判例集／憲法／津地鎮祭事件

津地鎮祭事件

重要度 A 憲法目的効果基準最大判昭52.7.13　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約12分

津地鎮祭事件（最大判昭52.7.13）は、市が体育館の起工式を神道の地鎮祭の形で行い、その費用を公金から払ったことが、憲法20条3項の禁じる宗教的活動に当たるかが問題になった判例です。大法廷は、政教分離は国と宗教の関わり合いを一切許さないものではなく、行為の目的が宗教的意義をもち、効果が宗教を援助・圧迫するものかで判断するとし、本件の起工式は目的が世俗的で宗教的活動に当たらないとしました。政教分離の論点で、目的効果基準という判断の物差しを最初に示した判例です。

事案

憲法の政教分離規定と住民訴訟の仕組み

憲法は、宗教団体が国から特権を受けることを禁じ（20条1項後段）、国とその機関が宗教教育その他の宗教的活動をすることを禁じ（20条3項）、宗教上の組織・団体のための公金支出を禁じている（89条）。この三つをまとめて政教分離規定と呼ぶ。もっとも、これらの規定に違反する行為があっても、それだけで特定の個人の権利が害されるとは限らないため、通常の訴訟では争いにくい。そこで実際には、地方公共団体の住民であれば誰でも、違法な公金支出について監査請求を経たうえで提起できる住民訴訟（地方自治法242条の2）が、政教分離違反を裁判所に問う主な経路になっている。本件もその形をとった。

市が神式で起工式を行い費用を公金から出した

津市は、市の体育館を建てるにあたり、昭和40年1月14日、建設現場で起工式を開いた。式は市が主催し、神職が神道の作法に従って執り行う地鎮祭の形であった。市は、神職への報償費と供物の代金として合計7663円を公金から支払った。これに対し、同市の市議会議員でもある住民Xは、市が神式の儀式を自ら行うことは憲法20条3項が禁じる宗教的活動であり、その費用の支出は憲法に反する違法なものだと考えた。地鎮祭は建築の現場で広く行われている一方で、神職が神道の方式で進める儀式でもあり、宗教的な面と世俗的な面をあわせ持つ行為をどう評価するかが問題になった。

住民訴訟の提起と下級審の判断

Xは監査請求を経て、支出を命じた市長Yを被告とし、支出額に相当する損害を市に補塡するよう求める住民訴訟（当時の地方自治法242条の2第1項4号）を起こした。第一審の津地判昭42.3.16は請求を退けた。これに対し控訴審の名古屋高判昭46.5.14は、本件起工式は20条3項が禁じる宗教的活動に当たるとして支出を違法と認め、Xの請求を認めた。下級審では、この式が門松などと同じ習俗的な行事といえるかが中心に争われていた。市長Yが上告し、最高裁大法廷は、Yの敗訴部分を破棄してXの控訴を棄却した。この判決には5名の裁判官の反対意見が付いている。

要点

政教分離は完全な分離を理想とするが、禁じられるのは相当な限度を超えるかかわり合いだけである
宗教的活動かどうかは、目的と効果を、外形だけにとらわれず諸事情から社会通念に従って判断する
宗教的活動に当たらない儀式でも、信条に反する者に参加を強制すれば20条2項に違反する
起工式は世俗的な社会的儀礼として合憲とされたが、神社の祭祀への玉串料奉納は同じ基準で違憲となる
政教分離違反は個人の権利侵害としては争いにくく、住民訴訟の中で憲法判断がされる

判旨

大法廷は、政教分離規定を「いわゆる制度的保障の規定」と位置づけ、国家と宗教の分離を制度として保障することで信教の自由を間接的に確保するものとした。国家が宗教との「かかわり合いをもつことを全く許さないとするものではなく」、行為の目的と効果に照らして「相当とされる限度を超える」場合に許されないとする。20条3項の宗教的活動とは、「当該行為の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為」をいう。本件起工式は、目的が「専ら世俗的なもの」で、効果も神道を援助したり他宗教を圧迫したりするものではないから宗教的活動に当たらず、費用の支出も89条に違反しないとされた。

