での問われ方

予備 H30 第8問イ・司法 H30 第13問イ（共通）と予備 R7 第10問ウは、判決の言い回しをほぼそのまま並べた記述で○。「直ちに人口比例のみで配分した場合の影響への配慮」「暫定的な措置」「時間的な限界」「定着・安定で合理性が失われる」の4語がそろっていれば正しいと判断してよい。誤りの肢は、合理性が失われる時期や理由をすり替えて作られる。

論文での書き方

制度が合憲か違憲かを一時点で切るのではなく、導入時の合理性と現在の合理性を分けて論じる書き方の手本になる。あてはめでは、導入からの年数、区割りの改定の有無、その区割りで行われた選挙の回数を拾い、移行措置としての役目を終えたといえるかを評価する。経過措置や激変緩和を理由とする区別一般に応用できるが、本判決は制度の導入時にさかのぼって違憲としたわけではない点を射程として押さえる。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第10問ウ直接

最高裁判所は、1人別枠方式の意義は、衆議院議員選挙制度の変更に伴い、国政における安定性、連続性の確保を図るための暫定的な措置であるということにあると解されるから、その合理性には時間的な限界があり、新しい選挙制度である小選挙区比例代表並立制が定着し、安定した運用がされるようになった段階ではその合理性が失われるとした。

予備試験 2018年第8問イ直接

判例は，衆議院議員選挙におけるいわゆる1人別枠方式について，小選挙区比例代表並立制の導入に当たり，直ちに人口比例のみに基づいて定数配分を行った場合の影響に配慮するための方策であり，新選挙制度が定着し運用が安定すればその合理性は失われるとしている。

司法試験 2018年第13問イ直接

観点 2

人口の少ない県への配慮は、議員が全国民の代表である以上、投票価値に差をつける合理的な理由にならない

一人別枠方式は、人口の少ない県に住む人の意思も国政に十分届くようにする仕組みだと説明されてきた。しかし判決は、議員はどの地域の選挙区から選ばれても全国民を代表して国政に関与する立場にあり、人口の少ない地域への配慮はその活動の中で全国的な視野から図られるべき事柄だとして、地域性の問題のために都道府県の間で投票価値に差を設けるだけの合理性があるとは言い難いとした。以前の大法廷判決が過疎地域への配慮を国会の考慮できる事情として認めていたのと比べると、実質的に立場を改めたものである。同方式が較差を生む「主要な要因」であったことも指摘されている。

よくある誤り

人口の少ない県の意思を国政に反映させるという目的は合理的であるが、較差が過大だから違憲である（×。目的の合理性を認めておらず、結論も違憲ではない）
衆議院議員は選出された都道府県の代表としての性格を持つから、各都道府県に1議席を保障することには合理性がある（×）
判決は、過疎地域への配慮を定数配分で考慮することを従来どおり是認した（×）

短答での問われ方

司法 H27 第16問ア（×）がこの観点を正面から問う。前半の「目的は合理的」と後半の「違憲である」の両方が誤りで、どちらか一方に気づけば切れる。前半は、全国民の代表（憲法43条1項）という理由づけと結びつけて覚える。なお、参議院についても最大判平24.10.17が「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」を認めているから、参議院では違憲状態が認定されたことはないとする予備 H30 第8問ア・司法 H30 第13問アは×である。両院とも、投票価値の平等を後退させる理由が厳しく吟味されるようになったと押さえる。

論文での書き方

国会が考慮できる事情かどうかを、投票価値の平等と対抗させる前に一つずつ吟味するという使い方をする。答案では、較差を正当化する事情として地域への配慮が挙げられたら、憲法43条1項から議員の地位を示し、地域の利益は立法活動の中で反映できるから定数配分で特別扱いする必要性は弱い、と論じる。考慮事項の当否に立ち入る審査であり、数値だけを見る書き方より説得力が出る。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2015年第16問ア直接

衆議院議員選挙における1人別枠方式については，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるという目的は合理的であるが，その結果生じる投票価値の較差が過大であるから違憲である。

予備試験 2018年第8問ア対比

判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。

司法試験 2018年第13問ア対比

観点 3

投票価値の平等の要求に反する状態でも、合理的期間内に是正されなかったといえなければ規定は違憲にならない

判決は、本件選挙時に区割基準のうち一人別枠方式に係る部分と、それに基づく区割りとが、いずれも投票価値の平等の要求に反するに至っていたと認めた。いわゆる違憲状態である。しかし、先行する最大判平19.6.13が投票価値の平等の要求に反するに至っていないと判断していたことなどから、国会が憲法上求められる合理的期間内に是正しなかったとはいえないとして、規定を憲法14条1項等に違反するものとはしなかった。したがって選挙は無効とされず、違法を宣言する事情判決にも進んでいない。判決はあわせて、できるだけ速やかに一人別枠方式を廃止し、区割りを改めるよう国会に求めた。

よくある誤り

最大較差が2倍を超えていたので区割規定は違憲とされ、事情判決の法理により選挙は有効とされた（×。違憲状態にとどまり、事情判決の場面ではない）
一人別枠方式の合理性が失われた以上、区割基準の規定は直ちに憲法14条1項に違反する（×。合理的期間の検討を経る）
判決は一人別枠方式を含む区割りを合憲状態と評価した（×）

