判例集／刑法／偽名による履歴書の作成

偽名による履歴書の作成

重要度 C 刑法偽名の私文書偽造最決平11.12.20　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

偽名による履歴書の作成（最決平11.12.20）は、偽名で就職しようとして、偽りの氏名や経歴を書き自分の顔写真を貼った履歴書や雇用契約書を作成・提出した行為が、有印私文書偽造罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、文書の性質や機能からみて名義人は被告人とは別人格の者であることが明らかであり、名義人と作成者の人格の同一性を偽ったとして、同罪と行使罪の成立を認めました。偽造の成否を分ける名義人の特定の仕方を示した判例です。

事案

文書偽造罪の仕組み

刑法159条1項は、行使の目的で他人の印章や署名を使い、権利・義務または事実証明に関する他人名義の文書を偽造した者を有印私文書偽造罪として処罰し、161条1項はその偽造文書を行使した者を処罰する。私文書については、名義を偽って文書を作る有形偽造を処罰するのが原則であり、作成権限のある者が内容の虚偽な文書を作る無形偽造は、160条の虚偽診断書等に限って処罰される。そのため、どのような場合に名義を偽ったといえるのか、言い換えれば誰がその文書の名義人なのかが、偽造の成否を分ける中心の問題となる。

偽名による履歴書等の作成と提出

原判決の認定によれば、被告人はAという偽名を用いて就職しようと考えた。そこで、氏名・生年月日・住所・経歴等を偽って記載し、自分の顔写真を貼り付け、押印したA名義の履歴書を作成した。あわせて、虚偽の氏名等を記載して押印したA名義の雇用契約書等も作成し、これらを就職先に提出した。控訴審は、被告人が身元を秘匿して捜査機関による発見や逮捕を免れようとしていたことにも触れている。本件では、写真が被告人自身のものであった点や、被告人が文書から生じる責任を免れようとしていたとは限らない点が、人格の同一性を偽ったといえるかとの関係で問題となった。

起訴から最高裁まで

被告人は有印私文書偽造・同行使罪で起訴され、控訴審の東京高判平9.10.20は両罪の成立を認めた。控訴審は、履歴書は作成者の身上・経歴を証明する文書であり、本名とそれに伴う正確な身上で作られることが予定されている旨を指摘していた。被告人側は上告し、憲法27条・31条違反のほか、特定の宗教団体に属していることを理由に不当に扱われたとして14条違反も主張した。最高裁第一小法廷は、いずれも適法な上告理由に当たらないとしたうえで、職権で偽造の成否を判断し、裁判官全員一致で上告を棄却した（刑集53巻9号1495頁）。

要点

偽名で作った履歴書は、自分の顔写真を貼っていても有印私文書偽造罪になる
偽造の本質は名義人と作成者の人格の同一性を偽ることであり、名義人は文書の性質・機能から実質的に決まる
名義人が架空人や死者であっても、一般人が真正な文書と誤信するおそれがあれば偽造は成立する
履歴書は「事実証明に関する文書」に当たり、会社に提出すれば偽造私文書行使罪も成立する
私文書の偽造は名義の偽りであり、名義人自身が内容を偽っただけなら原則として処罰されない

判旨

最高裁は、私文書偽造の本質は「文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽る点にある」とする先例（最判昭59.2.17、最決平5.10.5）を確認したうえで、被告人が偽名Aで作成・提出した履歴書や雇用契約書について判断した。これらの「文書の性質、機能等に照らすと」、たとえ被告人の顔写真が貼られ、あるいは被告人に文書から生じる責任を逃れるつもりがなかったとしても、文書に表示された名義人は「被告人とは別人格の者であることが明らか」であるから、「名義人と作成者との人格の同一性にそごを生じさせた」とした。そして有印私文書偽造・同行使罪の成立を認めた原判断を正当とした。

観点 1

偽名で作った履歴書は、自分の顔写真を貼っていても有印私文書偽造罪になる

被告人が偽名Aで就職するため、虚偽の氏名・生年月日・住所・経歴を書き、自分の顔写真を貼って押印した履歴書や雇用契約書を作成・提出した事案で、最決平11.12.20は有印私文書偽造・同行使罪の成立を認めた。履歴書は応募者本人の身上・経歴を示して採否の判断材料となる文書であり、その性質・機能からすれば、一般人が読み取る名義人は「記載どおりの氏名・経歴を持つA」であって、被告人とは別人格である。顔写真が本人のものであることも、文書から生じる責任を免れる意思がなかったことも、結論を左右しない。

