判例集／憲法／愛媛県玉串料訴訟

愛媛県玉串料訴訟

重要度 A 憲法政教分離最大判平9.4.2　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

愛媛県玉串料訴訟（最大判平9.4.2）は、愛媛県が靖国神社や県護国神社の祭祀に際して玉串料などを公金から納めたことが、政教分離を定めた憲法20条3項・89条に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、行為の目的と効果から国と宗教のかかわり合いが相当とされる限度を超えるかを判断する枠組みを確認し、神社の重要な祭祀への奉納は慣習化した社会的儀礼とはいえず、特定の宗教を援助する効果を持つから違憲であるとしました。政教分離の単元で、目的効果基準を当てはめて違憲とした判例です。

事案

政教分離の規定と住民訴訟という争い方

憲法20条3項は国とその機関に「宗教的活動」を禁じ、89条は公金を「宗教上の組織若しくは団体」の使用・便益・維持のために支出することを禁じている。これらに反する行政の行為があっても、個人の権利が害されたといえなければ通常の訴訟では争いにくい。しかし地方公共団体の公金支出であれば、住民は自分の権利侵害を主張しなくても、違法な財務会計上の行為だとして住民訴訟（地方自治法242条の2）を起こせる。本件もこの方法で、支出をした知事らに対し、県に代わって損害賠償を求めた事件である（当時の同条1項4号）。

県が靖国神社・護国神社の祭祀に公金を納めた

愛媛県は昭和56年から61年にかけて、靖国神社が春と秋に行う例大祭に際し玉串料として9回、各5000円（計4万5000円）を、夏のみたま祭に際し献灯料として4回、各7000円または8000円（計3万1000円）を納めた。さらに、愛媛県護国神社の春秋の慰霊大祭に際しては、県遺族会を通じて供物料を9回、各1万円（計9万円）納めた。いずれも県の公金からの支出であり、知事のほか、知事から委任を受け、または専決の権限を持つ東京事務所長や老人福祉課長の職にあった者が支出の手続を行っていた。

住民の訴えと分かれた下級審

県の住民Xらは、これらの支出は憲法20条3項・89条等に照らして許されない違法な公金支出であるとして、知事と担当職員を相手に住民訴訟を起こした。第1審（松山地判平元.3.17）も控訴審（高松高判平4.5.12）も目的と効果に着目する同じ基準を使ったが、結論は逆になった。第1審は違憲としたのに対し、控訴審は社会的儀礼の範囲内の行為であるなどとして合憲とし、住民側を敗訴させた。そこでXらが上告した。同じ基準を当てはめても、玉串料の奉納を社会的儀礼と評価するかどうかで結論が逆になりうることを、下級審の経過が示している。

要点

宗教的活動かどうかは、目的と効果を諸事情から社会通念に従って客観的に判断する
神社自身が行う重要な祭祀への玉串料は、慰霊が目的でも社会的儀礼とはいえず宗教的活動に当たる
相当数の住民が望んでいても、限度を超えるかかわり合いは許されない
89条も同じ基準で判断するので、宗教団体への公金支出が直ちに違憲になるわけではない
同じ枠組みでも事案で結論が分かれ、施設への土地提供は別の総合判断による

判旨

大法廷は、政教分離原則は国と宗教のかかわり合いを一切禁じるものではなく、行為の目的と効果にかんがみ、かかわり合いが「相当とされる限度を超える」場合に許されないとする従来の枠組みを確認した。そのうえで、神社が境内で行う恒例の重要な祭祀に玉串料等を納めることは、起工式と違い「慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとまでは到底いうことができず」、一般人もそう評価しているとは考え難いとした。戦没者の慰霊と遺族の慰謝が直接の目的であっても結論は変わらない。奉納は目的が宗教的意義を持ち、効果が特定の宗教への援助・助長・促進になるから20条3項の宗教的活動に当たり、支出は89条の禁止する公金支出にも当たって違法であるとした。

観点 1

宗教的活動かどうかは、目的と効果を諸事情から社会通念に従って客観的に判断する

本判決は津地鎮祭判決（最大判昭52.7.13）の枠組みをそのまま使った。憲法は国家と宗教の完全な分離を理想とし国家に宗教的中立を求めるが、かかわり合いを全く許さないわけではなく、相当とされる限度を超えるものだけを禁じる。20条3項の宗教的活動とは、目的が宗教的意義を持ち、効果が宗教への援助・助長・促進または圧迫・干渉等になる行為である。判断にあたっては外形だけにとらわれず、行われる場所、一般人の宗教的評価、行為者の意図・目的・宗教的意識の有無と程度、一般人への効果・影響などを考え合わせる。外形も、行為者の内心も、一般人の受け止めも、すべて考慮要素に入る点が短答の急所である。

