通称の使用と人格の同一性
通称の使用と人格の同一性（最判昭59.2.17）は、密入国後に他人の名前Aを通称として長年使って暮らしてきた人が、その名前で再入国許可申請書を作ったことが私文書偽造罪になるかが問題になった判例です。最高裁は、この申請書は公の手続で使う文書で本名で作ることが当然に求められ、文書から分かる人格は適法に在留するAであって被告人とは別人だとして、偽造の成立を認めました。偽造とは名義人と作成者の人格の同一性を偽ることだ、という定義を当てはめる場面の判例です。
事案
Aという名で暮らしてきた密入国者
被告人は朝鮮半島出身の外国人で、昭和24年ころ本邦に密入国し、外国人の新規登録はしていなかった。翌25年、実兄を通じて自分の写真が貼られたA名義の外国人登録証明書を手に入れた。Aという名は、実在の別人が以前に仮名として登録に用いていたもので、一斉切替の機会に何者かが写真を被告人のものに差し替えて交付申請をした結果、この証明書が出ていた。被告人はその後昭和49年まで9回の登録事項確認申請を自分の写真（昭和30年以降は指紋も）で行い、住所・職業なども正規の変更手続で実態に合わせてきた。
定着した通名で作った再入国許可申請書
被告人は25年以上、妻子にもAが本名だと言い、表札・名刺・米穀通帳・診察券もA名義とし、記者活動や投稿でもAを名乗った。Aが被告人を指す名であることは、行政機関との関係を含む一般の社会生活で定着しており、本名を知るのは在日の親族や同郷者など一部に限られていた。ところで、再入国の許可は、適法に在留する外国人が在留期間内に戻るつもりで出国するときに、本人の申請に基づいて法務大臣が与えるものである。申請人は署名した申請書を自ら出頭して提出し、その際に旅券や外国人登録証明書などを呈示しなければならない。昭和53年3月ころ、被告人はA名義の再入国許可を得て国外へ出ようと考え、法務大臣宛の再入国許可申請書の氏名欄・署名欄に「A」と書き、A印を押して申請書を作り、入国管理事務所で入国審査官に提出した。
一審・原審は偽造の成立を否定、検察官の申立て
被告人は外国人登録法違反と有印私文書偽造・同行使で起訴された。このうち申請書の作成・提出について、第一審の大阪地判昭56.9.3は、Aが社会生活上被告人を示す名として通用していたことを理由に偽造・同行使罪の成立を否定した。控訴審の大阪高判昭57.12.6も、偽造の本質は名義人と作成者の人格の同一性を偽る点にあるとしたうえで、Aの名は他人と取り違えられるおそれのない高い識別力を持つに至っており、公の手続で使う文書であっても、申請書の目的や用途を考えれば名義人と被告人は客観的に同一人格であるとして、第一審の判断を維持した（他の公訴事実は有罪）。これに対し検察官が事件受理の申立てをした。
要点
- 偽造とは文書の名義人と作成者の人格の同一性を偽ることである
- 本名で作ることが当然に求められる文書では、定着した通称を使っても偽造になる
- 名義人は文書の性質から信用の基礎となる属性を備えた人格として特定される
- 通称の使用が偽造になるかは、通称の通用範囲と文書の性質の両方で決まる
判旨
破棄差戻し。偽造の本質を名義人と作成者の「人格の同一性を偽る点」に求めた原判決の一般論は正当としつつ、その当てはめを誤りとした。再入国許可申請書は「再入国の許可という公の手続内において用いられる文書」であり、許可は申請人の適法な在留を前提とするので、審査では申請人の地位・資格の確認が欠かせない。そのため申請には「ことがらの性質上、当然に、本名を用いて」申請書を作ることが求められる。被告人は登録の関係でAに成り済ましていたのであり、Aの名がどれほど定着していても、この文書から認識される人格は「適法に本邦に在留することを許されているA」で、在留資格のない被告人とは別人格である。よって人格の同一性に齟齬があり、私文書偽造・同行使罪（159条1項・161条1項）が成立する。
観点 1
偽造とは文書の名義人と作成者の人格の同一性を偽ることである
本判決は、私文書偽造を、名義人でない者が権限なく名義人の氏名を冒用して文書を作ることと捉え、その本質は名義人と作成者の人格の同一性を偽る点にあると述べた。以後この定式が有形偽造の定義として定着している。名義人は文書から読み取れる意思・観念の主体、作成者はその文書を作らせた意思の主体である。したがって、内容が真実であっても、他人に無断でその名義の文書を作れば偽造になる。逆に、偽名や通称を使っても、その名が作成者自身を指すと受け手に理解されるなら、同一性の齟齬はなく偽造にならないのが原則である。
よくある誤り
- 文書の記載内容が真実であれば、他人名義を無断で用いても私文書偽造罪は成立しない（×。偽造は内容の真否ではなく名義の偽りの問題）
- 偽名や通称を用いて文書を作れば、それだけで常に有形偽造になる（×。名が作成者を指すと理解される限り同一性の齟齬はない）
- 架空人名義の口座開設申込書を本人確認書類とともに提出しても、架空人は実在しないから偽造にならない（×。架空人名義でも名義人と作成者の齟齬がある）
短答での問われ方
定義そのものを前提に、事例の文書が偽造に当たるかを判断させる。司法 H23 第19問 イ は架空人A名義の口座開設申込書を作成・提出した事例で、有印私文書偽造・同行使罪が成立する（○）。司法 R5 第15問 3 は、貸金の借用書を借主に無断でその名義で作った事例で、内容が真実でも偽造が成立する（記述は×）。定義の文言を空欄補充で問う形（司法 H18 第7問の前提文）もある。
