判例集／憲法／成田新法事件

成田新法事件

重要度 A 憲法行政手続と31条最大判平4.7.1　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約12分

成田新法事件（最大判平4.7.1）は、空港の安全のために建物の使用を禁じる命令を、相手の言い分を聴く手続なしに出せる法律が、適正な手続を定める憲法31条に反するかが問題になった判例です。最高裁は、行政手続も刑事手続でないというだけで31条の保障の外に出るわけではないとしつつ、事前に弁解させる機会（告知・聴聞）は、制限される権利と公益の緊急性などを比べて決めるもので常に必ず要るわけではないとし、合憲としました。行政手続に31条の保障が及ぶかという論点の出発点となる判例です。

事案

成田新法の仕組み

新東京国際空港（現在の成田国際空港）では建設への反対運動が激しく、開港を目前にした昭和53年3月26日、過激派集団が管制塔に入り込んで機器を壊し、開港が延びた。これを受けて空港の安全確保のための緊急措置法（いわゆる成田新法）が議員提案で作られ、同年5月13日に施行された。同法3条1項によれば、規制区域内の工作物が、①多数の暴力主義的破壊活動者の集合、②爆発物や火炎びん等の製造・保管、③航空機の航行の妨害、のどれかに使われ、又は使われるおそれがあるとき、運輸大臣は所有者・管理者・占有者に対し、期限を切ってその使い方を禁じる命令を出せる。違反には6月以下の懲役又は10万円以下の罰金があり（9条1項）、大臣は工作物の封鎖（3条6項）や除去（3条8項）にも進める。命令の前に相手方の言い分を聴く手続の定めは無かった。

団結小屋への使用禁止命令

運輸大臣は昭和54年2月9日、規制区域内に反対派が建てたコンクリート造り地上3階地下1階建ての建物（いわゆる団結小屋）について、所有者Xらに対し、1年の期限を付けて、1号又は2号の用に供することを禁じる命令を出した。命令は翌年以降も毎年2月に同じ内容で繰り返された。どの命令の前にも、Xに処分の内容を知らせて弁解や防御をさせる機会は設けられていない。

訴えの内容と下級審の判断

Xは、事前の告知・弁解・防御の機会を与える定めを欠く同法は憲法31条に反するなどと主張し、運輸大臣を被告として各命令の取消しを、国を被告として慰謝料等の支払を求めた。集会の自由（21条1項）の侵害なども争点になった。第1審（千葉地判昭59.2.3）は、期限が過ぎた昭和54年から57年までの命令については取消しを求める利益が無くなったとして訴えを却下し、残りの請求を棄却した。控訴審（東京高判昭60.10.23）は、その後に期限が切れた昭和58年の命令についても訴えを却下し、控訴審で追加された昭和60年の命令の取消請求と賠償請求に関する控訴を退けた。Xが上告した。

要点

31条の保障は直接には刑事手続のものだが、行政手続も当然に枠外になるわけではない
事前の告知・弁解・防御の機会は総合較量で決まり、常に必ず与える必要はない
本判決が判断したのは事前の告知・弁解・防御の要否であり、理由の提示を憲法上の要請としたわけではない
集会の自由は民主主義社会の重要な基本的人権として特に尊重されるが、本件の使用禁止は合憲とされた
使用禁止命令に違反した工作物の封鎖は直接強制であり、執行罰ではない

判旨

昭和60年の命令の取消請求については原判決を破棄して訴えを却下し、残りの上告を棄却した。31条の保障は「直接には刑事手続に関するもの」だが、行政手続も、刑事手続でないという理由だけで「そのすべてが当然に同条による保障の枠外にある」とはいえないとした。ただし行政手続は刑事手続と性質が違い、目的に応じて多種多様であるから、事前の告知・弁解・防御の機会を与えるかどうかは、制限される権利利益の内容・性質・制限の程度と、達成しようとする公益の内容・程度・緊急性等を「総合較量して決定されるべきもの」で、「常に必ず」必要なわけではない。本件命令が制限するのは3つの態様での使用に限られ、空港の安全という公益は「高度かつ緊急の必要性」を持つから、事前手続の定めが無くても31条の法意に反しないとした。