よくある誤り

政教分離規定は国家に宗教的中立を求めるものではない（×。中立は求めるが、かかわり合いを全く許さないわけではない、が正しい）
行為の外形的側面は考慮せず、行為者の意図や効果で判断する（×。外形「のみ」にとらわれないのであって、外形も見る）
客観的に判断するのだから、行為者の宗教的意識までは考慮しない（×）
一般人の評価は考慮せず、関係者がどういう意図で支出したかで目的を判断する（×）
政教分離は厳格に貫くべきで、社会生活に不都合が生じてもやむを得ない（×）

短答での問われ方

考慮要素を一つ抜いたり入れ替えたりする誤りが定番である。司法H19第6問ア（中立を求めないとする点が誤り）・ウ（外形を考慮しないとする点が誤り）、司法H21第7問イ（一般人の評価を外す）、司法H29第5問イ（行為者の宗教的意識を外す）、予備H27第3問ウ（完全分離を貫く）はいずれも×。司法R2第5問アは、憲法が完全な分離を理想としたという出発点を述べるもので○。司法R2第5問イは定義部分と本件の結論を一文にまとめた肢で○である。

論文での書き方

規範は三段で書く。まず、政教分離は制度的保障であり完全分離は現実的でないから、相当とされる限度を超えるかかわり合いだけが禁じられる。次に、20条3項の宗教的活動を目的と効果で定義する。最後に考慮要素を列挙する。あてはめでは考慮要素を一つずつ拾い、目的と効果の認定に結びつける。目的と効果を機械的に分けるより、その行為が一般人から見て世俗的な付き合いにとどまるかを軸に評価すると書きやすい。

論証カード

政教分離原則の限界

本件行為は国と宗教との関わり合いを持つものであるから、憲法20条3項の「宗教的活動」ないし89条前段の禁止する公金支出に当たり違憲とならないかが問題となる。政教分離規定は、信教の自由そのものを直接保障するものではなく、国

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2007年第6問ア応用

憲法の政教分離規定は，国家と宗教との完全な分離を実現することが実際上不可能であることを前提として，国家が宗教的に中立であることを求めるのではなく，国家と宗教とのかかわり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らして，相当な限度を超えると判断される場合にこれを許さないとする趣旨である。

司法試験 2007年第6問ウ応用

国及びその機関の行為が憲法第20条第3項にいう「宗教的活動」に当たるか否かを検討するに当たっては，当該行為の外形的側面を考慮するのではなく，行為者の意図，目的，一般人に与える効果，影響等，諸般の事情を考慮し，社会通念に従って判断しなければならない。

司法試験 2009年第7問イ応用

国家と宗教とのかかわり合いが憲法上許容される限度は，国家の行為の目的と効果を考慮して定められる。例えば，ある市が建築工事の無事安全等を神式で祈願する地鎮祭のための費用を公金から支出する場合，行為の目的は，その儀式に対する一般人の評価を考慮せず，市の関係者がどういう意図で支出を行ったかで判断すべきである。

司法試験 2017年第5問イ応用

宗教上の祝典，儀式，行事については，その目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為であれば，憲法第20条第3項により禁止される「宗教的活動」に含まれるが，その判断に当たっては，社会通念に従って客観的になされなければならないから，行為者がどのような宗教的意識を有していたかについてまで考慮に入れるべきではない。

予備試験 2015年第3問ウ応用

国家の非宗教性を定めた政教分離原則は厳格に貫かれるべきであって，仮にそのことによって社会生活の各方面に不都合な事態が生じるとしても，信教の自由の保障を一層確実なものにするためにはやむを得ない。

司法試験 2020年第5問ア応用

政教分離原則に基づく憲法の諸規定は，我が国における宗教事情の下で信教の自由を確実に実現するためには，単に信教の自由を無条件に保障するのみでは足りず，国家といかなる宗教との結び付きをも排除する必要性が大きかったことから設けられたものであり，国家と宗教との完全な分離を理想とし，国家の非宗教性ないし宗教的中立性を確保しようとしたものである。