よくある誤り

自分の顔写真を貼っているから名義人と作成者は同一人物であり、偽造は成立しない（×）
就職して勤務する意思があり、文書から生じる責任を引き受けるつもりなら、人格の同一性にそごはなく偽造にならない（×）
偽名は実在しない人物の名前だから、他人の署名・印章を使ったことにならず有印私文書偽造罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備R4問11エ・司法R4問13エ（指名手配中の者が架空名義の履歴書を作成、成立で○）、予備H30問12-3・司法H30問4-3（「人格の同一性にそごはないから不成立」で×）、司法H21問9-2（勤務意思があっても成立、○）。結論はいつも同じで、顔写真・勤務意思といった同一性を肯定させそうな事情を添えて揺さぶるのが定番である。

論文での書き方

名義人を文書の性質・機能から実質的に特定するという規範を立てたうえで、履歴書が本人の氏名・生年月日・経歴を前提に雇用の可否を判断させる文書であることを示し、名義人を「記載どおりの身上を有するA」と認定する。作成者は被告人であるから人格の同一性にそごがあると結論づける。写真や就労意思は反対方向の事情として拾い、文書の機能が本名と真実の身上との結びつきにある以上、それらでは同一性は回復しないとして退ける。

論証カードランク S

文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）

いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第11問エ直接

指名手配され逃走中の甲は、本名を隠してA会社に正社員として就職しようと考え、同社に提出する目的で、履歴書用紙の氏名欄にBという架空の氏名を記載し、その横にBの姓を刻した印鑑を押印した上、真実と異なる生年月日、住所及び経歴を記載して履歴書を作成したが、その顔写真欄には甲自身の顔写真を貼付していた。この場合、甲には、有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第13問エ直接

予備試験 2018年第12問 3直接

甲は，偽名を用いて会社に就職しようと考え，同会社に提出する目的で，履歴書用紙に，架空人Aの氏名を記載し，その氏名の横にAと刻した印鑑を押印するとともに，自己の顔写真を貼り付けて履歴書を作成した。同履歴書の作成名義人と作成者との人格の同一性にそごを生じさせるものとは認められないから，甲には有印私文書偽造罪は成立しない。

司法試験 2018年第4問 3直接

司法試験 2009年第9問 2直接

甲は，氏名を隠してA会社に就職しようと考え，同社に提出する目的で，履歴書用紙に，架空の氏名として「乙」などと記載し，その氏名の横に「乙」と刻した印鑑を押した上，甲自身の顔写真をはり付けた履歴書を作成した。甲がA会社に就職して勤務する意思を有していた場合でも，履歴書の作成名義人と作成者との人格の同一性にそごがあるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。

観点 2

偽造の本質は名義人と作成者の人格の同一性を偽ることであり、名義人は文書の性質・機能から実質的に決まる

本決定は、私文書偽造の本質は名義人と作成者の人格の同一性を偽る点にあるという先例の定義を確認した。名義人は書かれた名称だけでは決まらず、文書の性質に照らし、受け取る一般人が誰の意思・観念の表示と理解するかで決まる。本名での作成が当然に求められる再入国許可申請書では、長年定着した通称を使っても偽造となり（最判昭59.2.17）、弁護士業務に関する文書では、同姓同名の弁護士がいることを利用しても名義人は弁護士資格を持つ甲とされ偽造となる（最決平5.10.5）。交通事件原票の供述書に、限られた範囲でしか通用しない通称を書いた場合も同じである（最決昭56.12.22）。代理人でない者が「A代理人甲」と書いた文書は、効果が帰属する本人Aが名義人となり、やはり偽造である（最決昭45.9.4）。

よくある誤り

通称が社会生活上広く定着していれば、どの文書に用いても名義人と作成者は同一であり偽造にならない（×）
交通事件原票中の供述書の署名欄に、一定の範囲で定着した通称名を記載しても私文書偽造罪は成立しない（×）
同姓同名の弁護士が実在するなら、「弁護士甲」と書いても自分の氏名を書いただけだから私文書偽造罪は成立しない（×）
「A代理人甲」名義の文書の名義人は署名した甲であるから、代理権がなくても偽造にならない（×）

短答での問われ方

予備R1問6イ（交通事件原票の供述書に一定範囲で定着した通称名を記載、「不成立」で×）、司法H29問4-5・司法R5問15-5（同姓同名の弁護士を装って弁護士名義の報酬金請求書や土地調査の書面を作成、「不成立」で×）、司法H21問9-5（代理資格のない者が「A代理人甲」名義で売買契約書を作成、Aが名義人で成立、○）。いずれも、書かれた氏名が作成者を指すかではなく、文書の性質から読み取られる名義人と作成者がずれているかで解く。

論文での書き方

偽造の定義、名義人と作成者の意義、名義人の実質的特定という三段で規範を組み、本決定・最判昭59.2.17・最決平5.10.5をその具体化として位置づける。あてはめでは、当該文書が何を誰に証明する機能を持つか、その機能が本名や資格との結びつきを不可欠としているかを具体的に述べる。射程として、ペンネームや芸名のように本人を指すことが通用している名称の使用一般まで偽造とするものではないことを示すと、答案に厚みが出る。

