衆議院議員定数不均衡
衆議院議員定数不均衡（最大判昭60.7.17）は、昭和58年の総選挙で議員1人当たりの選挙人数の較差が最大約4.40倍となり、定数配分規定が憲法14条1項の求める投票価値の平等に反するかが問題になった判例です。最高裁は、開きが合理性を欠く程度に達し、前回選挙の時点で違憲状態と指摘されながら合理的期間内に是正されなかったとして規定を全体として違憲としつつ、事情判決の法理により選挙は無効とせず違法の宣言にとどめました。違憲判断の二段階の枠組みと事情判決を確かめる判例です。
事案
定数配分の仕組みと違憲状態の指摘
衆議院議員の定数は、公職選挙法の別表で選挙区ごとに割り振られている。選挙の効力に不服のある選挙人は、同法204条により選挙管理委員会を被告として高等裁判所に選挙無効の訴えを起こすことができる。昭和47年の総選挙当時の約5対1の開きは、のちに最大判昭51.4.14で違憲とされた。配分そのものは昭和50年の改正でいったん見直されたが、人口の移動で開きは再び広がった。昭和55年の総選挙について最大判昭58.11.7は、約3.94倍の較差は憲法の求める投票価値の平等に反する状態に至っているとしつつ、是正のための合理的期間はまだ過ぎていないとして、規定を違憲とはしなかった。
是正されないままの総選挙と選挙無効訴訟
ところが国会が配分規定を改めないまま、昭和58年に次の衆議院議員総選挙が施行された。この選挙での議員1人当たりの選挙人数の開きは、最大で約4.40倍に広がっていた。選挙人らは、定数配分規定は憲法14条1項などに反するとして、公職選挙法204条に基づき選挙管理委員会を被告に選挙の無効を求める訴えを起こし、事件は最高裁大法廷で審理された。昭和55年の選挙の時点ですでに違憲状態にあったと指摘されていたことを踏まえ、合理的期間が過ぎたといえるか、違憲だとすれば選挙の効力をどう扱うかが争点になった。
要点
- 較差が合理性を欠く程度に達し、合理的期間内に是正もされなかったので、定数配分規定は全体として違憲とされた
- 定数配分規定が違憲でも選挙は無効とされず、事情判決の法理により違法の宣言にとどめられる
- 将来効判決の可能性は補足意見が述べたにとどまり、多数意見はこの手法を採っていない
判旨
大法廷は、最大判昭51.4.14の枠組みをそのまま用いた。約4.40倍の開きは国会の裁量を考慮しても合理性を欠く程度に達しており、昭和55年の選挙の時点で違憲状態にあったと最大判昭58.11.7が指摘していた以上、是正のための合理的期間内に改正がされたとはいえないとして、配分規定は一部の選挙区の部分だけでなく全体として違憲であると判断した。もっとも選挙を無効にすると憲法の所期しない結果が生じるとして、事情判決の法理により、選挙は無効とせず違法と宣言するにとどめる扱いをとった。補足意見は、是正されないまま次の選挙が行われれば、「選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に始めて発生するという内容の判決」もあり得ると述べた。
観点 1
較差が合理性を欠く程度に達し、合理的期間内に是正もされなかったので、定数配分規定は全体として違憲とされた
本判決は最大判昭51.4.14と同じく、まず較差が国会の裁量を踏まえても一般に合理性を欠く程度に達しているかを見て、次に憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったかを見る。約4.40倍の開きは第1段階を満たし、昭和55年の選挙の時点で違憲状態にあったと判示されていたのに改正がされなかったことから、第2段階も満たすとされた。違憲状態の始期や期間の年数は示していない。何倍から違憲という数値の基準も立てていない。ただ中選挙区制の時代の判例を並べると、2.92倍は平等の要求に反しないとされ、3.18倍・3.94倍・4.40倍は反する状態とされたので、3倍前後が事実上の分かれ目になっていた。規定は一部の選挙区だけでなく全体として違憲とされた。
よくある誤り
- 較差がおおむね2対1以上に開けば違憲といわざるを得ない（×。判例は数値の線を引いておらず、合理的期間の経過も要る）
- 較差が憲法の求める平等に反する程度に達すれば、それだけで定数配分規定は違憲になる（×。合理的期間内に是正されなかったことも要る）
- 違憲とされるのは較差の大きい選挙区の配分部分だけである（×。全体として違憲）
短答での問われ方
