判例集／憲法／帆足計事件

帆足計事件

重要度 A 憲法海外渡航の自由最大判昭33.9.10　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

帆足計事件（最大判昭33.9.10）は、モスクワの会議に出るための旅券（パスポート）の発給を外務大臣に拒まれたことが、憲法22条の保障する海外渡航の自由を侵すかが問題になった判例です。最高裁は、22条2項の「外国に移住する自由」には外国へ一時旅行する自由も含まれるとしつつ、この自由も公共の福祉のための合理的な制限に服し、旅券法の拒否事由は漠然とした無効な基準ではないとして拒否を違法としませんでした。海外渡航の自由の根拠条文と制限の合憲性を考える出発点です。

事案

旅券の仕組みと発給拒否事由

日本国民が外国へ出るには有効な旅券を持っていなければならず、旅券がなければ事実上、渡航先の国にも入れない。したがって、旅券を出すか出さないかの判断は、外国へ行けるかどうかをそのまま左右する。旅券法13条1項は外務大臣が一般旅券を発給しないことができる場合を列挙しており、当時の5号（現在の7号に当たる）は、「著しく且つ直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行う虞があると認めるに足りる相当の理由がある者」を挙げていた。申請者本人の事情を挙げる他の号と比べ、何をすれば当たるのかが文言からは読み取りにくい定めである。また、当時の旅券は渡航先を特定して出されるのが通常であった。

モスクワ行き旅券の申請と拒否

前参議院議員の帆足計と衆議院議員の宮腰は、1952年（昭和27年）4月にモスクワで開かれる国際経済会議に出るため、同年2月、ソビエト連邦を渡航先とする一般旅券を外務大臣に申請した。当時の日本はまだ占領下にあった。外務大臣は同年3月、まず旅券返納命令を定める旅券法19条1項4号の趣旨を挙げて発給しないと通知し、その4日後、先の通知に脱字があったとして13条1項5号を根拠に加えた。こうして旅券は出ず、二人は会議に出席できなかった。なお、二人はその後デンマーク行きの旅券を得て出国し、帰りにモスクワへ回って同年7月に帰国している。

損害賠償請求と下級審の判断

二人は、発給拒否は憲法22条が保障する海外渡航の自由を奪うものであること、会議への出席は13条1項5号に当たらないこと、19条1項4号は本件に使えないことを主張し、損害賠償と慰謝料を求めて訴えを起こした。上告理由では、5号は基準が漠然としていて無効である、明白かつ現在の危険がある場合に限って適用すべきである、旅券の発給は公証行為にすぎず個人の資格での参加が国益を害することはない、といった点が主張された。第一審（東京地判昭28.7.15）は処分を適法として請求を棄却した。控訴審（東京高判昭29.9.15）は、19条1項4号による拒否は本件では相当でないとしつつ、5号は違憲でなく拒否処分にも違法はないとして控訴を棄却し、帆足が上告した。

要点

海外渡航（一時的な外国旅行）の自由は、憲法22条2項の「外国に移住する自由」に含まれて保障される
旅券の発給拒否は海外渡航の自由の制約に当たり、旧5号は公共の福祉のための合理的な制限として合憲とされた
旧5号は漠然不明確で無効とはいえず、「明白かつ現在の危険」がある場合に限定して解する必要もない
海外渡航の自由は経済的自由にとどまらず、精神的自由・人身の自由とも関わる複合的な性質をもつ
本判決が認めたのは日本国民の一時旅行の自由であり、在留外国人の一時旅行・再入国の自由は判例上保障されていない

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、憲法22条2項の「外国に移住する自由」には「外国へ一時旅行する自由を含む」として、海外渡航の自由が憲法上保障されることを認めた。もっとも、この自由も「公共の福祉のために合理的な制限に服する」とし、旅券法13条1項5号は外国旅行の自由に対する合理的な制限を定めたもので、「漠然たる基準を示す無効のもの」とはいえないとした。さらに、害する行為を将来行うおそれがある場合にも制限の必要はありうるから、同号を「明白かつ現在の危険がある」場合に限る理由はないとした。そのうえで、占領下の国際情勢のもとで会議参加が国の利益・公安を害するおそれがあるとした外務大臣の処分を違法でないとした原審の判断を是認した。

