判例集／憲法／夫婦同氏制訴訟

夫婦同氏制訴訟

重要度 A 憲法夫婦同氏制の合憲性最大判平27.12.16　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

夫婦同氏制訴訟（最大判平27.12.16）は、夫婦が夫か妻の氏を名乗ると定める民法750条が、憲法13条（人格権）、14条1項（法の下の平等）、24条（婚姻と家族）に反するかが問題になった判例です。最高裁は、婚姻の際に氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利とはいえず、どちらの氏にするかは協議に委ねられ形式的な不平等はなく、改氏の不利益も通称使用で一定程度緩和されうるとして、規定を合憲としました。13条・14条・24条それぞれの判断の言い回しが試験で問われます。

事案

夫婦同氏制という仕組み

民法750条は、夫婦は婚姻の際に定めるところに従い夫又は妻の氏を称すると定める。どちらの氏にするかは二人の話合いで決めるが、別々の氏のまま法律上の夫婦になる道は用意されていない。したがって婚姻する以上、必ず一方がそれまでの氏を改めることになる。この仕組みは明治31年に法制化されて以来続いてきたもので、実際には夫の氏を選ぶ夫婦が圧倒的多数を占める。氏を改める側には、自分が自分でなくなるような喪失感や、旧姓で積み上げてきた仕事上の信用・評価を引き継ぎにくくなるといった不利益が生じうる。

原告らに何が起きたか

原告は5名である。うち3名は、婚姻に際して氏を改めたものの、その後も婚姻前の氏を通称として使い続けていた。残る2名は、夫婦が称する氏を定めないまま婚姻届を出したところ、受理されなかった。いずれも、夫婦が同じ氏を名乗らなければ法律上の婚姻ができないという仕組みそのものを争う立場にあった。

訴えの内容と下級審

原告らは、民法750条が憲法13条、14条1項、24条1項・2項などに違反すると主張した。争点は、氏を改めさせることが人格権の侵害になるか、男女の平等に反するか、婚姻の自由や個人の尊厳・両性の本質的平等に反するか、の三つに整理できる。そして、国会がこの規定を改めないまま放置していること（立法不作為）が違法であるとして、国家賠償法1条1項に基づき国に損害賠償を求めた。第一審（東京地判平25.5.29）も控訴審（東京高判平26.3.28）も請求を棄却し、原告らが上告した。大法廷は上告を棄却したが、規定を違憲とする裁判官が5名おり、うち1名は国家賠償請求も認めるべきだとする反対意見を述べた。

要点

氏名は人格権の一内容だが、婚姻の際に氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利ではない
夫婦同氏制は夫と妻のどちらの氏にするかを協議に委ねており、14条1項には違反しない
民法750条は婚姻の効力を定めたもので、婚姻をすることへの直接の制約ではない
24条2項は制度づくりを国会の裁量に委ねつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等でその限界を画している
改氏による不利益は通称使用の広がりで一定程度緩和されうるとして、同氏制は合憲とされた

判旨

大法廷は民法750条を合憲とした。13条について、氏名は「人格権の一内容を構成する」が、氏は婚姻・家族に関する法制度の一部であるから「具体的な法制度を離れて」氏の変更自体を違憲と論じることはできず、婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」は憲法上の権利として保障される人格権の一内容とはいえないとした。14条1項について、どちらの氏にするかは協議に委ねられ「男女間の形式的な不平等が存在するわけではない」とした。24条について、民法750条は婚姻の効力を定めるもので婚姻への「直接の制約」ではなく、改氏による不利益も通称使用の広がりで一定程度緩和されうるから、個人の尊厳と両性の本質的平等に照らし合理性を欠く制度とはいえないとした。

観点 1

氏名は人格権の一内容だが、婚姻の際に氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利ではない

判決は、氏名が個人の人格の象徴であり人格権の一内容を構成することは認める。しかし氏は、法律が内容を定める婚姻・家族制度の一部であり、名とは別に家族の呼称という意義も持つので、身分関係の変動に伴って改まることが性質上予定されている。しかも本件は、婚姻という身分変動を自分の意思で選んだ結果として一方が改氏する場面であって、意思に関わりなく改氏を強いられる場面ではない。そこで、婚姻の際に氏の変更を強制されない自由は憲法上の権利としての人格権の一内容とはいえず、13条違反はないとした。他方、喪失感や信用・評価・名誉感情を維持する利益は、権利とまではいえないが制度を検討する際に考慮すべき人格的利益とされ、24条の審査に引き継がれる。