観点 1

政教分離は完全な分離を理想とするが、禁じられるのは相当な限度を超えるかかわり合いだけである

判決は、戦前に信教の自由の保障が不完全であったことと、わが国では多くの宗教が重なり合って併存していることから、信教の自由を確実にするには国家と宗教の結びつきを断つ規定が必要だったと説明し、憲法は完全な分離を理想として国家の宗教的中立性を確保しようとしたと述べる。しかし、政教分離規定は制度的保障であって信教の自由を直接保障するものではない。宗教は教育・福祉・文化などの場面で社会生活と接するから、国家が規制や助成を行えば宗教との接点は避けられず、分離を貫くとかえって不合理な結果になる。そこで、中立性の要求は維持しつつ、わが国の社会的・文化的条件に照らして相当な限度を超えるかかわり合いだけが禁じられる。

よくある誤り

政教分離原則は厳格に貫くべきで、社会生活に不都合が生じてもやむを得ない（×。完全な分離を貫くと不合理な事態が生じることが限定の理由である）
判例は国家が宗教的に中立であることまでは求めていない（×。中立性は要求したうえで、かかわり合いを全く許さないわけではないとする）
諸施策の実施に伴い宗教との関わりが避けられないという指摘は、宗教的活動を限定する解釈への批判である（×。限定解釈の根拠である）
政教分離規定は信教の自由そのものを直接保障する人権規定である（×。制度的保障の規定である）

短答での問われ方

判決の一般論を切り取って正誤を問う。予備 H27 第3問ウは「厳格に貫く」とする肢で×、司法 R2 第5問アは制定の経緯と「完全な分離を理想」とする部分で○、司法 H21 第7問アも経緯の部分で○。司法 H19 第6問アは前半が判旨どおりで「宗教的に中立であることを求めるのではなく」の一句だけが誤りという細かい出題である。予備 R4 第3問イ・司法 R4 第4問イは、避けられないかかわり合いの指摘が限定解釈の批判ではなく根拠であることを問う。

論文での書き方

政教分離の答案の冒頭で、(1)制度的保障であること、(2)完全な分離が理想であること、(3)しかし現実には不可能に近く不合理も生じること、(4)だから相当な限度を超えるかかわり合いのみが許されないこと、の順に短く書く。この前提を置かずにいきなり目的と効果を論じると、なぜ限定するのかの理由が抜ける。

論証カード

政教分離原則の限界

本件行為は国と宗教との関わり合いを持つものであるから、憲法20条3項の「宗教的活動」ないし89条前段の禁止する公金支出に当たり違憲とならないかが問題となる。政教分離規定は、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2015年第3問ウ直接

国家の非宗教性を定めた政教分離原則は厳格に貫かれるべきであって，仮にそのことによって社会生活の各方面に不都合な事態が生じるとしても，信教の自由の保障を一層確実なものにするためにはやむを得ない。

司法試験 2020年第5問ア直接

政教分離原則に基づく憲法の諸規定は，我が国における宗教事情の下で信教の自由を確実に実現するためには，単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず，国家といかなる宗教との結び付きをも排除する必要性が大きかったことから設けられたものであり，国家と宗教との完全な分離を理想とし，国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたものである。

司法試験 2009年第7問ア直接

日本国憲法が政教分離規定を設けたのは，戦前の信教の自由の保障が不完全なものであったことや，各種の宗教が多元的，重層的に発達，併存してきているという我が国の事情を考慮して，信教の自由の確実な保障のためには国家と宗教との結び付きを排除する必要があると考えられたためである。

司法試験 2007年第6問ア直接

憲法の政教分離規定は，国家と宗教との完全な分離を実現することが実際上不可能であることを前提として，国家が宗教的に中立であることを求めるのではなく，国家と宗教とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らして，相当な限度を超えると判断される場合にこれを許さないとする趣旨である。

予備試験 2022年第3問イ直接

a．憲法第20条第3項にいう「宗教的活動」とは、国及びその機関の活動の中で宗教と関わりを持つ全ての行為を指すものではなく、その関わりが相当とされる限度を超えるものに限られる。 b．国家が社会生活に規制を加え、あるいは教育、福祉、文化等に関する助成、援助等の諸施策を実施するに当たって、宗教と一定の関わりを生ずることは避けられない。