観点 2

神社自身が行う重要な祭祀への玉串料は、慰霊が目的でも社会的儀礼とはいえず宗教的活動に当たる

津地鎮祭と結論を分けたのは、行為が社会的儀礼といえるかである。起工式は建築主が建築現場で工事の安全を願う儀式で、宗教的意義が薄れて慣習になっているとされた。これに対し玉串料等は、宗教団体である神社自身が境内で行う恒例の重要な祭祀に際して納めるものである。判決は、遺族に贈る香典とは違って宗教団体そのものに納めるものであること、名を示さないさい銭とも違い県の名を示して納めるものであることを指摘した。そのうえで、一般人の受け止めとしても社会的儀礼の一つにとどまるとは見られていないとし、戦没者の慰霊と遺族の慰謝を直接の目的としていても「世俗的目的で行われた社会的儀礼にすぎないもの」とはいえないとした。

よくある誤り

玉串料の奉納は、戦没者の慰霊と遺族の慰謝という世俗的目的の社会的儀礼にすぎないから宗教的活動に当たらない（×。控訴審の立場であり、最高裁はこれを退けた）
神社の恒例の祭祀への玉串料の奉納は、起工式と同じく既に慣習化した社会的儀礼になっている（×）
重要な宗教上の祭祀にかかわり合いを持ったとはいえないから合憲である（×。かかわり合いは明らかとされた）
慰霊という世俗的な目的が認められたから、目的は宗教的意義を持たないとされた（×）

短答での問われ方

予備R7第3問イは、かかわり合いは否定できないとしつつ「世俗的な目的で行われた社会的儀礼にすぎない」から宗教的活動に当たらないとする肢で×。前半がもっともらしいので、結論部分だけを見て切る。司法R2第5問イは「たとえ慰霊・慰謝を直接の目的としてされたものであったとしても」該当するとして○。司法H19第6問エは起工式との違いを述べる判決の言い回しそのもので○である。「起工式とは異なり」「慣習化した社会的儀礼」という語が出たら本判決だと分かるようにしておく。

論文での書き方

あてはめの型として使う。行為の主催者は誰か（公共団体か宗教団体か）、場所はどこか（建築現場か境内か）、儀式は宗教団体にとってどれほど重要か、金銭は誰に渡るか（遺族か宗教団体か）、公の名義を示しているか、を順に拾う。世俗的な目的が併存していても、それだけで宗教的意義が消えるわけではないと一言添える。問題文に慰霊や観光振興といった世俗目的が書かれていても、宗教団体の中心的な儀式に公の名で加わる形なら違憲方向に働く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第3問イ直接

靖国神社及び護国神社が挙行した例大祭等への玉串料等の奉納は、県が特定の宗教団体の挙行する重要な宗教上の祭祀に関わり合いを持ったことは否定できないが、遺族援護行政の一環として、戦没者の慰霊及び遺族の慰謝という世俗的な目的で行われた社会的儀礼にすぎないものであるから、宗教的活動には当たらないと判断しました。

司法試験 2020年第5問イ直接

憲法第20条第3項の禁止する「宗教的活動」とは，国及びその機関と宗教とのかかわり合いが相当とされる限度を超え，当該行為の目的が宗教的意義を持ち，その効果が宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等になるような行為をいうのであり，靖国神社の祭礼に際し，知事が玉串料として公金を支出して奉納した行為は，たとえそれが戦没者の慰霊及びその遺族の慰謝を直接の目的としてされたものであったとしても，これに該当する。

司法試験 2007年第6問エ直接

神社自体がその境内において挙行する恒例の祭祀に際して地方公共団体が玉串料等を奉納することは，建築主が主催して建築現場において土地の平安堅固，工事の無事安全等を祈願するために行う儀式である起工式の場合とは異なり，既に慣習化した社会的儀礼にすぎないものになっているとはいえない。

観点 3

相当数の住民が望んでいても、限度を超えるかかわり合いは許されない

判決は、県民のうち相当数の者が、県の手で戦没者の慰霊が行われるよう望んでいること、そのため玉串料等の奉納に儀礼的な意味合いがあることは認めた。しかし、だからといってかかわり合いが相当とされる限度を超えないことにはならないとした。その理由として挙げたのが憲法制定の経緯である。明治維新以降、国家と神道が密接に結び付いて弊害が生じたことへの反省から政教分離の規定が置かれたのだから、多数の希望があることは、特定の宗教との結び付きを正当化する理由にならない。日本人の宗教意識の雑多さを強調した津地鎮祭判決とは、根拠の置き方が違う点にも注意したい。