予備2023問1ウは、較差がおおむね2対1以上で違憲になるとする誤りの肢である。司法2006問9イは、最大格差が3倍を超えれば平等に反する程度に至っているが、それだけでは規定が違憲とはいえないとする正しい肢で、3.94倍を違憲状態としつつ合憲とした最大判昭58.11.7と、期間の経過まで認めた本判決とを並べれば解ける。司法2011問4ウは、2段階を満たせば選挙が違憲無効になるとする誤りの肢で、規定の違憲と選挙の無効を切り離して覚える。
論文での書き方
定数不均衡では、①投票価値の平等が憲法14条1項の要求であることを示し、②較差が合理性を欠く程度か、③合理的期間内に是正されなかったか、の順で書く。③のあてはめでは、最高裁が違憲状態を指摘した時期を手がかりに、国会が是正の機会をどれだけ持っていたかを示す。本判決は、違憲状態の指摘を受けた配分のまま次の選挙に至った場合に期間の経過を認めた例である。後の判例は期間の長短だけでなく国会の取組みの内容も併せて見るので、年数だけで機械的に結論を出さない。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2006年 第9問 イ応用
衆議院議員選挙において，選挙区間の投票価値の最大格差が3倍を超える場合には，憲法の要求する投票価値の平等に反する程度に至っているといえるが，必ずしもそれだけでは，当該議員定数配分規定が憲法に違反しているということまではできない。
観点 2
定数配分規定が違憲でも選挙は無効とされず、事情判決の法理により違法の宣言にとどめられる
選挙を無効にすると、その選挙で選ばれた議員の地位が失われ、違憲状態を直すための法改正すら議会でできなくなる。本判決はこうした憲法の予定しない結果を避けるため、最大判昭51.4.14に続いて事情判決の法理を用い、選挙を無効とせず違法と宣言するにとどめた。行政事件訴訟法31条は公職選挙法219条により選挙訴訟への準用が明文で外されているので、条文の準用ではなく、そこに含まれる一般的な法の基本原則として用いている点が要である。訴えのあった選挙区だけを無効にする方法も、その選挙区の議員を欠いたまま法改正をすることになるので採られていない。事情判決の制度自体は行政事件訴訟法にもとからあり、判例がつくったものではない。
よくある誤り
- 公職選挙法は行政事件訴訟法31条の準用を明示的に排除していないので、事情判決の法理により違法を宣言できる（×。219条で排除されており、一般的な法の基本原則として用いる）
- 較差が合理性を欠き合理的期間内に是正もされなければ、その選挙は違憲無効となる（×。規定は違憲でも選挙は無効とされない）
- 事情判決の制度を類推し、議席を過小に配分された選挙区の選挙だけを無効にすべきである（×）
- 事情判決の制度は定数訴訟の判例によって初めて認められた（×。行政事件訴訟法31条にもとからある）
短答での問われ方
司法2014問17アは、違法の宣言にとどめるのは憲法の所期しない結果を避けるためだとする正しい肢、同イは、訴えのあった選挙区だけを無効にすると、その選挙区の代表者がいないまま是正が行われる問題があるとする正しい肢である。司法2019問16イは、準用が明示的に排除されていないとする点で誤り。司法2006問9エは過小配分の選挙区だけを無効にすべきとする誤りの肢、司法2009問32エ（行政法）は事情判決の制度を判例が初めて認めたとする誤りの肢である。
論文での書き方
違憲と結論した後に選挙の効力を論じる場面で使う。公職選挙法219条で準用が外されていることを認めたうえで、選挙を無効にした場合の不都合（議員の資格の喪失、是正のための法改正が不能になること）を具体的に示し、一般的な法の基本原則として事情判決の法理を適用すると書く。この法理が働くのは、瑕疵が法律の違憲という一般的なもので、法改正によらなければ直せない場合である。繰り返し使うと違憲状態の追認になりかねないという問題点にも触れる。
この観点で解ける過去問（6肢）
司法試験 2011年 第4問 ウ応用
投票価値の不平等が，国会において通常考慮し得る諸般の要素をしんしゃくしてもなお，一般的に合理性を有するものとは考えられない程度に達し，かつ，合理的期間内における是正が憲法上要求されているのに行われない場合，当該選挙は違憲無効となる。
司法試験 2014年 第17問 ア直接
一般的な法の基本原則に基づくものとして事情判決の法理を適用して，選挙を無効とせず違法の宣言にとどめるのは，当該選挙を無効とすることによって憲法が所期していない結果を生じることを回避するためである。
司法試験 2014年 第17問 イ応用
定数配分規定の違憲判断を選挙の効力と結び付けず，訴訟が提起された選挙区の選挙だけを無効とする手法は，投票価値が不平等であるとされた選挙区からの代表者がいない状態で定数配分規定の是正が行われるという問題がある。