司法試験 2022年第4問イ直接

観点 2

宗教的活動かどうかは、目的と効果を、外形だけにとらわれず諸事情から社会通念に従って判断する

20条3項の宗教的活動は、国やその機関が宗教と関わるすべての行為ではなく、目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教への援助・助長・促進または圧迫・干渉になる行為をいう。布教や教化が典型だが、宗教上の祝典・儀式・行事もこの目的と効果を備えれば含まれる。該当性を判断するときは、主宰者が宗教家か、式次第が宗教の方式に従っているかという外形だけで決めてはならず、行為の場所、一般人がその行為を宗教的にどう評価するか、行為者の意図・目的と宗教的意識の有無や程度、一般人に与える効果や影響などを総合して、社会通念に従い客観的に判断する。外形も考慮要素の一つであり、行為者の主観も一般人の受け止め方もともに考慮される。

よくある誤り

客観的に判断すべきであるから、行為者の宗教的意識までは考慮に入れない（×。行為者の意図・目的・宗教的意識の有無と程度は考慮要素に明示されている）
行為の外形的側面は考慮しない（×。外形「のみ」にとらわれないというだけで、外形も考慮する）
目的は一般人の評価を考慮せず、関係者がどういう意図であったかで判断する（×。一般人の宗教的評価も考慮する）
主宰者が神職で式次第が神道の方式であれば、それだけで宗教的活動に当たる（×。外形だけでは決まらない）

短答での問われ方

考慮要素のうち一つを落とした肢が繰り返し出る。司法 H29 第5問イは行為者の宗教的意識を外す肢、司法 H19 第6問ウは外形を外す肢、司法 H21 第7問イは一般人の評価を外す肢で、いずれも×。司法 R4 第4問ウ・予備 R4 第3問ウは、一般人の宗教的評価を考慮すると多数者の感覚で少数者の信仰が抑えられかねないという批判が成り立つことを問い、○である。司法 H21 第13問ウのとおり、この基準は条文の文言から直接導かれるものではない。

論文での書き方

規範として目的と効果の定式を書き、考慮要素を列挙する。あてはめでは「目的」「効果」の見出しを立て、場所、主宰者と方式、一般人の評価、行為者の意識、援助・圧迫の有無を事実ごとに振り分ける。一般人の評価を基準に取り込むことへの批判（少数者の視点が抜け落ちる）を意識し、当該宗教を信じない者から見てどう映るかにも触れると説得力が増す。

論証カード

政教分離原則の限界

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2017年第5問イ直接

宗教上の祝典，儀式，行事については，その目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為であれば，憲法第20条第3項により禁止される「宗教的活動」に含まれるが，その判断に当たっては，社会通念に従って客観的になされなければならないから，行為者がどのような宗教的意識を有していたかについてまで考慮に入れるべきではない。

司法試験 2007年第6問ウ直接

国及びその機関の行為が憲法第20条第3項にいう「宗教的活動」に当たるか否かを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面を考慮するのではなく，行為者の意図，目的，一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って判断しなければならない。

司法試験 2009年第7問イ直接

国家と宗教とのかかわり合いが憲法上許容される限度は，国家の行為の目的と効果を考慮して定められる。例えば，ある市が建築工事の無事安全等を神式で祈願する地鎮祭のための費用を公金から支出する場合，行為の目的は，その儀式に対する一般人の評価を考慮せず，市の関係者がどういう意図で支出を行ったかで判断すべきである。

司法試験 2022年第4問ウ直接

a．憲法第20条第3項の「宗教的活動」とは、目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるものをいい、その該当性判断において、一般人の宗教的評価や行為者の意図等の主観、行為が一般人に与える影響等も考慮すべきである。 b．「宗教的活動」の該当性判断において一般人の宗教的評価等を考慮することは、多数者による少数者の信仰の抑圧につながる可能性がある。