観点 1

31条の保障は直接には刑事手続のものだが、行政手続も当然に枠外になるわけではない

31条の文言は刑罰を科す場面を定める。しかし本判決は、刑事手続でないという一点だけで行政手続を保障の外に置くことを否定し、保障が及ぶ場合があることを認めた。結論は「31条の法意に反しない」という言い方で、適用か準用かには立ち入っていない。学説は三つに分かれる。適用説は及ぶとしつつ、求められる適正さの程度は行政作用の性質で変わるとする。準用・類推適用説には、身体の自由を奪うような刑事手続に準ずる処分に限る立場と、行政手続一般に広く及ぼして例外を認める立場がある。不適用説は31条を刑事手続に限るが、行政手続の適正は13条などから導く。35条についても川崎民商事件（最大判昭47.11.22）が同じ論法をとっている。

よくある誤り

31条は刑罰を科す手続の規定だから、行政手続に同条の保障が及ぶ余地はない（×）
準用・類推適用説は、適正手続が求められる場面を身体の自由を奪うような刑事手続に準ずる行政処分に限る（×。広く及ぼす立場もある）
適用説は、刑事手続と同じ水準の適正さを行政手続にも一律に求める（×。程度は行政作用の性質で変わる）
不適用説に立つと、行政手続の適正を憲法から導くことはできない（×。13条などから導く）
35条1項の保障は、刑事責任追及を目的としない手続にも等しく及ぶ（×。当然に枠外ではないというにとどまる）

短答での問われ方

学説の整理は予備2013年問6（司法2013年問11）がそのまま問う。アは適用説も程度の差を認めるという正しい肢、イは準用・類推適用説を「刑事手続に準ずる処分に限られる」と決めつける誤りの肢、ウは不適用説が13条などから手続の適正を導くという正しい肢である。司法2009年問13イは、行政手続への31条の適用・準用を否定する見解が条文の文言から導けるかを問い、導けるとするのが正解である。予備2018年問7イは35条1項について「等しく及ぶ」と言い過ぎた誤りの肢で、31条の「常に必ずではない」と同じ発想で切れる。

論文での書き方

答案では、31条の文言が刑罰に向けられていることをまず認め、そのうえで、公権力の行使を手続面から縛るという同条の趣旨は行政処分にも当てはまること、行政処分による不利益が刑罰に劣らず重い場合があることを理由に、保障が及ぶ場合があると書く。判例の言い回し（刑事手続でないとの理由のみで当然に枠外とはいえない）を一文で示せば足りる。13条を根拠とする立場に触れるなら、根拠条文が違っても事前手続の要否を個別に判断する点は変わらないと添える。

論証カードランク S

適正手続の保障（31条）と行政手続への準用

本件では手続の適正が問題となるところ、憲法31条の保障内容が問題となる。憲法31条は法律の定める手続によらなければ刑罰を科されない旨を定めるが、公権力を手続面から拘束して人権を守るという同条の思想からすれば、①手続が法律

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2013年第6問ア応用

適用説は，憲法第31条が要求する適正さが行政手続にも及ぶべきであると説きつつも，その程度は行政作用の性質に応じて異なり得るとする。

予備試験 2013年第6問イ応用

準用あるいは類推適用説は，適正手続が求められるのは身体の自由を奪うような刑事手続に準ずる行政処分に限られるとする。

予備試験 2013年第6問ウ応用

不適用説は，行政手続の適正さについて，憲法第31条からはその文言上これを導き出すことはできないが，憲法第13条など他の規定から導くことは可能であるとする。

司法試験 2013年第11問ア応用

適用説は、憲法第31条が要求する適正さが行政手続にも及ぶべきであると説きつつも、その程度は行政作用の性質に応じて異なり得るとする。

司法試験 2013年第11問イ応用

準用あるいは類推適用説は、適正手続が求められるのは身体の自由を奪うような刑事手続に準ずる行政処分に限られるとする。

司法試験 2013年第11問ウ応用

不適用説は、行政手続の適正さについて、憲法第31条からはその文言上これを導き出すことはできないが、憲法第13条など他の規定から導くことは可能であるとする。

司法試験 2009年第13問イ応用

行政手続への憲法第31条の適用あるいは準用を否定する見解

予備試験 2018年第7問イ対比

憲法第35条第1項は，本来，主として刑事責任追及の手続における強制について，それが司法権による事前の抑制の下におかれるべきことを保障した趣旨であるが，刑事責任追及を目的とする手続においてばかりでなく，それ以外の手続においても，同項による保障が等しく及ぶと解される。