司法試験 2019年 第16問 イ応用
衆議院の議員定数配分規定が選挙権の平等に反して違憲と判断された場合，行政事件訴訟法の事情判決の規定には，一般的な法の基本原則に基づくものとして理解すべき要素も含まれていると考えられ，公職選挙法も選挙関係訴訟については上記規定の準用を明示的に排除していないため，事情判決の法理により，その選挙の違法を主文で宣言することができる。
司法試験 2006年 第9問 エ応用
議員定数配分規定が，憲法の要求する投票価値の平等に反し，違憲であると判断される場合，そのことを理由として当該規定に基づく選挙全体を無効としても，これによって直ちに違憲状態が是正されるわけではなく，かえって憲法の所期するところに適合しない結果を生ずるから，行政事件訴訟法第31条の定める事情判決の制度を類推して，議席を過小に配分された選挙区の選挙のみを無効とすべきである。
司法試験 2009年 第32問 エ応用
処分又は裁決が違法ではあるが，これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合において，原告が受ける損害の程度，その損害の賠償又は防止の程度及び方法その他一切の事情を考慮して，請求を棄却する事情判決の制度は，いわゆる定数訴訟等に関する最高裁判所の判例によって，初めて認められた制度である。
観点 3
将来効判決の可能性は補足意見が述べたにとどまり、多数意見はこの手法を採っていない
本判決の補足意見は、是正がされないまま次の選挙が行われた場合には選挙の効力を否定せざるを得ないこともあり、その際に直ちに無効とするのが相当でなければ、「選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に始めて発生するという内容の判決」もできないわけではないと述べた。これが将来効判決の議論の出発点である。この考え方は、全国の選挙を一斉に無効にして再選挙が事実上できなくなる事態と、事情判決を何度も繰り返して司法審査が実効性を失う事態の両方に対応しようとするものである。もっとも、多数意見がこの手法を採ったことはなく、その後の判例でも用いられていない。
よくある誤り
- 合理的期間の経過後に現行規定のまま選挙が施行された場合、選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に初めて発生するという内容の判決をすることも許される（×。補足意見が述べたにとどまり、判例が認めたことはない）
- 将来効の法理は、事情判決の繰り返しによる弊害に対処するものではない（×）
短答での問われ方
司法2012問18アは、将来効判決が判例上許されるとする誤りの肢で、補足意見と多数意見の区別が問われた。司法2014問17ウは、将来効の法理が再選挙の困難と事情判決の反復の弊害に対処するものだという理論面の説明で、こちらは正しい肢である。判例の立場か、理論の説明かを読み分ける。
論文での書き方
違憲判決の効力を論じる答案で、事情判決の限界を指摘したうえで、補足意見が示した将来効判決を選択肢として挙げる。判例として確立したものではないので、「補足意見が示唆する」と位置づけを正確に書く。
この観点で解ける過去問（2肢）
司法試験 2014年 第17問 ウ直接
定数配分規定の違憲判断を選挙の効力と結び付けない判決の将来効の法理は，再選挙を執行することが事実上不可能であることや，事情判決を繰り返すことによって生じる司法審査制自体への弊害という問題にも対処しようとするものである。
司法試験 2012年 第18問 ア直接
選挙権の平等に反する定数配分規定を是正するための合理的期間が経過したにもかかわらず，現行規定のままで選挙が施行された場合，判決確定により直ちに当該選挙を無効とすることが相当でないとみられるときは，選挙を無効とするがその効果は一定期間経過後に初めて発生するという内容の判決をすることも許される。
関連する判例
- 衆議院議員定数不均衡事件最大判昭51.4.14同旨衆議院の定数配分規定を初めて違憲とし事情判決の法理を用いた判決で、本判決はその枠組みを踏襲した。
- 最大判昭58.11.7対比前回選挙の約3.94倍を違憲状態としつつ合理的期間内として合憲とした判決で、本判決はこれを受けて期間経過を認めた。
- 一人別枠方式の合理性最大判平23.3.23対比小選挙区制の下で1人別枠方式の合理性が失われたとしつつ、違憲状態の判断にとどめた。
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