予備試験 2022年第3問ウ直接

司法試験 2009年第13問ウ応用

政教分離原則における目的効果論

観点 3

宗教的活動に当たらない儀式でも、信条に反する者に参加を強制すれば20条2項に違反する

判決は、20条2項と3項は見る角度が違うと整理した。2項は、宗教上の行為・祝典・儀式・行事への参加を強制されないという個人の自由を、多数者によっても奪えないものとして直接保障する。3項は、国家の側の行為を制度として縛る規定で、その範囲には先に見た限界がある。したがって、2項にいう宗教上の行為等のすべてが3項の宗教的活動に含まれるわけではない。逆に、3項の宗教的活動に当たらないとされた儀式であっても、宗教的信条に反するとして参加を拒む者に国家が参加を強いれば、その者の信教の自由を侵害し2項違反になる。本件起工式が3項に反しないことは、参加の強制まで許す意味ではない。

よくある誤り

3項の宗教的活動に当たらない儀式であれば、国が参加を強制しても2項には違反しない（×）
2項の宗教上の行為・祝典・儀式・行事は、すべて3項の宗教的活動に含まれる（×。必ずしも含まれる関係にない）
3項の保障も2項と同じく限界がない（×。3項にはおのずから限界がある）

短答での問われ方

司法 R1 第4問ウと司法 H19 第6問イは、宗教的活動に含まれない儀式でも参加の強制は2項違反になるという部分をそのまま問い、いずれも○。予備 R4 第3問ア・司法 R4 第4問アは、2項と3項の範囲が一致しないという部分と、参加強制が2項の問題になるという部分を並べ、後者が前者の批判になるかを問う。どちらも判決が同じ文脈で述べた内容であり、批判の関係にはないので×である。

論文での書き方

事案に参加の強制が含まれるときは、政教分離（3項）とは別に、2項違反として個人の信教の自由の侵害を論じる。3項違反が否定されても2項の検討は残る。制度的保障である3項は個人の権利を直接基礎づけないが、2項は個人が自ら主張できる権利であるという違いを一文で示す。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2019年第4問ウ直接

憲法第20条第3項の禁止する宗教的活動に含まれないとされる宗教上の祝典，儀式，行事等であっても，国又はその機関が，宗教的信条に反するとしてその参加を拒否する者に対してそれらへの参加を強制することは，その者の信教の自由を直接侵害するものとして同条第2項に違反する。

司法試験 2007年第6問イ直接

憲法第20条第2項の狭義の信教の自由とは異なり，同条第3項による保障には限界があるが，同項にいう「宗教的活動」に含まれない宗教上の行為であっても，国及びその機関がそれへの参加を強制すれば，第20条第2項に違反することになると解される。

予備試験 2022年第3問ア直接

a．憲法第20条第2項と同条第3項の規定は、その目的、趣旨、対象、範囲を異にしており、同条第2項の「宗教上の行為、祝典、儀式又は行事」は、必ずしも全てが同条第3項の「宗教的活動」に含まれるという関係にはない。 b．憲法第20条第3項の「宗教的活動」に含まれない宗教上の祝典、儀式、行事等であっても、国家がこれに参加を強制すれば、同条第2項違反の問題が生じ得る。

司法試験 2022年第4問ア直接

観点 4

起工式は世俗的な社会的儀礼として合憲とされたが、神社の祭祀への玉串料奉納は同じ基準で違憲となる

判決は、本件起工式が宗教と関わることは認めつつ、目的は工事の無事安全を願って社会の慣習に従った儀礼を行うという世俗的なもので、効果も神道を援助・助長したり他の宗教を圧迫したりするものではないとして、20条3項に違反しないとした。宗教団体に特権を与えるものでもなく20条1項後段に違反しない。費用の支出も、式の目的・効果と支出金の性質・額から、特定の宗教団体への財政援助とはいえず89条に違反しない。これに対し最大判平9.4.2は、神社が境内で行う恒例の祭祀への玉串料奉納は、建築主が現場で行う起工式と違って慣習化した社会的儀礼とはいえないとして違憲とした。同じ基準でも事案により結論が分かれる。