よくある誤り

氏の変更を強制されない自由は憲法上の人格権の一内容であると認めたうえで、結論として13条に違反しないとした（×。憲法上の権利であること自体を否定した）
氏に家族の呼称としての意義があることを強調して、自らの意思に関わりなく氏が改められてもやむを得ないとした（×。自らの意思で婚姻を選択することに伴う改氏の場面であるとした）
婚姻前に築いた信用・評価・名誉感情を維持する利益は、法制度の検討に当たって考慮する必要のない単なる事実上の利益である（×。考慮すべき人格的利益である）
氏名は個人を識別する社会的機能を持つにとどまり、人格権の内容にはならない（×。人格権の一内容を構成する）

短答での問われ方

司法2017年問2が13条の判示を三肢で丸ごと問うた。アは氏名の人格権性と「法制度を離れて論じられない」という前半で○、イは「意思に関わりなく」という言い換えで×、ウは「憲法上の権利としつつ合憲」という構造のすり替えで×である。司法2025年問2ウは、権利未満だが考慮すべき人格的利益という位置づけを○として出した。権利性の否定と、人格的利益としての考慮という二段を分けて覚える。

論文での書き方

制度に依存する利益について権利性を論じるときの型になる。まず氏名一般が人格権に含まれることを認め、次に氏は法制度によって内容が定まるという性質から、変更されない自由を憲法上の権利とはできないと絞る。そのうえで、残った不利益を権利未満の人格的利益として24条2項の裁量審査に持ち込む。13条で切って終わりにせず、24条で拾う流れまで書く。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2017年第2問ア直接

前記判決は，氏名について，その個人からみれば，人が個人として尊重される基礎であり，その個人の人格の象徴であって，人格権の一内容を構成するが，具体的な法制度を離れて，氏が変更されること自体を捉えて直ちに人格権を侵害し，違憲であるか否かを論ずるのは相当ではないとした。

司法試験 2017年第2問イ直接

前記判決は，氏には，名とは切り離された存在として社会の構成要素である家族の呼称としての意義があるとの点を強調して，婚姻を含めた身分関係の変動に伴って自らの意思に関わりなく氏が改められるとしてもやむを得ないという結論を導いている。

司法試験 2017年第2問ウ直接

前記判決は，現行の法制度の下における氏の性質等に鑑み，婚姻の際に「氏の変更を強制されない自由」が憲法上の権利として保障される人格権の一内容であるといえるとしつつも，結論として，民法第750条の規定が憲法第13条に違反するとまではいえないとした。

司法試験 2025年第2問ウ直接

最高裁判所は、婚姻前に築いた個人の信用、評価、名誉感情等を婚姻後も維持する利益等は、憲法上の権利として保障される人格権とまではいえないが、婚姻や家族に関する法制度を検討するに当たって考慮すべき人格的利益といえるとした。

観点 2

夫婦同氏制は夫と妻のどちらの氏にするかを協議に委ねており、14条1項には違反しない

民法750条は、夫婦がどちらの氏を名乗るかを当事者の話合いに任せており、条文の上で男女を区別して扱っているわけではない。夫の氏を選ぶ夫婦が圧倒的多数であるとしても、それは個々の協議の結果であって、規定のあり方そのものから生じた差ではない。そこで判決は、同氏制それ自体に男女間の形式的な不平等はないとして14条1項違反を否定した。もっとも、夫の氏が選ばれる現状に社会の差別的な意識や慣習が影響しているのなら、その影響を取り除いて実質的な平等を図ることは14条1項の趣旨に沿うと述べ、この点は24条の立法裁量を審査する際の考慮事項に回した。

よくある誤り

夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数である以上、民法750条は性別による差別的取扱いを定めたものとして14条1項に違反する（×。文言上の区別がなく形式的不平等は存在しない）
14条1項は形式的平等を定めるにとどまるから、実質的平等の確保は憲法上およそ考慮されない（×。24条の立法裁量の審査で考慮される）
同氏制は男女を区別するが、区別に合理的根拠があるから14条1項に違反しない（×。そもそも法的な区別がないとした）

短答での問われ方

14条の判示だけを単独で問う肢はまだ見当たらないが、司法2018年問10ウの「形式的な平等にとどまらず実質的な平等にも配慮」という記述は、14条で形式的平等を論じ、実質的平等を24条に回したこの構造を知っていると迷わない。同日の再婚禁止期間判決は、女性だけに期間を課すという文言上の区別があった事案であり、予備2025年問2イ・司法2025年問3イと対比して押さえる。同判決も、女性だけに期間を設けること自体を違憲としたのではなく、100日を超える部分に限って違憲としたので、「設けること自体が14条1項に違反する」とする両肢は×である。

論文での書き方

平等違反の主張に対しては、まず法令の文言が別異取扱いを定めているかを確認する。文言上中立な規定が結果として一方の性に不利益を集中させている場合、本判決に従えば14条1項違反は否定されるが、実質的平等の要請として24条2項の審査に組み込む。答案では、区別の有無という入口で14条を処理し、事実上の偏りは24条で論じると明示する。