観点 2

事前の告知・弁解・防御の機会は総合較量で決まり、常に必ず与える必要はない

31条の保障が及ぶ行政手続であっても、事前に告知をして弁解・防御をさせる機会が必ず要るわけではない。理由は、行政手続が刑事手続と性質を異にすることと、行政目的に応じて多種多様であることの二つである。要否は、処分で制限される権利利益の内容・性質・制限の程度と、処分で達成しようとする公益の内容・程度・緊急性等を総合較量して決める。本件では、制限されるのが3条1項各号の三つの使い方だけであること、空港の安全という公益が高度で緊急であることから、事前手続の定めが無くても31条の法意に反しないとされた。刑事の没収では、第三者に告知・弁解・防御の機会を与えずに所有物を奪うことが31条・29条違反とされており（最大判昭37.11.28）、ここが対比になる。

よくある誤り

31条の保障が行政手続に及ぶ場合には、処分の相手方に常に事前の告知、弁解、防御の機会を与える必要がある（×）
31条の保障が及ぶ場合には、事前の告知、弁解、防御の機会を与えることが必要である（×。「常に」が無くても、必要と言い切れば誤り）
事前手続の要否は、制限される権利利益の内容と程度だけで決まる（×。公益の内容・程度・緊急性も較量する）
成田新法は事前の告知・弁解・防御の定めを欠くから、31条に反するとされた（×）

短答での問われ方

最も多いのは末尾の書き換えである。予備2022年問6ア（司法2022年問9ア）は「その場合には…常に…与える必要がある」とした誤りの肢、予備2018年問7アは「常に必ず…必要とするものではない」とした正しい肢である。司法2006年問1イは「常に」の語を使わず「その場合には…与えることが必要である」と言い切っており、これも誤りになる。前半（直接には刑事手続に関するが行政手続にも及ぶ場合がある）は正しいので、必ず文末まで読む。第三者所有物の没収に関する司法2010年問11ア・司法2017年問9アは、刑事の場面では告知等が欠ければ違憲になるという対比の肢である。

論文での書き方

規範は、①31条の保障が及びうること、②事前の告知・弁解・防御の機会の要否は、制限される権利利益の内容・性質・制限の程度と、公益の内容・程度・緊急性等の総合較量で決まること、の二段で書く。あてはめでは、不利益の重さ（営業の停止や資格の剥奪か、限られた使用態様の禁止か）、事前に手続を踏む時間的余裕があるか、事後に争う道があるかを事実から拾う。本件は制限が限定的で緊急性が高い事案であり、不利益が重く緊急性の乏しい処分にまで同じ結論が及ぶわけではないと射程を示す。

論証カードランク S

適正手続の保障（31条）と行政手続への準用

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2022年第6問ア直接

憲法第31条の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続にも及ぶと解すべき場合があり、その場合には行政処分の相手方に常に事前の告知、弁解、防御の機会を与える必要がある。

司法試験 2022年第9問ア直接

予備試験 2018年第7問ア直接

憲法第31条は「何人も，法律の定める手続によらなければ，その生命若しくは自由を奪はれ，又はその他の刑罰を科せられない。」と定めるところ，同条の定める法定手続の保障が及ぶと解すべき行政手続であっても，常に必ず，行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えることを必要とするものではないと解される。

司法試験 2006年第1問イ直接

憲法第31条の定める法定手続の保障は，直接には刑事手続に関するものであるが，行政手続についても同条の保障が及ぶと解すべき場合があり，その場合には行政処分の相手方に事前の告知，弁解，防御の機会を与えることが必要である。

司法試験 2010年第11問ア対比

この判決は，所有者たる第三者に告知，弁解，防禦の機会を与えることなく，その所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで，財産権を侵害することに外ならず，憲法第31条，第29条に違反するものであることを明らかにした。

司法試験 2017年第9問ア対比

前記判決は，被告人以外の第三者の所有物（以下「第三者所有物」という。）を没収する場合において，当該第三者に対し告知，弁解，防御の機会を与えることなくその所有物を没収することは，適正な法律手続によらないで財産権を侵害する制裁を科するに外ならない旨判示した。

