参議院選挙区定数訴訟

事案

参議院選挙区選挙の仕組み

参議院議員は任期6年で解散がなく、3年ごとに半数ずつ改選される（憲法46条）。公職選挙法は選挙区選挙を都道府県単位で行い、半数改選に合わせて各選挙区に偶数の定数を割り振る仕組みを採ってきた。総定数を増やしにくい中で人口が都市部に集まり続けたため、議員1人当たりの選挙人数の較差は長く5倍前後で推移した。最大判平24.10.17は前回の通常選挙（最大較差1対5.00）を違憲状態と認め、都道府県単位という仕組みそのものを改める立法措置を早急に講じるよう国会に求めていた。

平成24年判決後の通常選挙

平成24年判決からおよそ9か月後に、次の参議院議員通常選挙が行われた。この間、都道府県を各選挙区の単位として定数を割り振る枠組みは改められないままであった。選挙当日の選挙区間の最大較差は1対4.77で、5倍をわずかに下回ったものの、ある選挙区の1票が別の選挙区の5分の1ほどの重みしか持たない状態が続いていた。

選挙無効訴訟の提起

選挙人らは、選挙区の定数配分を定める公職選挙法の規定が憲法14条1項等に反して無効であり、これに基づく選挙も無効であるとして、選挙無効訴訟（公職選挙法204条）を提起した。この訴訟は選挙を管理する選挙管理委員会を被告とし、高等裁判所が第一審となる。争点は、平成24年判決が違憲状態とした仕組みのまま行われた選挙について、定数配分規定が違憲となるかであった。最高裁は大法廷で審理した。

要点

1. 二院制の趣旨は、多角的・長期的な民意の反映と両院の抑制・均衡による国政の安定性・継続性の確保にある
2. 参議院の選挙でも投票価値の平等は後退せず、最大較差1対4.77は違憲状態と認定された
3. 都道府県単位の仕組み自体の見直しを求めつつ、是正の期間は経過していないとして違憲の結論は避けた

判旨

本判決は、参議院議員の任期を長くし半数改選とした憲法の趣旨を、「多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ」、衆議院との抑制・均衡を図り国政の安定性・継続性を確保する点に求めた。そのうえで、参議院の選挙だからといって投票価値の平等の要請が直ちに後退するわけではないとする平成24年判決の立場を維持し、最大較差1対4.77の本件選挙当時も「違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態」にあったと認定した。もっとも、平成24年判決から選挙までは約9か月しかなく、仕組み自体の見直しには相応の検討期間を要することなどから、その間に是正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえないとして、定数配分規定を違憲とはせず請求を棄却した。あわせて、都道府県単位の仕組みの見直しを含む速やかな是正を改めて国会に求めた。

観点 1

二院制の趣旨は、多角的・長期的な民意の反映と両院の抑制・均衡による国政の安定性・継続性の確保にある

憲法は一定の事項で衆議院の優越を認める一方、参議院議員の任期を6年とし、解散を置かず、3年ごとの半数改選とした（46条等）。本判決は、その趣旨を、参議院にも衆議院とほぼ同等の権限を与えつつ任期を長くするなどして多角的かつ長期的な視点からの民意を国政に反映させ、両院の抑制・均衡を図り、国政運営の安定性と継続性を保つ点に求めた。この理解は、参議院を地域代表の府として投票価値の平等を緩める根拠には用いられておらず、むしろ参議院の役割の大きさから適切な民意の反映が求められる、という方向で使われている点が重要である。

よくある誤り

• 二院制の趣旨は、参議院を都道府県の地域代表とすることにあるから、参議院選挙では投票価値の平等の要請が後退する（×）
• 参議院は衆議院より権限が弱い補完的な院にすぎないから、多角的な民意の反映は求められない（×）

短答での問われ方

司法H27第12問アがこの趣旨をそのまま問い、正しい肢である。同じ問題のイ（法律案の先議権・両院協議会）は条文知識の肢なので混ぜない。衆議院の優越の根拠（任期が短く解散があり、その時々の民意をより反映する）と対にして覚えておくと、二院の役割の違いを問う肢に対応しやすい。