観点 3

民法750条は婚姻の効力を定めたもので、婚姻をすることへの直接の制約ではない

24条1項は、婚姻するかどうか、いつ誰とするかを当事者の自由で平等な意思決定に任せる趣旨の規定である。判決は、民法750条は婚姻の効力の一つとして氏を定めるにすぎず、婚姻をすること自体を直接に制約するものではないとした。制度の内容が意に沿わないために婚姻しない人がいても、それだけで24条1項の趣旨に反する制約とは評価できない。ただし、制度が婚姻を事実上制約している点は無視されず、24条2項のもとで立法裁量の限界を審査する際の考慮事項となる。同じ日の再婚禁止期間判決は、婚姻の要件を定める規定を婚姻への直接的な制約と捉え、婚姻をするについての自由は24条1項の趣旨に照らし「十分尊重に値する」と述べた。「保障される」とは言っていない点が頻出である。

よくある誤り

制度の内容が意に沿わないことを理由に婚姻しない者が生じるなら、その法律は24条1項の趣旨に沿わない制約を課していると評価される（×。直ちにそう評価することはできない）
民法750条は婚姻をすることについての直接の制約に当たるが、立法裁量の範囲内であるから合憲である（×。直接の制約ではないとした）
婚姻をするについての自由は「憲法24条1項によって保障される」と判示された（×。同項の趣旨に照らし十分尊重に値するとされたにとどまる）
婚姻に対する事実上の制約は、直接の制約でない以上、合憲性の判断で考慮されない（×。立法裁量の審査で考慮される）

短答での問われ方

司法2019年問9（予備2019年問6と共通）のイは、直接の制約ではなく事実上の制約は立法裁量の審査で考慮するという判示をそのまま○として出した。司法2018年問10アは「婚姻しない者が生じれば24条1項に沿わない制約」として×。司法2019年問9ア・予備2019年問6ア（×）と司法2023年問10ア（○）は同日の再婚禁止期間判決についての肢で、「保障される」か「十分尊重に値する」かの言葉の違いだけで正誤が分かれる。

論文での書き方

婚姻に関する規定の合憲性では、入口でその規定が婚姻の要件を定めるものか、効力を定めるものかを区別する。要件を定める規定なら婚姻の自由への直接的制約として目的と手段の合理性を具体的に審査し、効力を定めるにとどまる規定なら24条2項の裁量審査のなかで事実上の制約として考慮する。再婚禁止期間判決との審査の濃淡の差はこの切り分けで説明する。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2018年第10問ア直接

憲法第24条第1項は，婚姻については当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるとの趣旨を明らかにしたものであるから，婚姻に関する法制度の内容が意に沿わないことを理由として婚姻しない者が生じるのであれば，その法制度を定めた法律は，憲法第24条第1項の趣旨に沿わない制約を課しているものとの評価を免れないことになる。

司法試験 2019年第9問イ直接

同条は，婚姻の効力の1つとして夫婦が夫又は妻の氏を称することを定めたものであり，婚姻をすることについての直接の制約を定めたものではないとした上で，このような事実上の制約については立法裁量の審査の際に考慮すべきであるとしています。

予備試験 2019年第6問イ直接

司法試験 2019年第9問ア応用

この判決は，婚姻をするかどうか，いつ誰と婚姻をするかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきこと（婚姻をするについての自由）は，「憲法第24条第1項によって保障される」としています。

予備試験 2019年第6問ア応用

司法試験 2023年第10問ア応用

この判決は、憲法第24条第1項は、婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきであるという趣旨を明らかにしたものと解され、このような婚姻の自由について、憲法第24条第1項の規定の趣旨に照らし、十分尊重に値するものと解することができる、と述べています。

観点 4

24条2項は制度づくりを国会の裁量に委ねつつ、個人の尊厳と両性の本質的平等でその限界を画している

判決は24条2項を、婚姻・家族に関する具体的な制度の設計を第一次的に国会の合理的な裁量に任せたうえで、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚せよという要請・指針を示して裁量の限界を画した規定と読んだ。この指針は、憲法上の権利を侵害せず形式的平等が保たれていれば足りるというものではない。権利として直接保障されるには至らない人格的利益を尊重すること、男女の実質的な平等を図ること、婚姻が事実上不当に妨げられないようにすることにも十分配慮するよう求める。そこで、13条・14条1項に違反しない規定についても、制度の趣旨と制度がもたらす影響を検討し、「個人の尊厳と両性の本質的平等の要請に照らして合理性を欠き、国会の立法裁量の範囲を超えるものとみざるを得ないような場合」に当たるかをさらに審査する。

