判例集／刑法／資格の冒用

資格の冒用

重要度 A 刑法資格の冒用と偽造最決平15.10.6　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

資格の冒用（最決平15.10.6）は、発給権限のない団体の名で国際運転免許証に似た文書を作った行為が、その団体から作成を任されていても私文書偽造罪になるかが問題になった判例です。最高裁は、文書の信用を支えるのは発給権限を持つ団体が作った点であり、名義人（作成者と表示される者）は権限ある団体としての同連盟だから、人格の同一性を偽るとして有印私文書偽造罪を認めました。名義人の承諾があっても偽造になるかという論点で、資格を偽る場合の判断を示した判例です。

事案

国際運転免許証の仕組み

1949年にジュネーブで採択された道路交通に関する条約は、締約国やその下部機構の権限ある当局、またはその当局から正当に権限を与えられた団体だけが国際運転免許証を発給できると定め、その形状や記載内容の様式も細かく規定している。日本は締約国であり、条約に基づいて発給された国際運転免許証は国内でも効力を持つ。つまり、この文書が信用されるのは、条約上の発給権限を持つ者が出したものだからである。

被告人が作った文書と争点

被告人は実弟らと共謀し、国際運転免許証のような文書を顧客に売る商売をしており、本件文書も顧客に渡す目的で作った。表紙には英語と仏語で国際運転免許証や1949年の条約を示す文字が印字され、正規の免許証に形も記載もよく似ていた。発給者としては、英語で国際旅行連盟と刻まれた印章様のものが表示されていた。同連盟が条約上の発給権限を与えられた事実はなく、被告人もそれを知っていた。被告人は、同連盟はメキシコに実在する民間団体で、自分は作成を委託されていたと弁解し、証拠上も同連盟が存在しないとまでは認定できなかった。弁護人は、名義人から作成権限を得ていたから偽造ではないと争った。第1審（東京地判平13.12.25）は、名義人は団体名だけでなく文書の形や記載、使用目的も踏まえて決めるとし、発給権限を持つ団体としての同連盟が名義人だとして有印私文書偽造罪（刑法159条1項）を認めた。控訴審（東京高判平14.5.28）もほぼ同じ考え方で控訴を棄却し、弁護人が上告した。

要点

文書の信用を支える資格は名義人の一部となり、資格のない者の委託を受けて作っても私文書偽造罪が成立する
偽造は作成者が誰かを偽ることであり、名義人本人が内容を理解して署名した文書は、内容がうそでも偽造に当たらない
名義人の承諾があっても、本人が作ることが予定された文書や資格を偽る文書では偽造が成立する

判旨

最高裁は、私文書偽造の本質を「文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽る点」に求める従来の立場を確認したうえで、本件文書の記載内容と性質からすると、条約上の発給権限を持つ団体が作ったという点こそが「本件文書の社会的信用性を基礎付ける」とし、名義人は「ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証の発給権限を有する団体である国際旅行連盟」だとした。同連盟にはその権限がないので、同連盟が実在し被告人に作成を委託していたとしても、その名称で文書を作る行為は人格の同一性を偽るものであり、有印私文書偽造罪が成立する。

観点 1

文書の信用を支える資格は名義人の一部となり、資格のない者の委託を受けて作っても私文書偽造罪が成立する

名義人は文書に書かれた名称だけで機械的に決まるのではなく、記載内容や性質から見て、誰が作ったと受け取られることで文書が信用されるのかによって決まる。本件では条約上の発給権限が文書の信用の土台だったので、名義人は発給権限を持つ団体としての国際旅行連盟となる。実際の連盟にはその権限がない以上、作成者との人格の同一性は食い違う。そのため、連盟が実在し、被告人が連盟から作成を任されていたという前提に立っても偽造は否定されない。名義人の承諾や委託があれば偽造にならないという一般論は、資格が文書の信用の核である場面では通用しない。弁護士と同姓同名であることを利用し、弁護士業務に関する文書を弁護士名義で作った事案（最決平5.10.5）も、資格の有無で人格を区別した点で同じ流れにある。

よくある誤り

名義人とされた団体から文書の作成権限を与えられていたから、私文書偽造罪は成立しない（×。発給権限を偽れば人格の同一性を偽ることになる）
文書に表示された団体が実在するので、名義人と作成者は一致する（×。名義人は資格を含めて特定される）
自己の本名で文書を作った以上、同姓同名の弁護士を装って弁護士名義の文書を作っても偽造にならない（×。最決平5.10.5）

短答での問われ方

国際運転免許証の事案は、予備 H25 第4問 5、司法 H25 第6問 5、司法 R5 第15問 4 でほぼそのまま出ており、いずれも「私文書偽造罪は成立しない」が×である。委託・作成権限の付与、発給権限がないことの認識という事情を入れて受験生を迷わせる作りなので、結論を即答できるようにする。同じ問題で同姓同名の弁護士を装う肢（司法 R5 第15問 5、司法 H29 第4問 5）が並ぶことが多く、まとめて覚える。