観点 1

海外渡航（一時的な外国旅行）の自由は、憲法22条2項の「外国に移住する自由」に含まれて保障される

憲法に外国旅行の自由を定めた明文はない。判例は、22条2項の「外国に移住する自由」に「外国へ一時旅行する自由を含む」と読むことで、この自由を憲法上の権利と認めた。永住のための出国が保障されるのに短期の出国が保障されないのは不合理であり、旅券を要する点は移住も旅行も変わらない、というのが支えになる。これに対し、移住は日本の主権から離れる行為で旅行とは性質が違うとして22条1項の「移転」に含める説、旅行は移転とも移住とも異質だとして13条の幸福追求権に位置づける説がある。13条説は本判決の田中・下飯坂両裁判官の補足意見である。

よくある誤り

判例は、海外渡航の自由を憲法22条1項の移転の自由に含まれるものとして保障している（×。判例は22条2項）
判例は、海外旅行の自由を憲法22条ではなく13条の幸福追求権の一部として保障している（×。それは補足意見の立場）
憲法22条2項が保障するのは移住だけであり、一時的な外国旅行は憲法上保障されない（×）

短答での問われ方

根拠条文は、判例の結論を直接問う形と、三つの説を見解aとして示し批判bとの対応を問う形で出る。司法R4第7問は後者で、アは「1項は国内、2項は国外と割り切るのは形式的にすぎる」という指摘が2項説への批判になるかを問い（なる）、イは主権離脱の自由と主権の保護下での一時渡航は異なるという指摘が1項説への批判になるかを問い（ならない。むしろ1項説の論拠）、ウは移転・移住が生活の本拠の決定を保障するという指摘が13条説への批判になるかを問う（ならない。13条説の前提）。司法H19第8問も判例・多数説として2項説の理由づけを選ばせる。各説の論拠と、それがどの説を攻撃するのかを対にして覚える。

論文での書き方

論文では、まず判例に従い22条2項で保障されると書けば足りる。問題文が国内の旅行や一時的移動も併せて問うときは、移転の自由が人身の自由・精神的自由の側面をもつことから一時的移動も1項で保障されると論じ、外国への一時的渡航は2項によると書き分ける。根拠条文の対立に紙幅を割くより、保障されることを短く示して制約の正当化に進むのがよい。

論証カードランク B

一時的な移動の自由と海外渡航の自由（22条）

本件では、住所・居所の変更を伴わない一時的な移動（外出・旅行・海外渡航）を制限されない自由が憲法上保障されるかが問題となる。憲法22条1項の「居住、移転の自由」は、封建的な土地への緊縛からの解放という沿革から、本来は生活

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2022年第7問ア直接

a．海外旅行の自由は、海外に移住する自由に含まれる。 b．憲法第22条第1項は国内の関係、同条第2項は国外の関係を規律すると考えることは形式的に過ぎて適切ではない。

司法試験 2022年第7問イ応用

a．海外旅行の自由は、移転の自由に含まれる。 b．日本国の主権から離脱する自由として海外に移住し国籍を離脱する自由と、日本国の主権の保護を受けながら一時的に日本国外に渡航する自由とは異なる。

司法試験 2022年第7問ウ応用

a．海外旅行の自由は、憲法第22条ではなく、幸福追求権の一部分として憲法第13条により保障される。 b．移転の自由及び海外に移住する自由は、一時的な移動ではなく、生活の本拠を決定することを保障するものである。

観点 2

旅券の発給拒否は海外渡航の自由の制約に当たり、旧5号は公共の福祉のための合理的な制限として合憲とされた

判例は、外国旅行の自由も無制限ではなく「公共の福祉のために合理的な制限に服する」と述べたうえで、旅券法13条1項5号（現7号）をその合理的な制限を定めたものと評価した。ここで大切なのは論理の順序である。旅券がなければ出国できない以上、発給拒否は自由そのものを制約する。判例はこれを当然の前提にして、制約が正当化されるかを判断し、合憲とした。制約に当たらないから合憲としたのではない。上告人は旅券の発給は公証行為にすぎないと主張したが、判例は個人の資格での参加でも国際関係に影響するおそれがあったとした原審の判断を正当とし、この主張を退けている。

よくある誤り

旅券法の規定は単に旅券の発給を制限するにすぎず、海外渡航の自由を制約するものではないから合憲である（×。制約であることを前提に合理的制限として合憲）
判例は、旅券法の発給拒否規定を海外渡航の自由を侵害するものとして違憲とした（×）
海外渡航の自由は憲法上保障される以上、法律で発給拒否事由を定めることは許されない（×）

