判例集／憲法／第三者所有物没収事件

第三者所有物没収事件

重要度 A 憲法適正手続最大判昭37.11.28　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約9分

第三者所有物没収事件（最大判昭37.11.28）は、密輸出未遂の刑事裁判で、他人の貨物が所有者に何も知らせないまま没収されたことが憲法に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、所有者に告知・弁解・防御の機会（あらかじめ知らせ、言い分を述べ、反論する機会）を与えずに所有権を奪うのは、適正な法律手続によらない制裁であり、憲法31条・29条に違反するとしました。31条が手続の中身の適正さまで求めることを示した判例で、被告人による違憲主張の可否にもかかわります。

事案

関税法の没収のしくみ

関税法118条1項は、無許可輸出などの犯罪に関係する船舶や貨物を没収すると定めていた。対象は犯人の持ち物に限られず、他人の所有物であっても、同項ただし書に当たらない限り没収される。没収は被告人に対する有罪判決の中で附加刑として言い渡されるが、その結果として所有権は国庫に移る。ところが、所有者である第三者は刑事裁判の当事者ではなく、関税法にも刑事訴訟法その他の法令にも、所有者に没収の予定を知らせ、言い分を述べさせる手続は置かれていなかった。なお、これより前の最大判昭32.11.27は、旧関税法83条について、犯罪が行われることを知らなかった所有者の物まで没収するのは憲法29条に反するとしており、これを受けて現行118条は善意の所有者の物を没収の対象から外していた。

密輸出の未遂と没収の言渡し

被告人らは、税関の許可を受けずに貨物を韓国へ輸出しようと計画し、下関港で機帆船に貨物を積み込んだ。博多沖の海上で韓国向けの漁船に積み替える手はずであったが、海が荒れて積み替えができず、密輸出の疑いで逮捕された。事件名は関税法違反未遂被告事件である。第一審（福岡地小倉支判昭30.4.25）は、被告人2名をそれぞれ懲役6月、懲役4月とし、あわせて機帆船と積んでいた貨物を関税法118条1項により没収した。しかし、この貨物は被告人らの物ではなく、他人から運ぶよう頼まれた物であった。

控訴審と上告の理由

第二審（福岡高判昭30.9.21）も第一審を支持して控訴を棄却した。第一審・第二審とも、貨物が誰の所有であるかを証拠で認定しておらず、所有者が裁判に関与する機会もなかった。そこで被告人らは、所有者に財産を守る機会をまったく与えないまま没収するのは憲法29条1項に違反するとして上告した。ここで壁になったのが最大判昭35.10.19である。同判決は、他人の所有物の没収について被告人が違憲を言い立てることはできないとして、手続面の合憲性に立ち入らなかった。本件では、被告人が所有者の権利を持ち出して争えるのか、そして所有者を関与させない没収が憲法に適合するのかが、大法廷であらためて問われた。

要点

所有者に告知・弁解・防御の機会を与えない第三者没収は、憲法31条・29条に違反する
没収は被告人への附加刑だが、その効果として第三者の所有権が奪われる
没収の言渡しを受けた被告人は、第三者の所有物についても没収の違憲を主張して上告できる
告知・弁解・防御の機会の保障は行政手続にも及びうるが、常に必要とされるわけではない

判旨

大法廷は原判決を破棄して自判した。まず、関税法118条1項の没収は、物が第三者の所有であっても、被告人への附加刑の言渡しによって第三者の所有権を奪い国庫に帰属させるものだとした。そのうえで、所有者に「何ら告知、弁解、防禦の機会を与えることなく、その所有権を奪うことは、著しく不合理であつて、憲法の容認しないところ」であり、「適正な法律手続によらないで、財産権を侵害する制裁を科するに外ならない」とし、手続規定を欠いたまま同項で第三者の物を没収することは憲法31条、29条に違反するとした。事後の救済方法の有無は「別個の問題」である。被告人は、附加刑を受けた本人であり、占有を失い所有者から賠償を求められる危険も負うから、没収の違憲を理由に上告できるとし、最大判昭35.10.19を変更した。