論文での書き方
保護法益を文書に対する公共の信用と置き、刑法が無形偽造を限定的にしか処罰しないことから、偽造＝名義人と作成者の人格の同一性を偽ることと規範を立てる。そのうえで名義人を「一般人がその文書を誰の意思表示と受け取るか」で実質的に確定し、作成者と比べる、という二段の順序で書く。
論証カードランク S
文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）
いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成
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司法試験 2011年 第19問 イ応用
有印私文書偽造・同行使罪
司法試験 2023年 第15問 3応用
甲は、Aに100万円を貸し付けていたが、Aから借用書を徴していなかったため、行使の目的で、Aに無断で、甲から100万円を借用した旨のA名義の借用書を作成した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。
観点 2
本名で作ることが当然に求められる文書では、定着した通称を使っても偽造になる
本判決の中心は、通称がどれほど社会的に定着していても、文書の性質上本名による作成が求められるなら有形偽造になるとした点である。再入国許可申請書は公の手続で使われ、許可は申請人の適法な在留を前提とするため、審査では本人の地位・資格の確認が不可欠になる。こうした文書では、表示された名は単なる呼び名ではなく、登録上の人物を特定する働きを持つ。原審は通称の識別力の高さを決め手にしたが、最高裁は文書の性質から名義人の範囲を絞り込み、結論を覆した。交通事件原票の供述書や就職用の履歴書のように、本人の特定自体が文書の役目となるものでも同じ考え方がとられる。
よくある誤り
- 通称が長年使われ他人と混同されない程度に定着していれば、どの文書に用いても偽造にならない（×。本名使用が求められる文書では偽造）
- 交通事件原票の供述書に、一定範囲で定着した通称を書いても私文書偽造罪は成立しない（×）
- 自分の顔写真を貼っていれば、架空の氏名で作った履歴書でも名義人と作成者の同一性は保たれる（×。履歴書は本名での作成が予定された文書）
短答での問われ方
通称・偽名を使った文書の事例で、偽造の成否を問う。予備 R1 第6問 イ は交通事件原票の供述書に定着した通称を書いた事例で、偽造は成立する（記述は×）。履歴書の肢は頻出で、司法 H21 第9問 2（○）、予備 H30 第12問 3・司法 H30 第4問 3（いずれも×）、予備 R4 第11問 エ・司法 R4 第13問 エ（○）がある。いずれも「写真が本人でも」「勤務する意思があっても」偽造が成立する、が正しい方向である。
論文での書き方
規範の後、名義人の確定で「文書の性質上本名の使用が要求されるか」を立てる。あてはめでは、公の手続で使う文書か、作成者の身元・資格の確認が文書の目的に含まれるかを拾う。そのうえで、通称の定着度や識別力は名義人の確定を左右しない理由を一言添える。私生活上のありふれた文書なら結論が変わり得ることに触れておくと、射程の理解を示せる。
論証カードランク S
文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）
いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成
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予備試験 2019年 第6問 イ応用
行使の目的で，交通事件原票中の供述書の署名欄に，一定の範囲で定着した通称名を記載した場合，私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2009年 第9問 2応用
甲は，氏名を隠してA会社に就職しようと考え，同社に提出する目的で，履歴書用紙に，架空の氏名として「乙」などと記載し，その氏名の横に「乙」と刻した印鑑を押した上，甲自身の顔写真をはり付けた履歴書を作成した。甲がA会社に就職して勤務する意思を有していた場合でも，履歴書の作成名義人と作成者との人格の同一性にそごがあるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。
予備試験 2018年 第12問 3応用
甲は，偽名を用いて会社に就職しようと考え，同会社に提出する目的で，履歴書用紙に，架空人Aの氏名を記載し，その氏名の横にAと刻した印鑑を押印するとともに，自己の顔写真を貼り付けて履歴書を作成した。同履歴書の作成名義人と作成者との人格の同一性にそごを生じさせるものとは認められないから，甲には有印私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2018年 第4問 3応用