短答での問われ方

結論が合憲であることと、その理由づけの両方が問われる。予備H28第4問ウは、判例が当該規定を公共の福祉のための合理的な制限を定めたものとして合憲と解している、という記述で正しい。予備H30第6問イ・司法H30第8問イ（同一の肢）は、結論の合憲は合っているが、理由を「制約するものではないため」とすり替えており誤りである。同じ問のエ（破産者の居住制限）も、制約に当たらないとする理由づけで誤りとされており、「制約はあるが正当化される」という構造を取り違えさせる出題の型として押さえる。

論文での書き方

答案では、旅券の所持が出国の要件であることを指摘し、発給拒否が渡航そのものを不可能にする直接的な制約であると認定する。そのうえで正当化の検討に移る。判例は「合理的な制限」というだけで審査の密度を示していないから、自由の性質と制約の強さから審査基準を自分で立てる必要がある。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2018年第6問イ直接

外務大臣において，著しくかつ直接に日本国の利益又は公安を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者につき一般旅券を発給しないことができるとする法律の規定は，単に旅券の発給を制限するに過ぎず，海外渡航の自由を制約するものではないため合憲と解される。

司法試験 2018年第8問イ直接

予備試験 2016年第4問ウ直接

判例は，「著しく，かつ，直接に日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」につき外務大臣が旅券の発給を拒否できる旨定めた旅券法の規定を，公共の福祉のための合理的な制限を定めたものとして合憲と解している。

観点 3

旧5号は漠然不明確で無効とはいえず、「明白かつ現在の危険」がある場合に限定して解する必要もない

上告人は、5号は漠然とした基準を示すにすぎず無効であると主張したが、判例は「漠然たる基準を示す無効のもの」とはいえないとして退けた。また、害する行為を「将来行う」おそれがある段階でも制限の必要はありうるとして、差し迫った危険がある場合に絞る限定解釈も採らなかった。適用の場面では、申請者個人の事情だけでなく国際情勢も考慮でき、占領下という事情のもとで外務大臣の判断を違法でないとした。もっとも、その後の判例は外務大臣の判断に対する裁判所の審査を強め、最判昭60.1.22は、5号に該当するとだけ記した理由付記では足りないとして拒否処分を違法とした。

よくある誤り

判例は、旅券法の規定を、明白かつ現在の危険がある場合に限って発給を拒否できる趣旨と限定解釈したうえで合憲とした（×。限定解釈を否定）
判例は、旅券法の規定は基準が漠然としているが、外務大臣の裁量に属するから無効とはいえないとした（×。漠然とした基準ではないとした）
外務大臣が考慮できるのは申請者本人の主観的事情に限られ、国際情勢を考慮することは許されない（×）

短答での問われ方

予備H28第4問ウは規定を合憲とした結論を問うにとどまるが、判旨のうち「漠然たる基準ではない」「明白かつ現在の危険に限らない」の二点は、限定解釈を付したかのように書き換えた誤りの肢が作りやすい部分である。判例は文面上も合憲とし、限定も付けていないと覚える。理由付記の不備で拒否処分を違法とした最判昭60.1.22は、規定自体の合憲性ではなく処分の手続の問題であり、本判決と混同しない。

論文での書き方

論文で旅券法13条1項7号型の規定が出たら、判例が文面上合憲としたことを踏まえつつ、文言の抽象性を指摘し、犯罪行為に及ぶ高度の蓋然性が客観的にある者に限るという限定解釈や、害悪発生の相当の蓋然性を欠く事案への適用を違憲とする余地を論じる。あてはめでは、渡航の目的、渡航先の情勢、害悪が生じる具体的な見込みを拾う。本判決は占領下という特殊事情のもとでの判断であり、射程を広く見ないことも一言添える。

観点 4

海外渡航の自由は経済的自由にとどまらず、精神的自由・人身の自由とも関わる複合的な性質をもつ

海外渡航の自由は、出国の自由と再入国（帰国）の自由を合わせた概念である。22条は経済的自由の条文に数えられてきたが、外国へ行くことは商用だけでなく、人と会い見聞を広げるという知的な営みであり、身体を自由に動かすことでもある。そのため、この自由は精神的自由や人身の自由と結びつく複合的な性質をもつと理解されている。この理解に立てば、22条1項の「公共の福祉」という文言から広い政策的制約が直ちに許されるわけではなく、制約がどこまで許されるかは問題となる自由の性質に応じて決まる。したがって、根拠条文を1項・2項・13条のどれに求めても、許される制約の程度に決定的な違いは生じない。