よくある誤り

24条2項は婚姻・家族に関する事項を国会の立法裁量に全面的に委ねており、裁量の限界を示す規定ではない（×。個人の尊厳と両性の本質的平等が限界を画する）
24条が立法に求めるのは、憲法上の権利としての人格権を侵害しないことと両性の形式的平等の確保に尽きる（×。権利未満の人格的利益と実質的平等にも配慮を求める）
13条・14条1項に違反しない法律は、当然に24条にも適合する（×。24条適合性は別に審査する）

短答での問われ方

司法2018年問10のイとウが、この枠組みを判決の言い回しどおりに○として出した。イは「第一次的には国会の合理的な立法裁量」と「要請、指針によって裁量の限界を画した」の組合せ、ウは「形式的な平等にとどまらず」「権利とまではいえない人格的利益」「実質的な平等」の三語が鍵である。司法2025年問2ウも、人格的利益を制度の検討で考慮するという部分でこの枠組みに触れる。

論文での書き方

家族法上の規定の合憲性を論じる答案の中心規範になる。国会の裁量を認めたうえで、個人の尊厳と両性の本質的平等がその限界になると述べ、合理性を欠き裁量の範囲を超えるかを審査すると書く。考慮要素として、権利未満の人格的利益、実質的平等、婚姻への事実上の制約の三つを挙げ、13条・14条・24条1項で落とした主張をここで受け止める構成にする。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年第10問イ直接

憲法第24条第2項は，婚姻及び家族に関する事項について，具体的な制度の構築を第一次的には国会の合理的な立法裁量に委ねるとともに，その立法に当たっては，個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきであるとする要請，指針を示すことによって，その裁量の限界を画したものである。

司法試験 2018年第10問ウ直接

憲法第24条は，婚姻及び家族に関する立法において，憲法上の権利として保障される人格権を不当に侵害せず，かつ，両性の形式的な平等が保たれた内容の法律の制定を求めるにとどまらず，憲法上直接保障された権利とまではいえない人格的利益をも尊重すべきこと，両性の実質的な平等が保たれるように図ること等についても十分に配慮した法律の制定を求めるものである。

観点 5

改氏による不利益は通称使用の広がりで一定程度緩和されうるとして、同氏制は合憲とされた

あてはめで判決は、まず同氏制の意義を挙げた。氏は家族の呼称であり、同じ氏を名乗ることで家族の一員であることを外に示し識別できること、子が両親と同じ氏になる仕組みにも意味があること、明治31年以来社会に定着してきたことである。他方で、改氏する者に喪失感や信用・評価の維持が難しくなる不利益が生じ、夫の氏を選ぶ夫婦が圧倒的に多い現状では妻となる女性がそれを負うことが多いことも認めた。そのうえで、同氏制は婚姻前の氏を通称として使うことまで禁じておらず、通称使用が社会に広まることで不利益は一定程度緩和されうるとして、合理性を欠く制度とは認められないと結論した。選択的夫婦別氏制に合理性がないとしたわけではなく、制度のあり方は国会の判断に委ねた。

よくある誤り

通称使用が広まっていることは、同氏制が24条に違反しないとする論拠にはならない（×。不利益を一定程度緩和しうる事情として合憲の論拠とされた）
判決は、改氏によるアイデンティティの喪失感などの不利益が生じること自体を否定した（×。不利益が生じうること、女性が負う場合が多いことは認めた）
判決は、選択的夫婦別氏制は合理性を欠き憲法上許されないとした（×。合理性がないと断じたのではなく、国会の判断に委ねた）

短答での問われ方

司法2023年問10ウが、通称使用の拡大を合憲の論拠にできるかを問い、○とした。不利益の存在を認めつつ緩和要素で合憲に傾けるという判決の運びを知っていれば解ける。「不利益はない」「通称があるから権利侵害はない」といった言い切りの形に変えられたら誤りと判断する。多数意見は合憲だが、違憲とする裁判官が5名いたことも押さえておく。

論文での書き方

24条2項のあてはめでは、制度の趣旨・利点と、制度が生む不利益の内容・程度を並べ、不利益を和らげる事情があるかを検討する。本判決の射程は、通称使用の広がりという当時の状況を前提にした判断であり、緩和措置が乏しい場面や社会状況が変わった場面では結論が動きうる。反対の立場で書くなら、通称使用の拡大は不利益の深刻さの表れであり、別氏という例外を認めないことに合理性があるかを問うべきだと論じる。同じ規定は最大決令3.6.23でも合憲とされている。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2023年第10問ウ直接

婚姻により氏を改める者は、氏を改めることにより、いわゆるアイデンティティの喪失感を抱くなど、様々な不利益を受けることがありますが、通称使用が近時社会的に広まっていることは、今述べた不利益を一定程度緩和することにつながります。したがって、教授がおっしゃった見解は、通称使用が拡大していることを論拠とすることができます。