観点 1

所有者に告知・弁解・防御の機会を与えない第三者没収は、憲法31条・29条に違反する

憲法31条は、手続を法律で定めておけば足りるという規定ではなく、その中身が適正であることまで求める。適正さの中心は、不利益を受ける者にあらかじめ知らせ、言い分と反論の機会を与えることにある。本判決は、刑事裁判の当事者でない所有者についてもこの機会が必要だとし、これを欠く没収は「適正な法律手続によらないで、財産権を侵害する制裁を科するに外ならない」とした。違反する条文は31条と29条の両方である。関税法にも刑訴法その他の法令にも手続規定がなかったことが決め手であり、判決は、法廷で証人として呼べば足りるといった代わりの方法には触れていない。

よくある誤り

所有者を証人として召喚し、尋問の際に没収の趣旨を告げて弁解・防御の機会を与えていれば違憲ではないと判示した（×。判決はそのような方法に言及していない）
憲法31条は手続が法律で定められていることだけを求め、内容の適正までは求めていない（×）
第三者没収は憲法29条に違反するが31条の問題ではないとした（×。31条・29条の双方に違反）
所有者に事後の救済方法があれば、事前の機会を与えなくても違憲にならないとした（×。事後救済は別個の問題）

短答での問われ方

判決文の言い回しをそのまま使った正しい肢が繰り返し出る。司法2017年問9ア、司法2010年問11アはいずれも正しい。「適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁」「憲法31条、29条に違反」という結びを覚えておけば即答できる。誤りの肢は、判決が述べていない代替手続を付け足す形で作られる。司法2010年問11イは、所有者を証人として呼び尋問の際に告知等をすれば足りるとした、と書いた誤りの肢である。

論文での書き方

31条の保障内容を、手続の法定、手続の適正、実体の法定、実体の適正の四つに分け、手続の適正の核心が告知と聴聞にあることを本判決で根拠づける。あてはめでは、根拠法や関連法令に通知・意見陳述の規定があるか、不利益を受ける者が手続の当事者か、奪われる利益の重さを拾う。本判決の違憲判断は、規定そのものを無効としたものか、手続を欠いたままの没収という処分を違憲としたものかで理解が分かれる。判決後に第三者所有物の没収手続を定める応急措置法が作られ、118条1項は再び使えるようになったことまで書ければ十分である。

論証カードランク S

適正手続の保障（31条）と行政手続への準用

本件では手続の適正が問題となるところ、憲法31条の保障内容が問題となる。憲法31条は法律の定める手続によらなければ刑罰を科されない旨を定めるが、公権力を手続面から拘束して人権を守るという同条の思想からすれば、①手続が法律

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2017年第9問ア直接

前記判決は，被告人以外の第三者の所有物（以下「第三者所有物」という。）を没収する場合において，当該第三者に対し告知，弁解，防御の機会を与えることなくその所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁を科するに外ならない旨判示した。

司法試験 2010年第11問ア直接

この判決は，所有者たる第三者に告知，弁解，防禦の機会を与えることなく，その所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで，財産権を侵害することに外ならず，憲法第31条，第29条に違反するものであることを明らかにした。

司法試験 2010年第11問イ直接

この判決は，所有者たる第三者を証人として法廷に召喚し，これに対する証人尋問の際に，第三者没収の趣旨を告知し，弁解，防禦の機会を与えていれば，憲法第31条，第29条に違反するものではないとした。

観点 2

没収は被告人への附加刑だが、その効果として第三者の所有権が奪われる

判決の出発点は没収の効果の理解にある。関税法118条1項の没収は、物が被告人の物かどうかを問わず所有権を奪って国庫に帰属させる処分であり、第三者が所有者であるときも、被告人に対する附加刑の言渡しによって第三者の所有権が失われる。刑事処分の効果が裁判の外にいる者に及ぶからこそ、その者への手続保障が必要になる。占有を失うのは被告人の側の不利益であり、所有者の不利益は所有権そのものの喪失である。判決は、没収を第三者に対する刑罰とは言っておらず、「財産権を侵害する制裁」と表現している。