よくある誤り

地鎮祭は宗教とかかわり合いを持たない行為であるから合憲である（×。かかわり合いは認めたうえで、相当な限度を超えないとした）
戦没者の慰霊と遺族の慰謝という世俗的な目的であれば、神社の祭祀への玉串料奉納も社会的儀礼として許される（×。最大判平9.4.2は違憲とした）
宗教団体である神社に公金を支出すれば直ちに違憲となる（×。かかわり合いが相当な限度を超えるかを諸事情から判断する）
知事の大嘗祭への参列は宗教とかかわり合いのある行為とはいえないから合憲である（×。かかわり合いは認めたうえで限度内とした）
援助の相手が宗教団体に当たらない団体であれば、目的と効果を検討するまでもなく合憲である（×。相手が宗教団体でなくても、国や自治体の行為が20条3項の宗教的活動に当たるかは目的と効果で判断する）

短答での問われ方

起工式と玉串料の対比は司法 H19 第6問エ（○）が正面から問う。玉串料を違憲とする結論は司法 R2 第5問イ（○）、世俗目的の社会的儀礼として合憲とする肢は予備 R7 第3問イ（×）、相当数の者が望めば限度内とする肢は予備 H27 第3問イ（×）。公金支出があれば直ちに違憲とする肢は司法 H23 第6問イ（×）。大嘗祭参列（最判平14.7.11）は司法 H23 第6問ア（○）で合憲の結論を、司法 R2 第5問ウ（×）で「かかわり合いがない」とする理由のすり替えを問う。司法 H21 第7問ウ（×）は、援助の相手が宗教団体に当たらない遺族の団体であれば目的と効果を検討するまでもなく合憲とする肢である。最判平5.2.16は、相手が宗教団体でないことも事情の一つに数えたうえで、市の行為を目的と効果に当てはめて20条3項違反を否定した。公有地の無償提供の事案でも一般人の評価は判断の基礎に入り、これを外す司法 H29 第5問アは×である。

論文での書き方

あてはめの型を本判決から取る。目的では、だれが主催し、どこで、何のために行ったかを拾い、効果では、一般人が特定の宗教への特別の支援と受け取るかを検討する。玉串料の事案との違いは、主催者（市か神社か）、場所（建築現場か境内か）、行事の性質（慣習化した儀礼か重要な祭祀か）にある。公有地を宗教施設の敷地として無償提供する事案では、最大判平22.1.20が目的と効果の定式を用いず、施設の性格、経緯、提供の態様、一般人の評価などの総合判断によったので、行為の性質に応じて枠組みを選ぶ。

論証カード

政教分離原則の限界

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この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2007年第6問エ対比

神社自体がその境内において挙行する恒例の祭祀に際して地方公共団体が玉串料等を奉納することは，建築主が主催して建築現場において土地の平安堅固，工事の無事安全等を祈願するために行う儀式である起工式の場合とは異なり，既に慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとはいえない。

司法試験 2020年第5問イ応用

憲法第20条第3項の禁止する「宗教的活動」とは，国及びその機関と宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超え，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうのであり，靖国神社の祭礼に際し，知事が玉串料として公金を支出して奉納した行為は，たとえそれが戦没者の慰霊及びその遺族の慰謝を直接の目的としてされたものであったとしても，これに該当する。

予備試験 2025年第3問イ対比

靖国神社及び護国神社が挙行した例大祭等への玉串料等の奉納は、県が特定の宗教団体の挙行する重要な宗教上の祭祀に関わり合いを持ったことは否定できないが、遺族援護行政の一環として、戦没者の慰霊及び遺族の慰謝という世俗的な目的で行われた社会的儀礼にすぎないものであるから、宗教的活動には当たらないと判断しました。

予備試験 2015年第3問イ対比

地方公共団体が，神社が挙行した恒例の宗教上の祭祀に際して公金を支出しても，相当数の者が社会的儀礼として行われることを望んでいれば，特定の宗教団体とのかかわり合いが相当とされる程度を超えることにはならない。

司法試験 2011年第6問イ応用

靖国神社及び護国神社は，憲法第89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に該当することは明らかであり，国又は機関が靖国神社や護国神社に玉串料等として公金を支出すれば，直ちに違憲となる。

司法試験 2011年第6問ア応用

県知事の大嘗祭への参列は，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇に対する社会的儀礼を尽くすことを目的とするものであり，その効果も，特定の宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等にはならず，政教分離規定に反しない。