観点 3

本判決が判断したのは事前の告知・弁解・防御の要否であり、理由の提示を憲法上の要請としたわけではない

総合較量の対象として本判決が挙げたのは、処分の相手方に事前の告知・弁解・防御の機会を与えるかどうかである。法令に定めが無くても不利益処分の理由の提示が憲法上求められる場合がある、とまでは述べていない。他方、この枠組みは名宛人への不利益処分に限らず使われている。伊方原発訴訟（最判平4.10.29）は、周辺住民を原子炉設置許可の手続に参加させる定めが無くても31条の法意に反しないとし、教科書検定（最判平5.3.16）でも同じ考え方で違憲の主張が退けられた。本判決の翌年に行政手続法ができ、聴聞・弁明の機会の付与や理由の提示は法律上の義務になったが、成田新法の使用禁止命令にはその第3章が適用されない（成田新法8条）。

よくある誤り

成田新法事件判決は、総合較量の結果、不利益処分の理由の提示が憲法上要請される場合があると判示した（×。判断したのは事前の告知・弁解・防御の要否）
伊方原発訴訟判決は、31条に基づき、周辺住民を原子炉設置許可手続に参加させることを要求した（×。参加手続の定めが無くても31条の法意に反しない）
本判決の枠組みは不利益処分の名宛人にしか使えない（×。周辺住民や検定の申請者の事案でも用いられている）

短答での問われ方

行政法の予備2022年問14が、行政手続法施行前の判例を並べて問う。イは本判決の考慮要素を正確に並べたうえで、結論だけを「理由の提示が憲法上要請される場合がある」にすり替えた誤りの肢である。要素の列挙が正しいので引っかかりやすく、何についての較量かを確かめる。ウは伊方原発訴訟について「31条に基づき周辺住民の手続参加を要求している」とした誤りの肢で、同判決は本判決と同じ理由づけで31条の法意に反しないとした。

論文での書き方

行政法の答案では、まず個別法と行政手続法の手続規定に当たり、適用除外などで法律上の手続が無い場合に初めて憲法の出番になる。法律が適用を外していても、憲法上の適正手続の要請がなお働きうることを一言書いてから総合較量に入る。理由の提示や審査基準の設定のように本判決が直接扱っていない手続については、本判決を根拠に憲法上の義務と断定せず、法律の趣旨解釈から公正な手続を導いた判例（個人タクシー事件・最判昭46.10.28）の側で論じる。

論証カードランク S

適正手続の保障（31条）と行政手続への準用

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2022年第14問イ直接

いわゆる成田新法事件に係る最高裁判所平成4年7月1日大法廷判決（民集46巻5号437頁）は、行政庁が不利益処分をする場合に、その名宛人に対し当該不利益処分の理由を示さなければならない旨を定める法令が存しなくても、当該不利益処分により制限を受ける権利利益の内容、性質、制限の程度、当該不利益処分により達成しようとする公益の内容、程度、緊急性等を総合較量した結果に基づき、当該不利益処分の理由の提示が憲法上要請される場合があると判示している。

予備試験 2022年第14問ウ応用

いわゆる伊方原発訴訟に係る最高裁判所平成4年10月29日第一小法廷判決（民集46巻7号1174頁）は、原子炉設置許可の申請に対して行政庁が処分をする際、憲法第31条に基づき、原子炉設置予定地の周辺住民を原子炉設置許可手続に参加させることを要求している。

観点 4

集会の自由は民主主義社会の重要な基本的人権として特に尊重されるが、本件の使用禁止は合憲とされた

本判決は31条だけでなく集会の自由についても判断している。現代民主主義社会で集会が必要な理由を三つ挙げた。第一に、国民が様々な意見や情報に接して自分の思想や人格を形成し発展させる場であること、第二に、互いに意見や情報を伝え合い交流する場であること、第三に、外に向けて意見を表明する有効な手段であること。だから集会の自由は、民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならない。そのうえで、多数の暴力主義的破壊活動者の集合の用に供することを禁じる3条1項1号は、公共の福祉による必要かつ合理的な制限であり、21条1項に反しないとした。