甲は，偽名を用いて会社に就職しようと考え，同会社に提出する目的で，履歴書用紙に，架空人Aの氏名を記載し，その氏名の横にAと刻した印鑑を押印するとともに，自己の顔写真を貼り付けて履歴書を作成した。同履歴書の作成名義人と作成者との人格の同一性にそごを生じさせるものとは認められないから，甲には有印私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2022年 第13問 エ応用
指名手配され逃走中の甲は、本名を隠してA会社に正社員として就職しようと考え、同社に提出する目的で、履歴書用紙の氏名欄にBという架空の氏名を記載し、その横にBの姓を刻した印鑑を押印した上、真実と異なる生年月日、住所及び経歴を記載して履歴書を作成したが、その顔写真欄には甲自身の顔写真を貼付していた。この場合、甲には、有印私文書偽造罪が成立する。
予備試験 2022年 第11問 エ応用
指名手配され逃走中の甲は、本名を隠してA会社に正社員として就職しようと考え、同社に提出する目的で、履歴書用紙の氏名欄にBという架空の氏名を記載し、その横にBの姓を刻した印鑑を押印した上、真実と異なる生年月日、住所及び経歴を記載して履歴書を作成したが、その顔写真欄には甲自身の顔写真を貼付していた。この場合、甲には、有印私文書偽造罪が成立する。
観点 3
名義人は文書の性質から信用の基礎となる属性を備えた人格として特定される
本判決は、Aという名から認識される人格を「適法に在留することを許されているA」と捉えた。名前そのものは被告人を指していても、文書の性質上、在留資格という属性が名義人の中身になるので、資格のない被告人とは別人格になる、という構成である。この考え方は、同姓同名の弁護士を装って弁護士業務に関する文書を作った事例（最決平5.10.5）や、発給権限のない団体の名で国際運転免許証に似た文書を作った事例（最決平15.10.6）と同じ系列にある。他方、肩書が意味を持たない文書（例えば宿泊者カード）では、肩書を偽っても名義人は作成者本人のままであり、偽造にならない。
よくある誤り
- 同姓同名の弁護士がいることを利用して「弁護士甲」名義で業務上の書面を作っても、氏名は自分のものだから偽造にならない（×）
- 名義人を確定するときは文書に書かれた氏名だけを見ればよく、資格や肩書は内容にすぎない（×。文書の性質上信用の基礎となる資格は名義人の一部）
- 発給権限のない団体から作成を任されていれば、その団体名義で国際運転免許証に似た文書を作っても偽造にならない（×。名義人は発給権限のある団体と特定される）
短答での問われ方
資格・肩書の冒用と組み合わせて出る。司法 R5 第15問 5 と司法 H29 第4問 5 は同姓同名の弁護士を装った事例で、偽造は成立する（いずれも記述は×）。国際運転免許証に似た文書の事例は 予備 H25 第4問 5・司法 H25 第6問 5・司法 R5 第15問 4 に出ており、団体から作成を任されていても偽造が成立する（いずれも記述は×）。司法 H18 第7問は、肩書が重要な文書かどうかで結論が分かれる理屈を空欄補充で問う。代理名義の冒用（司法 H21 第9問 5）は本人が名義人とされる点で理由づけが異なるので対比で覚える。
論文での書き方
「文書の性質に照らし、その文書の信用を支えている属性は何か」を名義人確定の基準に据え、資格・権限・在留資格などがそれに当たるなら名義人は「その属性を備えた○○」になると書く。本判決は通称の事案だが、肩書冒用の論証でも同じ枠組みの先例として引ける。属性が信用の基礎にならない文書では偽造を否定する方向も一行入れておく。
論証カードランク S
文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）
いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成
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司法試験 2023年 第15問 5応用
甲は、同姓同名の弁護士がいることを利用して弁護士を装い、不動産業者Aから土地調査の依頼を受け、行使の目的で、作成名義人として「弁護士甲」と記載した土地調査に関する書面を作成しAに交付した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2017年 第4問 5応用
弁護士資格のない甲は，X弁護士会に実在する自己と同姓同名の弁護士を装い，これを信じた乙から依頼を受けて弁護士としての業務を行った後，乙から報酬を得るために，「X弁護士会所属 弁護士甲」名義の弁護士報酬金請求書を作成した。甲には私文書偽造罪が成立しない。
司法試験 2023年 第15問 4応用
甲は、民間団体Aから国際運転免許証の作成を委託され、行使の目的で、外観が正規の国際運転免許証に酷似するA名義の文書を作成したが、Aに正規の国際運転免許証を発給する権限はなく、甲もそのことを知っていた。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2009年 第9問 5対比
Aの代理人でない甲は，行使の目的で，「A代理人甲」と署名し，その横に「甲」と刻した印鑑を押してA所有の不動産の売買契約書を作成した。同契約書については，Aが作成名義人であるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。
予備試験 2013年 第4問 5応用
