判例集／憲法／違憲の争点を提起しうる当事者適格――選挙無効訴訟

違憲の争点を提起しうる当事者適格――選挙無効訴訟

重要度 A 憲法違憲主張の適格最決平26.7.9　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約6分

選挙無効訴訟と違憲の争点を提起しうる当事者適格の判例（最決平26.7.9）は、参議院選挙の無効を求めた選挙人が、18歳・19歳の国民や受刑者の選挙権を制限する規定の違憲を、無効の理由として主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、選挙無効訴訟は法律が特に定めた民衆訴訟であり、選挙人がこの訴訟で他者の選挙権の制限に係る規定の違憲を主張することは法律上予定されていないとして、上告を棄却しました。誰がどの訴訟で違憲を主張できるかという、違憲審査の入口の問題を扱う判例です。

事案

選挙無効訴訟という仕組み

公職選挙法204条は、国政選挙の効力に不服がある選挙人または候補者に、選挙の無効を求める訴えを高等裁判所に起こすことを認めている。これは自分の権利が侵されたかどうかとは関係なく、選挙人という資格で起こせる訴訟であり、行政事件訴訟法5条の民衆訴訟に当たる。民衆訴訟は法律が定める場合に、法律が定める者だけが起こせる（同法42条）。無効の原因として主張できるのは、同法205条1項の「選挙の規定に違反することがあるとき」である。

何が主張されたか

平成25年7月21日の参議院議員通常選挙について、選挙人Xが中央選挙管理会を被告に、比例代表選出議員選挙の無効を求めた。Xは、ある市の比例選挙の投票記載台に選挙区選挙の候補者名が誤って掲示されたなどの管理上の過誤に加え、当時の公職選挙法9条1項が18歳・19歳の国民に選挙権を認めていないこと、同法11条1項2号・3号が受刑者の選挙権を制限していることが憲法に反するとして、これらも無効原因に挙げた。

下級審と上告

東京高裁（平成25年12月9日）は請求を棄却した。その際、年齢要件の規定も受刑者の選挙権制限の規定も、国会の裁量を逸脱濫用したものでないことは明らかであると判断していた。Xは、これらの規定が憲法15条等に反すると主張して上告した（上告受理申立ても行ったが不受理とされた）。最高裁第二小法廷は決定で上告を棄却した。

要点

選挙無効訴訟では、選挙人は他者の選挙権を制限する規定の違憲を無効原因として主張できない
選挙無効訴訟は客観訴訟であり、起こせる者も主張できる無効原因も法律の定めによって決まる
第三者所有物没収事件では、被告人が第三者の権利を援用して違憲を主張することが許された

判旨

上告棄却。決定はまず、選挙無効訴訟は民衆訴訟であり、法律上の争訟ではなく法律が特に定める権限として、法律の定める者に限り起こせるものだと確認する。無効原因である「選挙の規定に違反することがあるとき」は、主に選挙管理機関が管理執行の手続規定に反した場合や、選挙の自由公正の原則が著しく害された場合を指すとする。そのうえで、選挙権を制限された本人が自分の選挙権侵害を理由に救済を求める訴訟で争えるかは「おくとしても」、「選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていない」とし、本件各規定の違憲をいう上告理由は前提を欠くとした。

観点 1

選挙無効訴訟では、選挙人は他者の選挙権を制限する規定の違憲を無効原因として主張できない

選挙無効訴訟は、選挙権を持つとされる選挙人の投票の結果としての選挙の効力を争う手段である。だから、ある人々の選挙権を法律が制限していることの合憲性を、選挙人が無効原因として持ち出すことは法律上予定されていない、というのが本決定の結論である。ただし本決定は、制限を受ける本人が自己の選挙権侵害を理由に救済を求める訴訟で争えるかどうかについては「おくとしても」と判断を留保しており、否定はしていない。本人には主観訴訟の道（在外国民選挙権訴訟・最大判平17.9.14の確認訴訟がその例）があり、選挙無効訴訟をそこまで広げる必要がない、という整理がこの結論を支える。

よくある誤り

選挙人は選挙無効訴訟で、受刑者など他者の選挙権を制限する規定の違憲を主張して選挙の無効を求めることができる（×）
本決定は、選挙権を制限された本人が自己の選挙権侵害を理由とする訴訟で違憲を主張することも否定した（×。可否は「おく」として留保）
本人が自己の選挙権侵害を理由に争えることは、選挙人が他者の制限の違憲を選挙無効訴訟で争えないとする見解の根拠にならない（×。他に救済の途があることが根拠となる）

短答での問われ方

司法2023第17問ウは判示をほぼそのまま示して正誤を問う（○）。司法2021第17問アは「本人は自己の選挙権侵害を理由とする訴訟で違憲を主張できる」というbが「選挙人は選挙無効訴訟で他者の制限の違憲を争えない」というaの根拠になるかを問う形式で、根拠になる（○）。留保部分（「おくとしても」）を否定に書き換える肢、根拠関係を切る肢に注意する。

論文での書き方

違憲主張の適格を論じる場面で、訴訟類型ごとに主張できる違憲事由が違うことを示す例として使う。選挙無効訴訟は法律が予定する無効原因の範囲で争う手段であり、他者の選挙権制限は本人が主観訴訟で争うべきもの、と二段で書く。被選挙権年齢（最判平29.10.31）や衆院選の選挙権年齢（最決平31.2.28）でも同じ処理がされている。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2023年第17問ウ直接

判例によれば、公職選挙法の規定において、一定の者につき選挙権を制限していることの憲法適合性については、当該者が自己の選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても、同法第204条の選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていない。