よくある誤り

海外渡航の自由は専ら経済的自由であるから、立法府の広い政策的判断による制約が許される（×）
海外渡航の自由の根拠を22条1項に求めれば、「公共の福祉」の文言により当然に広範な政策的制約が許されることになる（×。文言から直ちには導かれない）
海外渡航の自由は出国の自由だけを意味し、帰国する自由は含まない（×）

短答での問われ方

予備H28第4問アは、出国と再入国を包括する概念であること、複合的・多元的な性質をもつことを正しい記述として出した。同問イは、22条1項の文言で直ちに広い政策的制約が許されるわけではないと考えれば、根拠条文の違いは制約の程度に決定的な差をもたらさない、という推論を問うもので正しい。国内の居住・移転の自由についても同じ性質論が出ており、司法R6第7問イは、知的な接触の機会を得るために不可欠であることから精神的自由の要素も併せもつとする記述を正しいとしている。

論文での書き方

審査基準を立てる場面で使う。22条に位置づけられることだけを理由に緩やかな審査とするのではなく、当該渡航がもつ精神的・人格的な意義の大きさと、制約の態様・強さを挙げて基準の厳格さを決める。他方で、国際関係への配慮という事柄の性質から一定の制約が許されうることにも触れ、目的の重要性と手段の必要性・合理性を具体的に検討する。

論証カードランク B

一時的な移動の自由と海外渡航の自由（22条）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第4問ア応用

海外渡航の自由は，出国の自由と再入国の自由を包括する概念であるが，その性質は，経済的自由の側面にとどまらず，精神的自由，人身の自由などと関連し，複合的かつ多元的な性質を持つ。

予備試験 2016年第4問イ応用

憲法第22条第1項の「公共の福祉」との文言によって直ちに広範な政策的制約が許されるものではないと考えれば，海外渡航の自由について，憲法上の根拠を同項に求めるか他の条項に求めるかによって，許される制約の程度に決定的な差異は生じない。

司法試験 2024年第7問イ応用

居住・移転の自由は、複合的な性格を有する人権と解されており、広く知的な接触の機会を得るために不可欠であることから、精神的自由の要素も併せ持っている。

観点 5

本判決が認めたのは日本国民の一時旅行の自由であり、在留外国人の一時旅行・再入国の自由は判例上保障されていない

本判決は、日本国民が外国へ一時旅行する自由を22条2項で保障した。これと混同しやすいのが外国人の場合である。外国人にも出国の自由は及ぶが、日本に在留する外国人が外国へ一時旅行する自由、すなわち出国して再び日本に戻る自由については、判例は憲法上保障されていないとしている。外国人には入国の自由も在留の権利も保障されておらず、出国後に戻ってくる自由もその延長で否定されるからである。国民は自国に帰る権利を当然にもつので、出国と帰国を一体として渡航の自由を語れるが、外国人ではこの前提が欠ける。「外国へ一時旅行する自由」という同じ言葉が、主体を入れ替えて出題される点に注意する。

よくある誤り

判例は、日本に適法に在留する外国人にも、在留期間内に外国へ一時旅行する自由が憲法上保障されるとしている（×）
再入国の自由は、憲法22条2項により、日本に生活の本拠をもつ外国人に限って保障される（×。判例は外国人の再入国の自由を保障していない）
外国人には出国の自由も再入国の自由も保障されない（×。出国の自由は及ぶ）

短答での問われ方

司法R6第7問アは、適法に在留する外国人に外国へ一時旅行する自由が保障されているとする記述で誤りである。本判決の「外国へ一時旅行する自由を含む」という言い回しをそのまま外国人に当てはめた引っかけである。司法H22第1問ウも、生活の本拠をもつ外国人に限り再入国の自由を認めるという記述で誤りとされた。主語が国民か外国人かを最初に確認する。

論文での書き方

外国人の再入国が問題となる事案では、本判決を根拠に一時旅行の自由を直ちに肯定しない。人権の享有主体性の枠組みで、入国の自由が保障されないこととの関係から再入国の自由も保障されないとする判例の立場を示し、そのうえで定住性の強い外国人について裁量の統制を論じる、という順序で書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2024年第7問ア対比

判例は、日本に適法に在留する外国人には、憲法上、その在留期間内において外国へ一時旅行する自由が保障されているものと解している。

司法試験 2010年第1問ウ対比

出国の自由は外国人にも保障されるが，再入国する自由については，憲法第22条第2項に基づき，我が国に生活の本拠を持つ外国人に限り，我が国の利益を著しく，かつ，直接に害することのない場合にのみ認められる。