論文での書き方

参議院の定数訴訟を論じるときは、まず二院制の趣旨を述べ、そこから参議院にも適切な民意の反映が求められると導き、投票価値の平等の要請を衆議院と同様に重く見る筋を立てる。地域代表論で平等を緩めた昭和58年判決の立場と対比して書くと、判例の変化が伝わる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2015年 第12問 ア直接

日本国憲法が二院制を採用したのは，異なる選挙制度や議員の任期が異なること等によって，多角的かつ長期的な視点からの民意を反映させ，衆議院と参議院との権限の抑制，均衡を図り，国政の運営の安定性，継続性を確保しようとしたものと解される。

○正しい ×誤り

観点 2

参議院の選挙でも投票価値の平等は後退せず、最大較差1対4.77は違憲状態と認定された

投票価値の平等は憲法上の要請であるが、国会が考慮できる他の政策目的との関連で調和的に実現されるものであり、参議院でも選挙制度の決定は国会の裁量に委ねられる。この枠組みは最大判昭58.4.27から変わらず、同判決も投票価値の平等自体は要求したうえで1対5.26を合憲とした。その後、最大判平8.9.11が1対6.59を初めて違憲状態と認め（是正の期間は未経過として合憲）、最大判平24.10.17は、参議院の選挙であること自体から平等の要請が直ちに後退してよい理由はないとして1対5.00を違憲状態とした。本判決はこれを維持し、1対4.77も違憲状態と認めた。違憲状態の認定は規定の違憲を意味せず、是正期間の経過が別に問われる。

よくある誤り

• 判例は参議院の定数不均衡について衆議院より広い裁量を認め、違憲状態を認定したことはない（×）
• 参議院は地域代表の性格を持つから、投票価値の平等は直接には要求されない（×）
• 違憲状態と認定された以上、定数配分規定は当然に違憲となり選挙は無効となる（×。合理的期間の経過が別に問われる）

短答での問われ方

予備H30第8問ア・司法H30第13問ア（共通問題）は、投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められうるとする前半は判例の言い回しどおりで、誤りは末尾の「違憲状態を認定したことはない」だけである。司法R2第3問イ・予備R2第1問イは、参議院の特殊性で平等の要請が後退するという見解に対し、両院の選挙制度を同質と見る見解は根拠にならないことを問う。司法H18第9問ウは、昭和58年判決の時点から参議院でも投票価値の平等は要求されているので、「直接的には要求されない」とする前半で誤りと判断する。司法H22第14問イは、平成8年判決が違憲状態を認めつつ合理的期間は過ぎていないとして合憲としたことを問い、正しい。

論文での書き方

規範は二段階で立てる。第一段階で、較差が投票価値の平等の重要性に照らして看過できない程度に達し、正当化する特別の理由もないかを判断し（違憲状態）、第二段階で是正のための期間が経過したかを判断する。参議院でも第一段階の基準を緩めず、半数改選や都道府県単位といった事情は較差を正当化する特別の理由になるかの検討の中で扱う。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2018年 第8問 ア直接

判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。

○正しい ×誤り

司法試験 2018年 第13問 ア直接

判例は，参議院議員選挙における定数不均衡の問題について，参議院の半数改選制の要請を踏まえれば投票価値の平等が一定の限度で譲歩を求められても憲法に違反するとはいえないとして，衆議院の場合よりも広い立法裁量を認めてきており，これまで違憲状態を認定したことはない。

○正しい ×誤り

予備試験 2020年 第1問 イ応用

a．参議院議員選挙においては，二院制の下，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等の要請が後退するのもやむを得ない。 b．参議院は，国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する義務を負っており，衆参両院の選挙制度は同質的とされるべきである。

○正しい ×誤り

司法試験 2020年 第3問 イ応用

a．参議院議員選挙においては，二院制の下，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等の要請が後退するのもやむを得ない。 b．参議院は，国権の最高機関として適切に民意を国政に反映する義務を負っており，衆参両院の選挙制度は同質的とされるべきである。