よくある誤り

没収の言渡しによって第三者は占有権を奪われるにとどまり、所有権剥奪の効果は生じないことを前提としている（×。所有権剥奪の効果が生じることが前提）
没収は被告人に対する附加刑であるから、その効果は第三者には及ばない（×）
第三者の所有物の没収は、第三者に対する刑罰として言い渡される（×。被告人に対する附加刑として言い渡される）

短答での問われ方

司法2017年問9イが、占有権と所有権を入れ替えた誤りの肢である。「占有権を剥奪され」という言葉は判決文に実在するが、それは被告人が受ける不利益として上告の可否の場面で出てくる。所有者について書かれているのは「所有権剥奪の効果」である。誰の、どの権利の話かを主語で確かめる。

論文での書き方

31条の文言は刑罰を科される本人を想定しているが、本判決は、刑事処分の効果が及ぶ第三者にも同条の手続保障を及ぼした。第三者との関係では没収を刑罰そのものと構成しにくいので、刑罰に準ずる財産上の制裁にも31条の趣旨が及ぶことを示唆した判例として位置づけると、行政手続への広がりを論じる足場になる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2017年第9問イ直接

前記判決は，被告人に対する附加刑として科される第三者所有物に対する没収の言渡により，当該第三者の占有権が剥奪されるにとどまり，所有権剥奪の効果は生じないことを，その判断の前提としている。

観点 3

没収の言渡しを受けた被告人は、第三者の所有物についても没収の違憲を主張して上告できる

付随的審査制のもとでは、自分の権利を侵害されていることを理由に違憲を主張するのが原則である。しかし本判決は、被告人が所有者の手続保障の欠如を理由に没収の違憲を主張することを認めた。理由は二つある。第一に、没収は被告人自身に対する附加刑である。第二に、被告人は物の占有を失い、使用収益ができなくなり、さらに所有権を失った所有者から賠償を求められる危険にさらされるという利害関係を持つ。これに反する最大判昭35.10.19は変更された。被告人自身の不利益を根拠にしているので、他人の憲法上の権利を一般的に援用できるとまで述べた判決ではない。

よくある誤り

被告人は第三者の権利を援用して没収の違憲を主張することはできない（×）
他人の権利に干渉して救済を求めるものであるから、被告人の違憲の主張は許されない（×。変更前の判例の立場）
被告人が違憲無効を主張することは許されないとして上告を棄却した（×。原判決を破棄して自判した）
訴訟の当事者は、利害関係がなくても第三者の憲法上の権利を常に援用できるとした（×。被告人の利害関係を理由にしている）

短答での問われ方

最も多く問われる。予備2016年問11ア（司法2016年問17ア）と司法2023年問17イは「主張できない」「許されない」とした誤りの肢、司法2017年問9ウは「上告することができる」とした正しい肢である。司法2010年問11ウは、主張は許されないとして上告を棄却したという誤りの肢で、結論も主文も逆である。司法2023年問17では、選挙無効訴訟で他人の選挙権の制限の違憲を争うことは予定されていないとするウ（正しい肢）と並べて出されており、援用を認めた例と認めなかった例を区別させている。

論文での書き方

原則として自己の権利侵害しか主張できないことを示したうえで、例外の要件を立てる。第三者の権利の実現と当事者の行為が密接に関係すること、第三者が自分ではその権利を実質的に主張できないことを挙げ、本判決を肯定例として引く。本件では、所有者は刑事裁判に関与できず、被告人は附加刑を受ける本人であり賠償の危険も負う。あてはめでは、当事者が受ける不利益と第三者が自ら争う機会の有無を具体的に書く。射程として、本判決は被告人の利害関係に依拠しており、第三者の権利の援用を一般に認めたものではないことを一言添える。

論証カードランク S

合憲限定解釈の限界と違憲主張適格（81条）

法令の文言が広汎で違憲の疑いがある場合、法令の効力を全面的に否定せず、違憲の疑いのある部分を解釈によって除外し、適用範囲を憲法に適合する範囲に限定することが考えられる。憲法判断は事件の解決に必要な限りで行うという付随的審

