参議院非拘束名簿式比例代表制の合憲性
参議院非拘束名簿式比例代表制（最大判平16.1.14）は、候補者名の票も政党の得票に数え、名簿内では個人の得票順に当選を決める仕組みが、選挙権を保障する憲法15条や、議員を直接選ぶことを求める43条1項に反しないかが問題になった判例です。最高裁は、憲法は政党の存在を当然に予定しており、名簿式比例代表制を採ることは国会の裁量の範囲内で、当選人は投票の結果だけで決まるから直接選挙にも当たるとして、合憲としました。選挙制度の国会の裁量と政党の憲法上の位置づけを考える判例です。
事案
非拘束名簿式という仕組み
平成12年法律118号による公職選挙法の改正は、参議院の比例代表選挙を非拘束名簿式に改めた。政党等はあらかじめ候補者の氏名を記載した名簿を届け出るが、当選の順位は付けない。選挙人は名簿に載った候補者の氏名か、政党等の名称のどちらかを書いて投票する。まず政党等ごとに、政党名の票と所属候補者の個人名の票を合計した得票数に応じて議席数が決まり、次に同じ名簿の中では個人名の得票が多い順に当選人が決まる。個人得票が同数の候補者の間の順位は選挙長がくじで定める。
選挙無効訴訟と原告の主張
平成13年7月29日に行われた参議院議員通常選挙について、比例代表選挙の無効を求める選挙無効訴訟が起こされた。原告の主な主張は二つである。第一に、候補者個人には票を入れたいがその所属政党には入れたくないという投票の仕方が認められず、個人名の票も政党の得票に算入されるから、国民の選挙権を侵害し憲法15条に反する。第二に、ある候補者が当選に必要な数を超えて集めた票が、同じ名簿の他の候補者の当選に回ることになり、直接選挙の原則に反して憲法43条1項に違反する。第一審の東京高判平14.10.30は請求を棄却し、原告が上告した。
要点
- 憲法は政党の存在を当然に予定しているから、政党を媒体とする名簿式比例代表制を参議院に採用することは国会の裁量の範囲内である
- 個人には投票したいが政党には投票したくないという意思が認められなくても、名簿式比例代表制の下では憲法15条に違反しない
- 当選人が投票の結果だけで決まり選挙人以外の者の意思が介在しないから、名簿式比例代表制は直接選挙に当たり憲法43条1項に反しない
判旨
上告棄却。大法廷は、非拘束名簿式も各政党等の得票数で議席を配る政党本位の名簿式比例代表制にほかならないとした。そのうえで、憲法は政党について規定していないが「政党の存在を当然に予定している」のであり、政党は「議会制民主主義を支える不可欠の要素」であるから、国会がその役割を踏まえて名簿式比例代表制を採ることは「その裁量の範囲に属する」とした。この制度は「政党の選択という意味を持たない投票を認めない制度」なので、個人にだけ投票する意思が認められなくても憲法15条違反とはいえない。また、当選人は「投票の結果すなわち選挙人の総意により」決まり、くじで順位を決める場合も「選挙人以外の者の意思が介在するものではない」から、直接選挙に当たり43条1項にも反しない。
観点 1
憲法は政党の存在を当然に予定しているから、政党を媒体とする名簿式比例代表制を参議院に採用することは国会の裁量の範囲内である
憲法47条は選挙に関する事項を法律に委ねているので、どのような選挙制度を採るかは国会の広い裁量に属する。本判決はこの出発点に、政党の憲法上の位置付けを重ねた。憲法に政党の明文規定はないが、議会制民主主義は政党抜きには動かないから憲法は政党の存在を当然に予定しており、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素である。そうである以上、国会が政党の役割を踏まえ、政党を通じて民意を国政に反映させる名簿式比例代表制を参議院に採ることは裁量の範囲内とされた。非拘束名簿式もその一種である。なお、比例代表制には死票が少なく多様な民意が議席に反映しやすい長所と、小党分立による政権の不安定という短所があり、その取捨は国会の政策判断に委ねられている。
よくある誤り
- 憲法には政党に関する規定がないから、政党を前提とする名簿式比例代表制の採用は国会の裁量を超え違憲である（×）
- 非拘束名簿式は政党本位の制度ではなく候補者本位の制度であるから、名簿式比例代表制の合憲論は及ばない（×）
- 比例代表制は一党が過半数を得やすく政権が安定する反面、死票が多い（×。それは小選挙区制の特徴）
短答での問われ方
予備2021問8ア・司法2021問12ア（同文。判例の言い回しどおりで○）が直接の出題である。司法2010問15アは、明文規定がなくても憲法は政党の存在を当然に予想しているという前提部分を問い○。司法2012問13イは比例代表制の長所と短所の一般論で○である。
論文での書き方
選挙制度の合憲性は、まず47条による広い立法裁量を確認し、次に普通・平等・秘密・直接などの選挙原則や選挙権の本質が裁量の外枠になる、という順に組み立てる。政党を通じた民意の反映を正当な立法目的として位置付ける根拠として、本判決の政党論（最大判昭45.6.24以来の流れ）を引用するとよい。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2021年 第8問 ア直接
憲法は，政党について規定するところがないが，政党の存在を当然に予定しており，政党は，議会制民主主義を支える不可欠の要素であるから，国会が，参議院議員の選挙制度の仕組みを決めるに当たり，このような政党の国政上の重要な役割を踏まえて，政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは，国会の裁量の範囲内である。
司法試験 2021年 第12問 ア直接