司法試験 2021年第17問ア直接

a．公職選挙法上の選挙無効訴訟において，選挙人である原告は，同法の規定により一定の者の選挙権が制限されていることに関し，他者の選挙権の制限に係る同規定の違憲を主張して争うことはできない。 b．公職選挙法の規定により選挙権の制限を受ける者は，自己の選挙権侵害を理由に救済を求める訴訟において同規定の違憲を主張することができる。

観点 2

選挙無効訴訟は客観訴訟であり、起こせる者も主張できる無効原因も法律の定めによって決まる

選挙無効訴訟は行政事件訴訟法5条の民衆訴訟で、裁判所法3条1項の「法律上の争訟」ではなく「その他法律において特に定める権限」に属する。だから提起できるのは公職選挙法204条の定める選挙人・候補者に限られ、主張できる無効原因も同法205条1項の「選挙の規定に違反することがあるとき」、すなわち主に管理執行の手続規定の違反や選挙の自由公正の原則が著しく害された場合に限られるのが原則である。他方で最高裁は、議員定数不均衡訴訟（最大判昭51.4.14）以来、選挙無効訴訟の中で選挙制度を定める公職選挙法の規定自体の違憲を審査してきた。客観訴訟でも違憲審査は行われるのであり、本決定はその広がりに一定の限界を引いたものと位置づけられる。

よくある誤り

憲法81条は具体的争訟の解決に必要な限度で違憲審査権を与えたものだから、客観訴訟では違憲審査はできない（×。定数訴訟などで違憲審査が行われている）
選挙無効訴訟は法律上の争訟であり、法律の定めがなくても選挙人は選挙の効力を争える（×。民衆訴訟は法律の定める者に限り提起できる）
在外国民が選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えは、公職選挙法上の選挙訴訟であり民衆訴訟である（×。公法上の当事者訴訟）

短答での問われ方

予備2011第10問ア・司法2011第18問アは「客観訴訟では違憲審査権がない」とする肢で×。行政法では予備2023第21問ウが在外国民の確認の訴えを民衆訴訟とする肢で×（当事者訴訟）。本決定の前提部分（民衆訴訟の位置づけ）と、主観訴訟による救済の対比で解く。

論文での書き方

司法権の範囲を論じるときは、法律上の争訟と、法律が特に認めた客観訴訟を分けて示す。客観訴訟では原告適格だけでなく主張できる違法事由も法律の枠で決まる、と規範を立てる。そのうえで、定数訴訟が許されてきたのはその訴訟を措いて違憲を争う機会がないためであり、本人の主観訴訟による救済がありうる場合には選挙無効訴訟を広げる必要がない、と本決定との違いを説明する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2011年第10問ア応用

憲法第81条は，当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する争訟事件を解決するのに必要な限度で，裁判所に違憲審査権を付与した規定である。したがって，裁判所にはいわゆる客観訴訟において違憲審査を行う権限はない。

司法試験 2011年第18問ア応用

予備試験 2023年第21問ウ対比

国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が提起する、衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えは、公職選挙法上の選挙訴訟であって、法第5条の民衆訴訟である。

観点 3

第三者所有物没収事件では、被告人が第三者の権利を援用して違憲を主張することが許された

他人の権利の制約を理由に違憲を主張できるかという問題では、最大判昭37.11.28（第三者所有物没収事件）が対比の軸になる。そこでは、所有者である第三者に告知・弁解・防御の機会を与えずに没収することの違憲を、没収の言渡しを受けた被告人自身が主張できるとされた。没収は被告人に対する刑罰として科され、被告人自身が不利益を受けるからである。これに対し本決定は、選挙無効訴訟という客観訴訟の枠組みと、制限を受ける本人に別の救済の途があることを理由に、他者の選挙権制限の違憲主張を退けた。結論が分かれる理由を、訴訟の性格と原告自身の利害の有無で整理しておく。

よくある誤り

第三者所有物の没収の言渡しを受けた被告人は、第三者の権利を援用して違憲を主張することはできない（×）
判例は一般に、訴訟当事者が他人の権利の侵害を理由に違憲を主張することを一切認めていない（×。第三者所有物没収事件は認めた）

短答での問われ方

司法2023第17問は、イ（第三者所有物没収、×）とウ（本決定、○）を並べて出題した。予備2016第11問ア・司法2016第17問アも、没収の言渡しを受けた被告人は第三者の権利を援用できないとする肢で×。二つの判例を「援用できる」「選挙無効訴訟では予定されていない」と分けて覚える。

論文での書き方

違憲主張の適格を論じる答案では、第三者の権利の援用が認められる場合（自らが不利益を受ける刑事被告人）と、本決定のように訴訟類型の性格から主張が限られる場合とを対置する。原告自身の利害とのつながり、制限を受ける本人による別の救済の有無をあてはめの要素にする。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2023年第17問イ対比

判例によれば、関税法の没収規定に基づき、密輸しようとした第三者の所有物について没収の言渡しを受けた被告人が、当該規定が、第三者の財産について、第三者に何らの告知、弁解、防御の機会を与えることなく所有権を奪うものであるとし、第三者の権利を援用して違憲の主張をすることは、訴訟において他人の権利に干渉し救済を求めるものであるから許されない。

司法試験 2016年第17問ア対比

第三者の所有物を没収する言渡しを受けた被告人は，当該第三者の権利を援用して，所有者に対し何ら告知，弁解，防御の機会を与えることなくその所有権を奪うことは憲法に違反する旨主張することはできない。

予備試験 2016年第11問ア対比