外国人の出国の自由

短答での問われ方

司法 H22 第1問 ウ は前段で「出国の自由は外国人にも保障される」と述べ、ここは本判決どおり正しい。誤りは後段の再入国の部分にあるので、前段と後段を切り分けて読む。司法 H19 第8問（空欄補充）でも、在留外国人には「出国の自由はあるが，再入国の自由については争いがある」という語句を選ばせており、出国の自由が肯定されることは解答の前提になっている。根拠条文は22条1項ではなく2項である点も取り違えない。

論文での書き方

外国人の人権が問題になる答案では、まず性質説（最大判昭53.10.4）を規範として示し、出国の自由については本判決を引いて「権利の性質上外国人にも保障される」と短く書けば足りる。理由づけを補うなら、22条2項の主語が「何人も」であること、出国は国家の入国管理の権限と衝突しにくいことを挙げる。

短答での問われ方

証印の規定そのものを問う肢は見当たらないが、「手続を定めるだけで自由そのものの制限ではない」という型は周辺で繰り返し出る。予備 H30 第6問 イ・司法 H30 第8問 イ は、旅券発給の拒否を「単に旅券の発給を制限するに過ぎず，海外渡航の自由を制約するものではない」とする肢で×である。発給拒否は渡航そのものを止めるからである。同じ問のウは、住所変更の届出義務は移転それ自体を制限するものではないとする肢で○。本判決の証印は後者の側に並ぶ。

論文での書き方

まず規制が自由の実体を奪うものか、行使の手順を定めるにすぎないものかを見極める。後者であれば、本判決を引いて、出国それ自体の制限ではなく手続に関する措置にとどまると評価できる。あてはめでは、手続を踏めば誰でも出国できる仕組みかどうかを条文から確かめる。射程として、手続の形をとっていても、審査官の裁量で証印を拒めるなど出国を事実上できなくする仕組みであれば、実質は許可制であり、旅券発給拒否と同じく自由の制限として正面から審査すべきだと論じる。

短答での問われ方

司法 R6 第7問 ア は、在留外国人に一時旅行の自由が保障されるとする肢で×。司法 H22 第1問 ウ も、前段の出国の自由は正しいが、後段で定住外国人に限って再入国の自由を認めるとした点が×。予備 H28 第4問 ア は、海外渡航の自由が出国と再入国の両方を含む概念であり、経済的自由だけでなく精神的自由や人身の自由にも関わる複合的な性質を持つとする肢で○。出国は保障、一時旅行・再入国は不保障という組合せを確実に覚える。

論文での書き方

在留外国人の再入国が問題となる答案では、本判決で出国の自由が認められることを示しつつ、海外旅行は再入国を前提とし、入国の自由が否定される以上、再入国の自由も保障されないという判例の流れを書く。そのうえで、定住性の強い外国人については再入国不許可に関する法務大臣の裁量を限定的に考える余地を示すと厚みが出る。