判例集／憲法／森川キャサリーン事件

森川キャサリーン事件

重要度 B 憲法外国人の再入国最判平4.11.16　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

森川キャサリーン事件（最判平4.11.16）は、指紋の押なつを拒否したアメリカ国籍の在留外国人が、旅行のための再入国許可を法務大臣に認められなかったことをめぐり、外国人に外国へ一時旅行する自由（再入国の自由）が憲法上保障されるかが問題になった判例です。最高裁は、外国人の入国の自由を否定した先例の趣旨から、在留外国人は外国へ一時旅行する自由を憲法上保障されていないとしました。外国人の人権の分野で、出国の自由とは扱いが分かれる再入国の自由について結論が問われる判例です。

事案

在留外国人の再入国と指紋押なつの仕組み

日本に在留する外国人が在留期間の途中でいったん国外に出て、同じ在留資格のまま戻ってくるには、出国前に法務大臣から再入国の許可を得ておく必要がある（入管法26条）。許可を得ずに出国すれば、それまでの在留資格は失われ、戻るときは新しく入国する者と同じ審査を受ける。他方、当時の外国人登録法14条1項は、登録証明書の交付などの際に外国人に指紋の押なつを義務づけており、当時はこの制度が憲法に反しないかどうかが争われていた。

押なつ拒否と再入国不許可

アメリカ国籍のXは昭和48年9月に入管法に基づいて入国し、その後は在留期間の更新を重ねて日本で暮らしてきた。Xはそれまで指紋押なつに応じていたが、昭和57年9月、登録証明書が交付される場面で、外国人だけに押なつを強いるのは差別だなどとして指紋を押すことを拒んだ。Xが韓国への旅行を計画して再入国許可を申請したところ、法務大臣Yは押なつ拒否を理由として、同年11月にこの申請を許可しない処分をした。

訴えと下級審

Xは本件不許可処分の取消しと、国に対する損害賠償を求めて訴えを起こした。第一審も原審も請求を退け、Xが上告した。上告審では、日本に在留する外国人に外国へ一時的に旅行する自由（その裏返しとしての再入国の自由）が憲法上保障されているかが正面から問われた。

要点

在留外国人には外国へ一時旅行する（再入国する）自由が憲法上保障されていない
出国の自由は外国人にも22条2項で保障されるが、再入国の自由は別扱いになる
再入国の許否は法務大臣の広い裁量に委ねられるが無限定ではなく、許可なく出国すれば取消しの訴えの利益は失われる

判旨

最高裁は、日本に在留する外国人は「憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されているものでない」とし、これは外国人の入国の自由や在留の権利を否定した大法廷判決（最大判昭32.6.19、マクリーン事件・最大判昭53.10.4）の趣旨から明らかであるとして、原審の判断を是認し上告を棄却した。新たに入国する自由が憲法上ない以上、出国後に戻る自由も保障されないという流れで結論を導いているが、再入国が新規入国とどこまで同じといえるのか、なぜ権利の性質上保障が及ばないのかについて、判文は詳しい理由を述べていない。その結果、再入国の許否は入管法上の法務大臣の裁量判断に委ねられることになる。

観点 1

在留外国人には外国へ一時旅行する（再入国する）自由が憲法上保障されていない

本判決は、日本に適法に在留する外国人であっても、憲法上、外国へ一時旅行する自由は保障されないとした。一時旅行は出国したうえで日本に戻ることを当然の前提とするから、これを否定することは再入国の自由を否定することと同じ意味をもつ。根拠として最高裁が挙げたのは、外国人の入国の自由と在留の権利を否定した大法廷判決の趣旨であり、入国の許否が国際慣習法上国家の裁量に属するという考え方を、いったん日本を離れた在留外国人が戻る場面にも及ぼしたものである。在留期間内であることや、日本に生活の本拠があることを条件に保障を認めたわけではない点に注意する。

よくある誤り

判例は、適法に在留する外国人には在留期間内に外国へ一時旅行する自由が憲法上保障されているとする（×）
再入国の自由は、日本に生活の本拠をもつ外国人に限り、日本の利益を著しく直接に害しない場合に憲法22条2項で認められる（×。それは下級審の一見解で、最高裁は保障自体を否定）
本判決は、在留外国人の再入国の自由を否定する理由として、権利の性質上日本国民のみを対象とすることを詳しく論じた（×。大法廷判決の趣旨に照らして明らかと述べるのみ）

短答での問われ方

司法 R6（2024）第7問アが判旨そのもの（「保障されている」として×）。司法 H22（2010）第1問ウは、出国の自由は外国人にも保障されるとの前段は正しく、再入国の自由を生活の本拠などの条件付きで認める後段が誤り。司法 H19（2007）第8問の空欄【オ】も、出国の自由はあるが再入国の自由には争いがある、という組合せを選ばせた。いずれも「出国は○・再入国（一時旅行）は×」の区別だけで切れる。

論文での書き方

外国人の人権は権利の性質によって判断する（マクリーン事件）を出発点に、入国の自由は国家の裁量に属するから保障されない、海外旅行は再入国を前提とするから在留外国人の一時旅行の自由も憲法上保障されない、という順で書く。判例の理由づけが薄いことは、長く日本で生活する者を新規入国者と同視してよいかという批判につなげられる。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2024年第7問ア直接

判例は、日本に適法に在留する外国人には、憲法上、その在留期間内において外国へ一時旅行する自由が保障されているものと解している。

司法試験 2010年第1問ウ直接

出国の自由は外国人にも保障されるが，再入国する自由については，憲法第22条第2項に基づき，我が国に生活の本拠を持つ外国人に限り，我が国の利益を著しく，かつ，直接に害することのない場合にのみ認められる。