よくある誤り

相当数の者が社会的儀礼として行われることを望んでいれば、かかわり合いは相当とされる限度を超えない（×）
住民の多くが望む慰霊であるから、儀礼的な意味合いがある以上は合憲である（×。儀礼的な意味合いがあることは認めつつ違憲とした）
判決は玉串料の奉納に儀礼的な意味合いがあることを全く否定した（×）

短答での問われ方

予備H27第3問イがこの点を正面から問い、×である。「相当数の者が望んでいる」という事実自体は判決も前提にしているので、肢の前半は正しく見える。誤りは「だから限度を超えない」という結びにある。理由として憲法制定の経緯（国家と神道の結び付きによる弊害）が挙げられたことまで言えるようにしておくと、理由を問う形の出題にも対応できる。

論文での書き方

被告側の反論として「住民の多数が望んでいる」「地域の慣行である」という主張が想定される事案で使う。政教分離は少数者の信教の自由を確かなものにするための仕組みであり、多数の意思で緩められる性質のものではない、と制度の趣旨から書く。そのうえで本判決を引き、多数の希望があっても限度を超えるかかわり合いは許されないと結論する。一般人の評価を考慮要素にすることと、多数の希望で正当化することは別である点を区別する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2015年第3問イ直接

地方公共団体が，神社が挙行した恒例の宗教上の祭祀に際して公金を支出しても，相当数の者が社会的儀礼として行われることを望んでいれば，特定の宗教団体とのかかわり合いが相当とされる程度を超えることにはならない。

観点 4

89条も同じ基準で判断するので、宗教団体への公金支出が直ちに違憲になるわけではない

判決は、89条が禁じる公金支出も、国家と宗教のかかわり合いが相当とされる限度を超えるものをいい、20条3項の場合と同じ基準で判断するとした。靖国神社と護国神社が89条の「宗教上の組織若しくは団体」に当たることは明らかとされたが、そこから自動的に違憲になるのではなく、奉納によるかかわり合いが限度を超えると判断されたから支出が違法とされた。なお、20条1項後段の「宗教団体」と89条の「宗教上の組織若しくは団体」は同じ意味で、「特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体」を指す（最判平5.2.16）。遺族会のようにこれに当たらない団体への援助でも審査が不要になるわけではなく、20条3項の宗教的活動に当たるかは目的と効果で判断される。

よくある誤り

靖国神社・護国神社は宗教上の組織・団体に当たるから、玉串料等として公金を支出すれば直ちに違憲となる（×）
89条については目的と効果を考えず、宗教団体への支出かどうかだけで判断する（×）
本判決は20条3項違反だけを認め、89条違反は判断しなかった（×。両方に違反するとした）
靖国神社が89条の宗教上の組織・団体に当たるかは明らかでないとされた（×）

短答での問われ方

司法H23第6問イが典型で、前半（宗教上の組織・団体に当たることは明らか）は正しく、後半の「直ちに違憲」が誤りである。予備R7第3問アは「宗教団体」と「宗教上の組織若しくは団体」が同義で、宗教的活動を本来の目的とする組織・団体を指すとする肢で○（最判平5.2.16）。本件の神社がこれに当たることは明らかとされた。司法H21第7問ウは、前半の定義は正しいが、これに当たらない遺族会の行事への援助は目的効果基準を用いるまでもなく合憲だとする後半が誤りで×。団体に当たるか否かと、かかわり合いが限度を超えるか否かは別の問いである。

論文での書き方

公金支出が問題になる事案では、20条3項と89条を両方検討する。89条は政教分離を財政面から裏づける規定であるから、宗教上の組織・団体への支出に当たることを認定したうえで、限度を超えるかを20条3項と同じ基準で判断すると書けば足りる。あてはめを二度繰り返す必要はなく、20条3項の検討を引いて結論を示す。なお、本判決の個別意見には、宗教行事の一環として納める金員は89条に端的に違反するとして、目的と効果の検討を不要とするものがあった。

論証カード

政教分離原則の限界

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2011年第6問イ直接

靖国神社及び護国神社は，憲法第89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」に該当することは明らかであり，国又は機関が靖国神社や護国神社に玉串料等として公金を支出すれば，直ちに違憲となる。