司法試験 2020年第5問ウ応用

天皇の即位に伴って行われる皇室の儀式である大嘗祭に際し，知事が公費で出張した上，これに参列し拝礼した行為は，地方公共団体の長という公職にある者の社会的儀礼として，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位に祝意を表する目的で行われたものにすぎず，宗教とかかわり合いのある行為とはいえないから，憲法第20条第3項の禁止する「宗教的活動」には該当しない。

司法試験 2009年第7問ウ対比

憲法第20条第1項後段にいう「宗教団体」とは，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指す。したがって，例えば戦没者遺族の相互扶助・福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的とする団体が行う宗教的行事に対し，ある市が援助を与えたとしても，その援助は目的効果基準を用いるまでもなく合憲である。

司法試験 2017年第5問ア対比

国公有地が特定の宗教的施設の敷地として無償提供された場合に政教分離原則に違反するか否かを判断するに当たり，当該宗教的施設の性格，当該無償提供に至る経緯及びその提供の態様については考慮に入れるべきであるが，これらに対する一般人の評価についてまで考慮に入れることは，多数者による少数者の宗教的抑圧につながるおそれがあるので相当ではない。

観点 5

政教分離違反は個人の権利侵害としては争いにくく、住民訴訟の中で憲法判断がされる

政教分離規定は制度的保障であり、違反があっても個人の権利や法的利益が直ちに侵害されるわけではない。そのため、国や自治体の行為が政教分離に反するというだけでは損害賠償を求められない。本件が住民訴訟の形をとったのはこのためである。住民訴訟は自己の権利利益と関わりなく提起できる客観訴訟であるが、最高裁は本件で、公金支出の違法性を判断する前提として20条3項と89条の解釈を示し、憲法判断を行った。つまり、客観訴訟の中でも裁判所は違憲審査権を行使している。住民訴訟の対象は公金の支出などの財務会計上の行為に限られるから、儀式や行事への関与そのものではなく、それに伴う支出を捉えて争うことになる。

よくある誤り

裁判所は客観訴訟において違憲審査を行う権限を持たない（×。本件は住民訴訟の中で憲法判断がされた例である）
政教分離原則に違反する国の行為によって不快の念を抱いた者は、それを理由に国に損害賠償を請求できる（×。政教分離違反は直ちに個人の法的利益の侵害にならない）
住民訴訟では、市長が宗教行事に出席する行為そのものの差止めを求めることができる（×。対象は出席に伴う公金の支出などの財務会計上の行為である）

短答での問われ方

司法 H23 第18問アは、客観訴訟では違憲審査ができないとする肢で×。本件や最大判平9.4.2のように住民訴訟で憲法判断がされた例を思い出せば切れる。司法 R1 第4問アは、首相の神社参拝で宗教上の感情を害された者が政教分離違反を理由に損害賠償を求められるとする肢で×。行政法では司法 H24 第35問アが、市長の宗教行事への出席に伴う公金支出の差止めを住民訴訟（1号請求）で求められるかを問い、○である。

論文での書き方

論文では、だれがどの訴訟で争うかを最初に確かめる。住民訴訟であれば財務会計上の行為の違法事由として政教分離違反を主張し、個人が国家賠償を求める事案であれば、政教分離違反の主張とは別に、侵害された自己の権利・法的利益（20条1項前段・2項）を特定する必要がある。両者を混ぜると、制度的保障という前提と矛盾する答案になる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2011年第18問ア応用

憲法第81条は，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する争訟事件を解決するのに必要な限度で，裁判所に違憲審査権を付与した規定である。したがって，裁判所にはいわゆる客観訴訟において違憲審査を行う権限はない。

司法試験 2019年第4問ア応用

内閣総理大臣が靖国神社を参拝する行為は，他の宗教を信じる者に心理的圧迫を加えることになるので，これにより自己の心情ないし宗教上の感情が害され不快の念を抱いた者は，国の宗教活動を禁じた憲法第20条第3項の定める政教分離原則に違反することを理由として国に損害賠償を請求することができる。

司法試験 2012年第35問ア応用

A市の市長Cが宗教法人Bの主宰する行事に特定の日時に出席することが予定されている事例において，Xは，当該出席行為に伴う公金の支出その他の法の定める財務会計上の行為について，法第242条の2第1項第1号の規定に基づき，その差止めを求める住民訴訟を，適法に提起することができる。