観点 2

出国の自由は外国人にも22条2項で保障されるが、再入国の自由は別扱いになる

外国人にも外国へ移住する自由の一内容として出国の自由が保障される（最大判昭32.12.25）。日本国民については、22条2項の外国移住の自由に外国へ一時旅行する自由も含まれるとされる（最大判昭33.9.10）。海外渡航の自由は出国の自由と帰国（再入国）の自由を一体として含む概念で、経済的自由にとどまらず精神的自由や人身の自由とも関わる複合的な性格をもつと説明される。ところが外国人については、出て行く自由は認めながら戻る自由は認めないという非対称な結論になっており、出国が帰国を前提とする以上は再入国も保障すべきだという批判がある。短答では、この出国と再入国を入れ替えた肢が典型である。

よくある誤り

外国人の出国の自由は憲法上保障されない（×。最大判昭32.12.25は外国人にも22条2項の保障を認めた）
出国の自由が保障される以上、判例上、在留外国人の再入国の自由も当然に保障される（×）
海外渡航の自由は経済的自由の一つにすぎない（×。精神的自由・人身の自由の側面をあわせもつ）

短答での問われ方

司法 H22（2010）第1問ウは前段（出国）○・後段（再入国）×の組合せ。予備 H28（2016）第4問アは、海外渡航の自由が出国と再入国を包括し複合的な性質をもつ、という一般論を○として問う。日本国民の一時旅行の根拠を22条2項に求めた帆足計事件（最大判昭33.9.10）と並べて、主体ごとに結論を整理しておく。

論文での書き方

出国の自由（外国人にも保障）と再入国の自由（判例は否定）を分けて書く。再入国を保障すべきとする立場に立つなら、出国と帰国は一体の行為であること、在留外国人は日本社会と深く結びついていて新規入国者と同列に扱えないことを理由に挙げる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2016年第4問ア応用

海外渡航の自由は，出国の自由と再入国の自由を包括する概念であるが，その性質は，経済的自由の側面にとどまらず，精神的自由，人身の自由などと関連し，複合的かつ多元的な性質を持つ。

観点 3

再入国の許否は法務大臣の広い裁量に委ねられるが無限定ではなく、許可なく出国すれば取消しの訴えの利益は失われる

再入国が憲法上の権利でない以上、その許否は入管法26条1項に基づく法務大臣の判断に委ねられる。最判平10.4.10は、同項が許可の基準を特に定めていないのは許否の判断を大臣の広い裁量に任せる趣旨だとしつつ、協定永住資格をもつ者については本人の日本での生活の安定という観点も考慮すべきだとしており、裁量が無限定というわけではない。また最判平10.4.10は、再入国許可は新しい在留資格を与えるものではなく従前の資格を出国後も存続させる処分であるから、許可のないまま出国して在留資格が消滅すれば、不許可処分の取消しを求める訴えの利益は失われるとした。なお、現在の入管法26条の2が定める「みなし再入国許可」は立法による制度であり、憲法上の保障を認めたものではない。

よくある誤り

再入国許可について入管法が判断基準を定めていないのは、大臣の裁量を狭く限定する趣旨である（×。広い裁量を認める趣旨）
再入国不許可処分を受けた者が許可のないまま出国しても、処分が取り消されれば従前の在留資格で戻れるから、取消しを求める訴えの利益は残る（×。在留資格が消滅し訴えの利益は失われる）
再入国の自由が憲法上保障されない以上、再入国不許可処分が裁量権の逸脱濫用として違法となることはない（×）
みなし再入国許可の制度は、在留外国人の再入国の自由が憲法上保障されることを前提に設けられた（×。法律上の制度にとどまる）

短答での問われ方

行政法の司法 H20（2008）第24問アは、入管法26条1項が許可基準を定めないのは大臣に広い裁量を与える趣旨だとして○（最判平10.4.10の言い回し）。行政法の予備 R3（2021）第19問エは、再入国許可を受けないまま出国した場合には不許可処分の取消しを求める法律上の利益が消滅するとして○（最判平10.4.10）。どちらも本判決そのものではなく、本判決が憲法上の保障を否定した後の、入管法上の裁量と訴訟要件の知識として問われる。

論文での書き方

憲法上の権利性を否定しても、処分の違法は裁量統制の枠組みで争える。本件のように指紋押なつ拒否を理由とした不許可については、押なつ制度自体の合憲性に争いがあったことを踏まえ、考慮すべきでない事情を重く見たのではないか、不許可という不利益が拒否の重さと釣り合っているかを検討する。最高裁はこの方向で違法とはしていないことも付け加える。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第24問ア応用

出入国管理及び難民認定法第26条第1項が外国人の再入国許可に関して許可の判断基準を特に規定していないのは，再入国の許否の判断を法務大臣の裁量に任せ，その裁量権の範囲を広範なものとする趣旨であると解されている。（参照条文）出入国管理及び難民認定法第26条法務大臣は，本邦に在留する外国人（中略）がその在留期間（在留期間の定めのない者にあつては，本邦に在留し得る期間）の満了の日以前に本邦に再び入国する意図をもつて出国しようとするときは，法務省令で定める手続により，その者の申請に基づき，再入国の許可を与えることができる。この場合において，法務大臣は，その者の申請に基づき，相当と認めるときは，当該許可を数次再入国の許可とすることができる。2～7 (略)

予備試験 2021年第19問エ対比

本邦に在留する外国人が再入国許可申請に対する不許可処分を受けて，再入国許可を受けないまま出国した場合には，当該不許可処分が取り消されても当該外国人が従前の在留資格のままで再入国することを認める余地はないから，当該不許可処分の取消しを求める法律上の利益は消滅する。