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2016年第11問ア直接

第三者の所有物を没収する言渡しを受けた被告人は，当該第三者の権利を援用して，所有者に対し何ら告知，弁解，防御の機会を与えることなくその所有権を奪うことは憲法に違反する旨主張することはできない。

司法試験 2016年第17問ア直接

司法試験 2023年第17問イ直接

判例によれば、関税法の没収規定に基づき、密輸しようとした第三者の所有物について没収の言渡しを受けた被告人が、当該規定が、第三者の財産について、第三者に何らの告知、弁解、防御の機会を与えることなく所有権を奪うものであるとし、第三者の権利を援用して違憲の主張をすることは、訴訟において他人の権利に干渉し救済を求めるものであるから許されない。

司法試験 2017年第9問ウ直接

被害者宅に侵入して行われた窃盗事犯において，被害者宅への侵入に際して道具として使用された鉄棒は，住居侵入罪について公訴提起されていなければ没収できない。

司法試験 2010年第11問ウ直接

この判決は，第三者の所有にかかる物件につき没収の言渡しがあったからといって，被告人においてこれを違憲無効であると主張することは許されないとして，被告人の上告を棄却した。

司法試験 2023年第17問ウ対比

判例によれば、公職選挙法の規定において、一定の者につき選挙権を制限していることの憲法適合性については、当該者が自己の選挙権の侵害を理由にその救済を求めて提起する訴訟においてこれを争うことの可否はおくとしても、同法第204条の選挙無効訴訟において選挙人らが他者の選挙権の制限に係る当該規定の違憲を主張してこれを争うことは法律上予定されていない。

観点 4

告知・弁解・防御の機会の保障は行政手続にも及びうるが、常に必要とされるわけではない

本判決は刑事裁判の中での没収について事前の告知・弁解・防御の機会を不可欠としたものである。これに対し、行政処分については最大判平4.7.1（成田新法事件）が別の枠組みを示した。31条は直接には刑事手続の規定であるが、行政手続にも保障が及ぶと解すべき場合がある。ただし行政手続は目的に応じて多種多様であるから、機会を与えるかどうかは、制限される権利利益の内容・性質、制限の程度、処分で達成しようとする公益の内容・程度・緊急性などを総合較量して決まる。及ぶ場合であっても、事前の機会が常に必要になるわけではない。

よくある誤り

31条の保障が及ぶ行政手続では、処分の相手方に常に事前の告知・弁解・防御の機会を与える必要がある（×）
31条は刑事手続の規定であるから、行政手続に保障が及ぶ余地はない（×）
第三者所有物没収事件は、行政処分一般について事前の告知・聴聞を憲法上の要件とした（×。刑事裁判での没収についての判断）

短答での問われ方

成田新法事件の肢は「常に」「必要である」という言い切りで誤りにする型が定番である。予備2022年問6ア（司法2022年問9ア）と司法2006年問1イは誤りの肢、予備2018年問7アは「常に必ず…必要とするものではない」とする正しい肢である。本判決の「機会を与えることが必要」という言い切りと混ぜて覚えると引っかかるので、刑事の没収は必要、行政処分は総合較量と分けて押さえる。

論文での書き方

行政処分の手続が問題になる事案では、まず31条が行政手続にも及びうることを述べ、次に総合較量の枠組みで事前手続の要否と内容を決める。本判決は、手続の適正の核心が告知と聴聞にあることを示す出発点として引き、較量の中身は成田新法事件で書く。あてはめでは、不利益の重さと性質、処分の緊急性、事後の不服申立ての有無を拾う。

論証カードランク S

適正手続の保障（31条）と行政手続への準用

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2018年第7問ア対比

憲法第31条は「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。」と定めるところ，同条の定める法定手続の保障が及ぶと解すべき行政手続であっても，常に必ず，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えることを必要とするものではないと解される。

予備試験 2022年第6問ア対比

憲法第31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続にも及ぶと解すべき場合があり、その場合には行政処分の相手方に常に事前の告知、弁解、防御の機会を与える必要がある。

司法試験 2022年第9問ア対比

司法試験 2006年第1問イ対比

憲法第31条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続についても同条の保障が及ぶと解すべき場合があり，その場合には行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えることが必要である。