予備試験 2025年第3問ア対比

これらは同義であり、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体と解しています。

司法試験 2009年第7問ウ対比

憲法第20条第1項後段にいう「宗教団体」とは，特定の宗教の信仰，礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体を指す。したがって，例えば戦没者遺族の相互扶助・福祉向上と英霊の顕彰を主たる目的とする団体が行う宗教的行事に対し，ある市が援助を与えたとしても，その援助は目的効果基準を用いるまでもなく合憲である。

観点 5

同じ枠組みでも事案で結論が分かれ、施設への土地提供は別の総合判断による

本判決は目的効果基準で違憲とした例である。同じ基準で合憲とされたものに、市が主催した神式の起工式（最大判昭52.7.13）や、知事の大嘗祭への参列（最判平14.7.11）がある。後者は、宗教とのかかわり合いがあることは認めたうえで、天皇への社会的儀礼を尽くす目的であり効果も援助等にならないとした。他方、市有地を神社の敷地として無償で使わせていた空知太神社事件（最大判平22.1.20）は、施設の性格、提供の経緯と態様、一般人の評価などを総合して判断しており、目的と効果を定式どおりには用いず、89条・20条1項後段に違反するとした。同じ日の大法廷は、同じ市が別の神社の敷地である市有地を町内会に譲与した行為については合憲としている。三つの大法廷判決に共通するのは「相当とされる限度」を超えるかという大枠である。

よくある誤り

知事の大嘗祭への参列は、宗教とかかわり合いのある行為とはいえないから宗教的活動に当たらない（×。かかわり合いは認めたうえで限度を超えないとした）
本判決は津地鎮祭判決と異なる新しい基準を立てて違憲とした（×。基準は同じで、事案の評価が違う）
目的効果基準を用いれば結論は常に合憲になる（×）
空知太神社事件も玉串料訴訟と同じく20条3項の宗教的活動に当たるとして違憲とされた（×。89条と20条1項後段の問題として判断された）

短答での問われ方

政教分離の問題は、複数の判例を一問に並べて出されることが多い。司法H23第6問は大嘗祭（ア○）・玉串料（イ×）・地蔵像（ウ○）、司法R2第5問は総論（ア○）・玉串料（イ○）・大嘗祭（ウ×）の組合せである。大嘗祭は結論が合憲でも「かかわり合いがない」と書かれていれば×になる。空知太神社事件は司法R2第16問イのように、適用された条文（89条・20条1項後段）まで問われる。事案ごとに、何が問題の行為か、どの条文か、結論はどうかを一行で言えるようにしておく。

論文での書き方

事案の型で枠組みを選ぶ。公の機関が一回ごとの行為（儀式の主催、参列、金銭の支出）で宗教とかかわる場合は目的効果基準、宗教施設に公有地を継続して使わせるような場合は総合判断の枠組みを使う。どちらも相当とされる限度を超えるかを問う点は同じであると前置きすると筋が通る。本判決は、起工式との対比であてはめの決め手（社会的儀礼といえるか）を示した先例として引く。

論証カード

政教分離原則の限界

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2011年第6問ア対比

県知事の大嘗祭への参列は，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇に対する社会的儀礼を尽くすことを目的とするものであり，その効果も，特定の宗教に対する援助，助長，促進又は圧迫，干渉等にはならず，政教分離規定に反しない。

司法試験 2020年第5問ウ対比

天皇の即位に伴って行われる皇室の儀式である大嘗祭に際し，知事が公費で出張した上，これに参列し拝礼した行為は，地方公共団体の長という公職にある者の社会的儀礼として，日本国及び日本国民統合の象徴である天皇の即位に祝意を表する目的で行われたものにすぎず，宗教とかかわり合いのある行為とはいえないから，憲法第20条第3項の禁止する「宗教的活動」には該当しない。

司法試験 2020年第16問イ対比

最高裁判所は，市有地を無償で神社施設の敷地利用に供していた行為が政教分離原則に違反するかが問われた空知太神社訴訟（最高裁判所平成22年1月20日大法廷判決，民集64巻1号1頁）において，同じ市による別の神社敷地の譲与行為に対する合憲判断と異なり，当該事案における敷地利用提供行為については憲法第89条及び第20条第1項後段に違反すると判示した。