論文での書き方

有形偽造は名義人と作成者の人格の同一性を偽ることと定義し、名義人は文書の記載内容・性質・想定される用途から、文書の社会的信用性を支える属性を含めて特定すると規範を立てる。あてはめでは、その文書が法令や条約上どの資格を持つ者によって作られることが前提とされているかを拾い、資格を欠く以上は委託や承諾があっても同一性が食い違うと結ぶ。代理・代表資格の冒用（最決昭45.9.4）と並べて、資格の冒用の一類型として位置づけるとよい。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2013年第4問 5直接

甲は，行使の目的で，正規の国際運転免許証を発給する権限のない民間団体乙名義で，外観が正規の国際運転免許証に酷似する文書を作成した。甲は，乙からその文書の作成権限を与えられていたが，乙に正規の国際運転免許証を発給する権限がないことは知っていた。甲には私文書偽造罪は成立しない。

司法試験 2013年第6問 5直接

司法試験 2023年第15問 4直接

甲は、民間団体Aから国際運転免許証の作成を委託され、行使の目的で、外観が正規の国際運転免許証に酷似するA名義の文書を作成したが、Aに正規の国際運転免許証を発給する権限はなく、甲もそのことを知っていた。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

司法試験 2023年第15問 5応用

甲は、同姓同名の弁護士がいることを利用して弁護士を装い、不動産業者Aから土地調査の依頼を受け、行使の目的で、作成名義人として「弁護士甲」と記載した土地調査に関する書面を作成しAに交付した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

司法試験 2017年第4問 5応用

弁護士資格のない甲は，X弁護士会に実在する自己と同姓同名の弁護士を装い，これを信じた乙から依頼を受けて弁護士としての業務を行った後，乙から報酬を得るために，「X弁護士会所属　弁護士甲」名義の弁護士報酬金請求書を作成した。甲には私文書偽造罪が成立しない。

観点 2

偽造は作成者が誰かを偽ることであり、名義人本人が内容を理解して署名した文書は、内容がうそでも偽造に当たらない

本決定が前提にした偽造の本質は、名義人と作成者の人格の同一性を偽る点にある。裏返せば、名義人自身が文書の内容を理解したうえで自分の意思で署名押印したなら、作成者は名義人本人であり、だまされて署名した事情があっても偽造にはならない。保証人になってほしいとうそを言って、契約書を読ませたうえで保証人欄に署名押印させた事案では、署名者は保証契約書だと分かって署名しているので、有印私文書偽造罪は成立せず、詐欺罪の成否の問題になる。これに対し、別の書類だと偽って文書の内容を認識させないまま借用証書に署名押印させた場合は、名義人の意思に基づく作成とはいえず、偽造（間接正犯の形）が成立する。区別の鍵は、署名者がどの文書を作るのかを分かっていたかどうかである。

よくある誤り

うそを言って誤信させ、契約書を読ませたうえで保証人欄に署名押印させたから、有印私文書偽造罪が成立する（×）
署名者が錯誤に基づいて署名押印した以上、有印私文書偽造罪の間接正犯が成立する（×。内容を理解して署名していれば偽造ではない）
別の書類と偽って内容を分からせずに借用証書に署名押印させても、本人が署名しているから偽造にならない（×）

短答での問われ方

予備 R4 第11問ア・司法 R4 第13問ア（保証人欄の署名、偽造不成立で×）、予備 H30 第12問 1・司法 H30 第4問 1（同じ事案で間接正犯成立とする肢が×）と、予備 H25 第4問 3・司法 H25 第6問 3（公害反対の署名と偽って借用証書に署名させた事案で偽造成立が○）が対で出る。署名者が文書の中身を分かっていたかで結論が分かれる点を押さえる。

論文での書き方

答案では、まず作成者を誰と見るか（文書の意思・観念が由来する者）を確定し、名義人本人が内容を認識して署名していれば作成者と名義人は一致するから有形偽造は否定され、詐欺罪などで処理すると書く。内容のうそは私文書では原則として不可罰の無形偽造にとどまる点も一言添える。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2022年第11問ア対比

甲は、Aから金銭を借り入れるに際し、借入金を返済する意思も能力もないのに、知人Bに対し、「借入金は必ず自分で返済する。Bには迷惑をかけないので、保証人になってほしい。」とうそを言い、その旨Bを誤信させ、Aに差し入れる予定の甲を借主とする金銭消費貸借契約書を閲読させ、その保証人欄に署名押印させた。この場合、甲には、有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第13問ア対比

予備試験 2018年第12問 1対比

甲は，Aから現金を借り入れるに当たり，借入金をAに自ら返済する意思も能力もないのに，乙に対し，「自分がAに返済するので，保証人として名前を貸してほしい。」とうそを言い，その旨乙を誤信させ，乙に，Aを貸主，甲を借主とする消費貸借契約書の保証人欄に署名押印させた。乙は錯誤に基づいて署名押印しているから，甲には有印私文書偽造罪の間接正犯が成立する。