よくある誤り

集会の自由は、もっぱら対外的に意見を表明する手段として保障される（×。思想・人格の形成、意見・情報の交流の場でもある）
本判決は、工作物の使用禁止命令が集会の自由を侵害し21条1項に反するとした（×）
本判決は31条だけを判断し、集会の自由については何も述べていない（×）

短答での問われ方

司法2025年問7アが、集会の意義を述べた部分をほぼそのまま出し、正しい肢とした。思想・人格の形成発展、意見・情報の伝達交流の場、対外的な意見表明の有効な手段、という三つの柱と、「特に尊重されなければならない」という結びを覚えておけば判定できる。判例名を伏せて「最高裁判所は…とした」と問われるので、この一節が成田新法事件のものだと結びつけておく。同じ問のウは市民会館の使用不許可（最判平7.3.7）の限定解釈を問う肢で、集会の自由の制約を厳しく審査した場面として並べて覚える。

論文での書き方

集会の自由が問題になる答案では、保障の根拠としてこの三つの意義を短く書いてから制約の検討に入る。本件で制限されたのは暴力主義的破壊活動者が多数集まるための使用に限られ、集会一般が禁じられたわけではない。公共施設の利用拒否のように集会そのものができなくなる事案とは制約の重さが違うので、事案に応じて審査の厳しさを変える理由としてこの違いを指摘する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2025年第7問ア直接

最高裁判所は、現代民主主義社会においては、集会は、国民が様々な意見や情報等に接することにより自己の思想や人格を形成、発展させ、また、相互に意見や情報等を伝達、交流する場として必要であり、さらに、対外的に意見を表明するための有効な手段であるから、集会の自由は民主主義社会における重要な基本的人権の一つとして特に尊重されなければならないとした。

司法試験 2025年第7問ウ対比

最高裁判所は、市民会館の使用を許可してはならない事由として条例の定める「公の秩序をみだすおそれがある場合」とは、当該会館における集会の自由を保障することの重要性よりも、当該会館で集会が開かれることによって、人の生命、身体又は財産が侵害され、公共の安全が損なわれる危険を回避し、防止することの必要性が優越する場合をいうものと限定して解すべきであるとした。

観点 5

使用禁止命令に違反した工作物の封鎖は直接強制であり、執行罰ではない

成田新法は、義務を守らせる手段を何段にも重ねている。まず使用禁止命令で、特定の使い方をしないという不作為の義務を課す。違反には懲役・罰金という刑罰がある（9条1項）。さらに、命令に反して禁じられた使い方がされているとき、大臣は工作物の封鎖その他の措置をとることができ（3条6項）、除去にも進める（3条8項）。封鎖は、行政庁が義務者の財産に直接実力を加えて、禁じた使い方ができない状態を作るものだから、直接強制に当たる。執行罰は、期限までに履行しなければ過料を科すと予告して履行を促す間接的な手段で、現行法では砂防法36条に残るだけである。代執行は、他人が代わってできる作為義務が対象である。

よくある誤り

成田新法3条6項の封鎖は、義務の履行を促すための執行罰である（×。直接強制）
使用禁止命令に従わない場合、行政代執行法による代執行で禁止を実現できる（×。不作為義務は代執行の対象にならない）
排除措置命令違反に対する過料は執行罰である（×。過去の違反に対する制裁としての秩序罰）

短答での問われ方

行政法の予備2016年問17が、条文を四つ並べて【】内の行為が執行罰に当たるものを選ばせた。イは成田新法3条1項と6項を引用し、封鎖その他の措置を示した肢で、これは直接強制であるから執行罰には当たらない。正解はウの砂防法36条（過料を予告して履行を命じる）である。条文を読んで、実力で義務の内容を実現しているのか（直接強制）、金銭の負担を予告して履行させようとしているのか（執行罰）、過去の違反を罰しているのか（行政罰）を仕分ける。

論文での書き方

実効性確保の手段を論じるときは、課された義務が作為か不作為か、他人が代わってできるかを最初に確かめる。使用禁止は不作為義務であるから代執行はできず、強制するには個別の法律に直接強制の根拠が要る。成田新法3条6項はその数少ない例である。条例では直接強制や執行罰を創設できない（行政代執行法1条）という点と合わせて書けば、事例問題で強制手段の選択を誤らない。