○正しい ×誤り

司法試験 2006年 第9問 ウ応用

参議院議員の選挙区選挙については，地域代表の性質を有するという参議院の特殊性により，投票価値の平等が直接的には要求されないと解されるから，衆議院議員選挙の場合とは異なり，選挙区間における投票価値の格差が5倍を超えるような場合であっても，憲法違反とはならない。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第14問 イ対比

②は，違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が生じているとしたが，是正のための合理的期間は徒過していないとして，合憲とした。

○正しい ×誤り

観点 3

都道府県単位の仕組み自体の見直しを求めつつ、是正の期間は経過していないとして違憲の結論は避けた

最大判平21.9.30は、合憲の結論をとりつつ、較差の縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要になると指摘していた。平成24年判決はこれを進め、人口の都市集中が続き総定数も増やしにくい中で、都道府県を選挙区の単位としたまま投票価値の平等を実現するのは著しく困難になったとして、一部選挙区の定数増減にとどまらない立法措置を求めた。本判決もこの立場を引き継いだ。他方、平成24年判決から選挙まで約9か月しかなく、仕組みの見直しには検討の時間を要することなどから、それまでに是正しなかったことが国会の裁量権の限界を超えたとはいえないとした。地域代表的性格を重視して合憲とした昭和58年判決の時代とは、都道府県単位への評価が明確に異なる。

よくある誤り

• 判例は、半数改選と地域代表的性格を重視して、都道府県を各選挙区の単位とする仕組みの維持を是認し続けている（×）
• 違憲状態の判断から1年未満で行われた選挙でも、是正しなかった以上は直ちに違憲となる（×）
• 昭和58年判決は地方選出議員の地域代表的性格を否定した（×。むしろ重視して合憲とした）

短答での問われ方

司法H27第12問ウは「是認し続けている」が誤り。司法H22第14問は参議院定数訴訟の流れを問う。アは、昭和58年判決が地方選出議員の地域代表的性格を否定したとする点が誤りで、同判決はこれを重視して合憲とした。ウは、平成21年判決が合憲としつつ仕組み自体の見直しが必要と述べたとするもので正しい。判決ごとの最大較差と、違憲状態・合理的期間の判断の組合せを並べて整理しておくとよい。

論文での書き方

第二段階では、期間の長さだけでなく、是正に必要な措置の内容や検討を要する事項、司法判断を受けた国会の取組の状況も考慮して、国会の対応が裁量権の行使として相当であったかを評価する。本判決は判決から選挙まで約9か月で、抜本改正の時間がなかった例としてあてはめに使える。射程として、合区の導入で較差が約3倍に縮小した後の選挙は合憲とされ（最大判平29.9.27、1対3.08）、較差の大きさと国会の取組が結論を分けることを付言したい。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2015年 第12問 ウ直接

参議院議員選挙に関して，判例は，半数改選という憲法上の要請，そして都道府県を単位とする参議院の選挙区選挙における地域代表的性格という特殊性を重視して，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持することを是認し続けている。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第14問 ア対比

①は，地方選出議員の地方代表的性格は否定したが，半数改選制，参議院に解散を認めない二院制の本旨といった参議院議員選挙の特殊性を重視して，合憲とした。

○正しい ×誤り

司法試験 2010年 第14問 ウ応用

③は，結論的には合憲としつつも，投票価値平等の観点からは大きな不平等が存し較差の縮小を図ることが求められること，そのためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となり，国会において速やかに適切な検討が行われることが望まれると判示した。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 参議院議員定数不均衡事件（平成22年選挙）最大判平24.10.17同旨前回選挙（1対5.00）を違憲状態とし、都道府県単位の仕組み自体の見直しを求めた先行判決で、本判決はこれを引き継いだ。
• 参議院の議員定数配分に関する判例同旨参議院で初めて違憲状態（1対6.59）を認めつつ合理的期間未経過で合憲とした。
• 参議院地方区定数訴訟対比地方選出議員の地域代表的性格を重視して1対5.26を合憲とした。
• 最大判平29.9.27対比合区の導入で較差が1対3.08に縮小した選挙について、定数配分規定を合憲とした。
• 最大判平21.9.30同旨1対4.86を合憲としつつ、較差の縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要になると述べ、平成24年判決と本判決の布石となった。