甲は，行使の目的で，正規の国際運転免許証を発給する権限のない民間団体乙名義で，外観が正規の国際運転免許証に酷似する文書を作成した。甲は，乙からその文書の作成権限を与えられていたが，乙に正規の国際運転免許証を発給する権限がないことは知っていた。甲には私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2013年 第6問 5応用
甲は，行使の目的で，正規の国際運転免許証を発給する権限のない民間団体乙名義で，外観が正規の国際運転免許証に酷似する文書を作成した。甲は，乙からその文書の作成権限を与えられていたが，乙に正規の国際運転免許証を発給する権限がないことは知っていた。甲には私文書偽造罪は成立しない。
観点 4
通称の使用が偽造になるかは、通称の通用範囲と文書の性質の両方で決まる
本判決は、定着した通称で文書を作ること一般を処罰の対象としたわけではない。通称が作成者を指すと広く理解されていれば同一性は失われないという考え方は、最高裁も一般論としては否定しておらず、日常の私的な文書については今も妥当すると考えられる。結論を分けるのは、その文書の性質に照らして通称が誰を指すことになるかである。交通事件原票の供述書については、一定の範囲で定着した通称を署名欄に書いた場合でも偽造が肯定されている（最決昭56.12.22）。名義人の承諾があっても偽造になるとされた交通事件原票の事例（最決昭56.4.8）も、名義人本人以外が作ることは許されない文書という同じ発想に立つ。
よくある誤り
- 本判決は、本名以外の名で作った私文書は常に偽造になると判示した（×。文書の性質上本名使用が求められる場合に限る判断）
- 名義人から事前に名義使用の承諾を得ていれば、交通事件原票の供述書に他人名義で署名しても偽造にならない（×）
短答での問われ方
通称・承諾の事例を並べた肢として出る。交通事件原票の承諾事例は頻出で、予備 H23 第4問 3・司法 H23 第1問 3（○）、予備 H28 第6問 イ・司法 H28 第4問 イ（成立する罪名として○）、司法 H25 第3問 オ・司法 R5 第15問 2（いずれも「成立しない」とする×）がある。予備 R1 第6問 イ の通称の肢と合わせ、「承諾」「定着」は文書の性質の前では決め手にならない、と覚えるとまとめて解ける。
論文での書き方
通称使用の事案では、まず原則として通称が作成者を指すなら同一性の齟齬はないと示し、次に例外として文書の性質上本名が求められる場合を挙げる、という原則・例外の順で書くと説得力が出る。承諾事例も、作成者本人による作成が当然の前提とされる文書かを同じ軸で判断すると一貫する。
論証カードランク S
文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）
いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成
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司法試験 2023年 第15問 2対比
甲は、無免許で自動車を運転中に取締りを受けた際、かねてより知人Aから氏名等の使用の許諾を受けていたことから、Aの氏名等を称し、行使の目的で、交通事件原票中の供述書欄末尾に「A」と署名した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。
予備試験 2011年 第4問 3対比
甲は，警察官から道路交通法違反（無免許運転）の疑いで取調べを受けた際，交通事件原票中の供述書欄に，あらかじめ承諾を得ていた実兄乙の名義で署名指印した。甲には有印私文書偽造罪が成立する。
司法試験 2013年 第3問 オ対比
甲は，交通違反の取締りを受けた際，警察官に対し，乙の氏名を名乗り，交通事件原票の供述書欄に乙名義で署名押印した。乙が名義使用につきあらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲に有印私文書偽造罪（刑法第159条第1項）は成立しない。
司法試験 2011年 第1問 3対比
甲は，警察官から道路交通法違反（無免許運転）の疑いで取調べを受けた際，交通事件原票中の供述書欄に，あらかじめ承諾を得ていた実兄乙の名義で署名指印した。甲には有印私文書偽造罪が成立する。
関連する判例
- 最決昭56.12.22同旨交通事件原票の供述書に一定範囲で定着した通称を書いた場合について、偽造を肯定した。
- 偽名による履歴書の作成同旨虚偽の氏名・経歴を書き自分の顔写真を貼った履歴書を作った事例で、文書の性質から名義人は別人格として偽造を肯定した。
- 同姓同名の使用と人格の同一性最決平5.10.5同旨同姓同名の弁護士を装った事例で、文書の性質から名義人を弁護士資格のある者と特定した。
- 名義人の承諾と私文書偽造罪の成否最決昭56.4.8対比交通事件原票の供述書は名義人以外の作成が許されない文書であり、名義人の承諾があっても偽造になるとした。
- 資格の冒用最決平15.10.6同旨発給権限のない団体名義で国際運転免許証様の文書を作った事例で、名義人を権限のある団体と特定して偽造を肯定した。
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