短答での問われ方

司法 H27 第16問ア（×）の結びの「違憲である」はここで切る。違憲状態と違憲は別であり、較差の評価と期間の評価の二段階を経ることは、司法 H18 第9問イ（○）や予備 R5 第1問ウ（×。2倍以上で直ちに違憲とする記述）でも同じ形で問われる。違憲とされた後の処理が事情判決の法理である。規定が違憲でも選挙は無効とせず違法の宣言にとどめるから、二要件を満たせば「違憲無効となる」とする司法 H23 第4問ウは×。その趣旨は、選挙を無効にすると憲法の予定しない結果を招くのでこれを避ける点にあり、そう述べる司法 H26 第17問アは○。本判決はその手前で止まった例であり、段階を混同しないこと。

論文での書き方

答案では、①較差または較差を生む仕組みが国会の裁量を考慮しても合理性を欠く状態か、②その状態が合理的期間内に是正されなかったか、の順に書き、①②の両方が満たされて初めて違憲とする。②のあてはめでは、較差の推移だけでなく、最高裁の従前の判断が国会に是正の必要を認識させるものであったかを拾うのが本判決の特徴である。違憲となった場合に限り、選挙を無効とせず違法の宣言にとどめる処理へ進む。

論証カードランク S

選挙権・選挙運動の制約と議員定数不均衡（15条・14条1項）

本件は国民の選挙にかかわる権利の制約であるから、いかなる審査に服するかが問題となる。選挙権は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であり、代表民主制の根幹をなすから、その制限は原則として許されない。国民の選挙権又

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第9問イ応用

衆議院議員選挙において，選挙区間の投票価値の最大格差が3倍を超える場合には，憲法の要求する投票価値の平等に反する程度に至っているといえるが，必ずしもそれだけでは，当該議員定数配分規定が憲法に違反しているということまではできない。

司法試験 2011年第4問ウ対比

投票価値の不平等が，国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達し，かつ，合理的期間内における是正が憲法上要求されているのに行われない場合，当該選挙は違憲無効となる。

司法試験 2014年第17問ア対比

一般的な法の基本原則に基づくものとして事情判決の法理を適用して，選挙を無効とせず違法の宣言にとどめるのは，当該選挙を無効とすることによって憲法が所期していない結果を生じることを回避するためである。

観点 4

投票価値の平等は選挙制度を決める際の最も重要かつ基本的な基準であるが、国会の裁量との調和の中で実現される

憲法は選挙制度の具体的な仕組みを法律に委ねており（43条2項・47条）、国会には広い裁量がある。他方、選挙権の平等は一票の重みの平等まで含む憲法上の要求である。両者の関係について、投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、国会が正当に考慮できる他の政策的な目的や理由と調和させて実現されるものだが、制度を決めるうえで最も重要かつ基本的な基準であるというのが判例の立場である。本判決も、人口以外の要素は「合理性を有する限り」で考慮できるにとどまるとし、諸事情を総合してもなお裁量権の行使として合理性があるかを問う。さらに衆議院では投票価値の平等について「より厳格な要請がある」と述べ、平等の要請を従来より重く扱った。

よくある誤り

投票価値の平等は国会が裁量を行使する際の考慮要素の一つにとどまる（×。憲法上の要求であり、最も重要かつ基本的な基準である）
衆議院では人口比例が憲法上の絶対の基準であり、1対1を超える較差はおよそ正当化されない（×）
選挙制度の仕組みは国会の立法政策の問題であるから、極端な不平等が生じた場合に限り例外的に違憲となる（×。裁量権の行使として合理性を欠けば違憲の問題が生じる）

短答での問われ方

予備 H28 第2問イ・司法 H28 第3問イ（○）は、投票価値が不平等でも裁量権の行使として合理的と認められれば14条に反しないとする記述で、この枠組みそのものである。司法 H23 第4問イ（×）は「考慮要素にとどまる」と格下げした点が誤り、司法 H18 第9問ア（×）は極端な場合の例外に限った点が誤りである。予備 R2 第1問ア・司法 R2 第3問ア（×）は、他の政策目的と調和的に実現されるという考え方が、1対1を超える較差は正当化されないという見解の根拠になるかを問う。調和的実現は一定の較差を許す方向の議論だから根拠にならない。枠組みの原型は最大判昭51.4.14で、本判決もこれを前提にしている。

論文での書き方

答案の冒頭で、憲法14条1項・15条1項3項・44条ただし書から投票価値の平等が憲法上の要求であることを示し、続けて43条2項・47条から国会の裁量を示して、両者を調整する規範を立てる。在外選挙のように選挙権の行使そのものを制限する場面のやむを得ない事由の基準とは別の枠組みであることを一言添えると、論点の取り違えを防げる。較差の具体的な数値を覚えるよりも、裁量を統制する考慮事項の審査を書けることが大切である。

論証カードランク S

選挙権・選挙運動の制約と議員定数不均衡（15条・14条1項）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2016年第2問イ応用

選挙権の平等には各選挙人の投票価値の平等も含まれるが，国会によって定められた選挙制度における投票価値が不平等であっても，その不平等が国会の有する裁量権の行使として合理的と認められるのであれば，憲法第14条に違反しない。

司法試験 2016年第3問イ応用

司法試験 2011年第4問イ応用

議員定数配分に際しては，人口比例の原則が最も重要かつ基本的な基準ではあるが，投票価値の平等は，国会が正当に考慮することのできる他の政策的な目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものであり，国会の裁量権の行使の際における考慮要素にとどまる。

司法試験 2006年第9問ア応用

議員定数をどのように配分するかは，立法府である国会の権限に属する立法政策の問題であるが，衆議院議員選挙において，選挙区間の投票価値の格差により選挙人の選挙権の享有に極端な不平等を生じさせるような場合には，例外的に，立法府の裁量の範囲を超えるものとして，憲法違反となる。