憲法は，政党について規定するところがないが，政党の存在を当然に予定しており，政党は，議会制民主主義を支える不可欠の要素であるから，国会が，参議院議員の選挙制度の仕組みを決めるに当たり，このような政党の国政上の重要な役割を踏まえて，政党を媒体として国民の政治意思を国政に反映させる名簿式比例代表制を採用することは，国会の裁量の範囲内である。
司法試験 2010年 第15問 ア応用
日本国憲法には政党にかかわる明文規定はないが，結社の自由が保障され，議院内閣制が採用されていることからすれば，憲法は，国民と議会をつなぐ，言わばパイプ役として，政党の存在を当然予想している。
司法試験 2012年 第13問 イ応用
比例代表制の下では，死票が比較的少なく，有権者の様々な意思が議会に反映されやすくなる。他方で，一つの政党が議会の過半数を占めることが相対的に困難となり，小党分立を招き，政権が不安定になるおそれがある。
観点 2
個人には投票したいが政党には投票したくないという意思が認められなくても、名簿式比例代表制の下では憲法15条に違反しない
原告は、候補者の氏名を書いた票まで所属政党の得票に算入されるため、その政党を支持しない選挙人の意思がゆがめられ、選挙権が侵害されると主張した。本判決は、名簿式比例代表制とはそもそも各政党等の得票数で議席を割り振る制度であり、政党を選ぶという意味を持たない投票をはじめから予定していないと位置付けた。そのため、候補者個人だけを支持し政党は支持しないという投票意思が制度上実現できないとしても、それは名簿式比例代表制を採ったことの当然の帰結であり、選挙権の侵害として15条違反になるものではないとした。名簿式比例代表制そのものが裁量内である以上、その本質的な性格から生じる制約も許されるという論理である。
よくある誤り
- 候補者の氏名を記載した票を政党の得票に算入することは、選挙人の投票意思をゆがめるもので憲法15条に違反する（×）
- 非拘束名簿式では、選挙人は所属政党と切り離して候補者個人だけに投票することが保障されている（×）
短答での問われ方
この部分だけを問う肢は、これまでの短答過去問には見当たらない。ただし予備2021問8ア・司法2021問12アの「名簿式比例代表制の採用は国会の裁量の範囲内」という結論を支える理由付けであり、個人名の票を政党の得票に算入することを15条違反とする肢が出れば×と判断する。
論文での書き方
投票の記載内容と当選への効果がずれる制度については、選挙人が自分の投票の意味を理解できないほど複雑・不透明かを検討する視点がある。本件制度は政党名簿間の選択という比例代表制の枠内にとどまり、選択の実質は失われていないと評価できる。この主張を貫けば比例代表制自体の否定に至る点も反論として使える。
観点 3
当選人が投票の結果だけで決まり選挙人以外の者の意思が介在しないから、名簿式比例代表制は直接選挙に当たり憲法43条1項に反しない
原告は、一部の候補者が集めた余分の票が同じ名簿の他の候補者の当選に役立つことから、選挙人が直接に議員を選ぶ原則に反すると主張した。本判決は、政党等の得票で議席数を決め、名簿内では個人得票順に当選人を決める方式は、投票の結果すなわち選挙人の総意で当選人が決まる点で、候補者個人を直接選ぶ方式と変わらないとした。個人得票が同数の場合に選挙長のくじで順位を決めることも、選挙人以外の者の意思が当選人の決定に入り込むわけではないので、直接選挙に当たらないとはいえない。直接選挙の中身を、第三者の意思の介在の禁止として捉えた点が重要である。衆議院の拘束名簿式について同旨を述べた最大判平11.11.10と並べて覚える。
よくある誤り
- 名簿式比例代表制では政党が作成した名簿に投票するから、直接選挙の原則に反する（×）
- 同一名簿内で得票数が同じ候補者の順位を選挙長のくじで決めるのは、選挙人以外の者の意思が介在するので直接選挙に反する（×）
- 超過得票が同じ名簿の他の候補者の当選に用いられるのは、票の流用として憲法43条1項に違反する（×）
短答での問われ方
司法2010問15ウ（名簿式比例代表制は選挙人の総意で当選人が決まる点で直接選挙に反しない、として○）が直接の出題である。衆議院の拘束名簿式に関する最大判平11.11.10と同じ理由付けである点も問われうる。
論文での書き方
直接選挙は国政選挙について憲法に明文がなく、43条1項の「選挙」に読み込む構成をとる。その内容を「当選人の決定に選挙人以外の者の意思が介在」しないことと定式化すれば、名簿の届出や順位の決定方法が投票結果のみに従っているかをあてはめで確かめればよい。逆に、選挙後に政党の意思で当選者が入れ替わるような仕組みは、この基準で問題になりうる。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2010年 第15問 ウ直接
名簿式比例代表制という選挙方法は，政党が作成した候補者名簿に有権者が投票するので，憲法が保障する直接選挙の原則に反するか否か問題となるが，最高裁判所は，選挙人の総意により当選人が決定される点において，直接選挙の原則に反しないと判示した。
関連する判例
- 衆議院小選挙区比例代表並立制の合憲性最大判平11.11.10同旨衆議院の拘束名簿式比例代表制について、選挙人の総意で当選人が決まる点で直接選挙に反しないとした先例であり、本判決と同じ論理である。
- 八幡製鉄政治献金事件最大判昭45.6.24同旨憲法は政党の存在を当然に予定し、政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であるとした八幡製鉄事件で、本判決の政党論の源流である。
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