予備試験 2013年第4問 3対比

甲は，行使の目的で，高齢のため視力が衰え文字の判読が十分にできない乙に対し，公害反対の署名であると偽り，その旨誤信した乙に，甲を貸主，乙を借主とする100万円の借用証書の借主欄に署名押印させた。甲には私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2013年第6問 3対比

司法試験 2018年第4問 1対比

観点 3

名義人の承諾があっても、本人が作ることが予定された文書や資格を偽る文書では偽造が成立する

私文書偽造では、名義人の承諾を得て代わりに作れば、作成者は名義人自身と評価され、原則として偽造に当たらない。しかし承諾が常に偽造を消すわけではない。交通違反で取締りを受けた者が、承諾を得ていた他人の氏名で交通事件原票の供述書に署名した事案では、この文書は性質上、名義人以外の者が作ることが法令上許されないので、承諾があっても偽造が成立する（最決昭56.4.8）。替え玉受験で志願者に頼まれてその名義の入試答案を書いた事案でも、有印私文書偽造罪が認められている（最決平6.11.29）。本決定は、これらと理由づけが違い、委託した団体が実在しても、名義人を資格込みで特定する結果、委託者と名義人が別人格になるとしたものである。いずれも、文書の性質から誰が作ることが前提とされているかを問う点で共通する。

よくある誤り

知人から氏名の使用を許されていたので、交通事件原票の供述書にその知人の名前で署名しても私文書偽造罪は成立しない（×。最決昭56.4.8）
替え玉受験者は名義人である志願者に頼まれて答案を書いたのだから、有印私文書偽造罪は成立しない（×）
名義人の承諾があれば、どのような文書でも私文書偽造罪は成立しない（×）

短答での問われ方

交通事件原票に承諾を得た他人の名前で署名する肢は、予備 H23 第4問 3・司法 H23 第1問 3、予備 H28 第6問イ・司法 H28 第4問イ（成立で○）、司法 H25 第3問オ、司法 R5 第15問 2（不成立とする肢が×）と繰り返し出ている。司法 R5 第15問は 4 に国際運転免許証の肢を並べ、承諾・委託が偽造を否定しない例をまとめて問う。替え玉受験の答案は、予備 R2 第12問 1・司法 R2 第6問 1、司法 R6 第10問ウ（成立で○）、司法 H20 第8問 1（依頼を理由に不成立とする肢が×）で出ている。

論文での書き方

まず、名義人の承諾があれば文書の意思・観念は名義人に由来するので有形偽造に当たらないという原則を示す。そのうえで例外を二つに分けて書く。一つは、文書の性質上名義人本人の作成だけが予定され、他人が作ることが許されない類型（交通事件原票、入試答案）である。もう一つは、名義人を資格込みで特定するため、承諾・委託をした者と名義人がそもそも別人格になる類型（本決定）である。前者は承諾の効力の問題、後者は名義人の特定の問題であり、混同しないことが射程を示す鍵になる。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2023年第15問 2対比

甲は、無免許で自動車を運転中に取締りを受けた際、かねてより知人Aから氏名等の使用の許諾を受けていたことから、Aの氏名等を称し、行使の目的で、交通事件原票中の供述書欄末尾に「A」と署名した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

予備試験 2011年第4問 3対比

甲は，警察官から道路交通法違反（無免許運転）の疑いで取調べを受けた際，交通事件原票中の供述書欄に，あらかじめ承諾を得ていた実兄乙の名義で署名指印した。甲には有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2011年第1問 3対比

司法試験 2013年第3問オ対比

甲は，交通違反の取締りを受けた際，警察官に対し，乙の氏名を名乗り，交通事件原票の供述書欄に乙名義で署名押印した。乙が名義使用につきあらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲に有印私文書偽造罪（刑法第159条第1項）は成立しない。

予備試験 2020年第12問 1対比

甲は，乙から，大学の入学試験を代わりに受けてほしいと頼まれてこれを引き受け，乙に成り済まして入学試験を受け，乙名義で答案を作成して提出した。この場合，甲に有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2020年第6問 1対比

司法試験 2008年第8問 1対比

甲は，乙から，乙がA大学の入学試験を受けるに当たり，いわゆる替え玉になって受験してほしい旨依頼されてこれを引き受け，乙に成り済ましてA大学の入学試験を受け，乙名義で答案を作成して提出した。大学の入学試験の答案は，私文書偽造罪の客体になるが，甲は作成名義人乙に依頼されて乙名義で答案を作成したのであるから，甲には有印私文書偽造罪は成立しない。

司法試験 2024年第10問ウ対比

甲は、乙から、乙の代わりにA大学の入学試験を受けてほしいと頼まれ、これを引き受け、乙に成り済まして同入学試験を受け、氏名欄に乙の氏名を記載し、乙名義で答案を作成した。この場合、甲に有印私文書偽造罪が成立する。