論証カードランク S

文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2019年第6問イ応用

行使の目的で，交通事件原票中の供述書の署名欄に，一定の範囲で定着した通称名を記載した場合，私文書偽造罪は成立しない。

司法試験 2009年第9問 5応用

Aの代理人でない甲は，行使の目的で，「A代理人甲」と署名し，その横に「甲」と刻した印鑑を押してA所有の不動産の売買契約書を作成した。同契約書については，Aが作成名義人であるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2017年第4問 5応用

弁護士資格のない甲は，X弁護士会に実在する自己と同姓同名の弁護士を装い，これを信じた乙から依頼を受けて弁護士としての業務を行った後，乙から報酬を得るために，「X弁護士会所属　弁護士甲」名義の弁護士報酬金請求書を作成した。甲には私文書偽造罪が成立しない。

司法試験 2023年第15問 5応用

甲は、同姓同名の弁護士がいることを利用して弁護士を装い、不動産業者Aから土地調査の依頼を受け、行使の目的で、作成名義人として「弁護士甲」と記載した土地調査に関する書面を作成しAに交付した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

観点 3

名義人が架空人や死者であっても、一般人が真正な文書と誤信するおそれがあれば偽造は成立する

文書偽造罪が守るのは文書に対する公共の信用である。名義人が実在しなくても、一般人がその名義の人物によって真正に作られた文書だと誤信するおそれがあれば、この信用は害される。判例は、架空人の名義を用いた場合と実在人の名義を冒用した場合とで、真正な文書と誤信させる危険に違いはないとして偽造を認めている（最判昭28.11.13）。したがって本件の偽名が架空の氏名であっても結論は変わらない。死亡を知りながら死者の氏名で契約書を作り、生存中に作られたと誤信させるおそれがある場合や、実在しない公務所の名義で、実在の公務所が権限内で作ったと誤信させる形式・外観の文書を作った場合も同じである。架空の氏名を署名しその名の印を押せば、159条1項の「他人の印章若しくは署名を使用」に当たり有印となる。

よくある誤り

架空人名義の文書は名義人が存在しないから、文書に対する信用を害さず偽造罪は成立しない（×）
死亡した者の名義で作成した契約書は、名義人が既に死亡している以上、偽造罪の客体にならない（×）
実在しない公務所の名義で作った文書は、公務所が存在しない以上、公文書偽造罪にならない（×）

短答での問われ方

予備R4問11オ・司法R4問13オ（死亡を知りながら死者の氏名で金銭消費貸借契約書に署名押印し、生存中に作成したと誤信させるおそれがある文書を作成、成立で○）は本決定の肢と同じ問題に並んで出た。予備R2問12-2・司法R2問6-2（実在しない「法務局民事訴訟管理センター」名義のはがき、有印公文書偽造罪成立で○）も同じ発想で解ける。履歴書の肢自体も「架空の氏名」「架空人A」と明示しており、名義人の不存在が妨げにならないことが前提になっている。

論文での書き方

保護法益が文書に対する公共の信用であることから出発し、名義人の実在は要件でなく、一般人が真正に作成された文書と誤信するおそれがあれば足りると規範を立てる。あてはめでは、文書の形式・外観・記載内容から、実在の人物や機関が作ったと受け取られるかを具体的に示す。偽名の履歴書では、氏名・印影・身上の記載がそろい実在の応募者の文書に見えることを一言認定すれば足り、中心は名義人と作成者の同一性の検討に置く。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第11問オ応用

甲は、Aから金銭を借り入れるに際し、数日前にBが死亡したことを知りながら、Aに差し入れる予定の金銭消費貸借契約書の借受人欄に、Bの氏名を冒用して署名押印し、一般人をしてBが生存中に作成したと誤信させるおそれが十分に認められる文書を作成した。この場合、甲には、有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第13問オ応用

予備試験 2020年第12問 2応用

甲は，架空請求により金銭をだまし取るために使おうと考え，実在しない「法務局民事訴訟管理センター」名義で，契約不履行による民事訴訟が提起されているので連絡をされたい旨記載されたはがきを印刷し，一般人をして実在する公務所が権限内で作成した公文書であると誤信させるに足りる程度の形式・外観を備えた文書を作成した。この場合，甲に有印公文書偽造罪が成立する。

司法試験 2020年第6問 2応用

観点 4

履歴書は「事実証明に関する文書」に当たり、会社に提出すれば偽造私文書行使罪も成立する

159条1項の客体は「権利、義務若しくは事実証明に関する文書」である。事実証明に関する文書とは、実社会生活に交渉を有する事項を証明する文書をいう。履歴書は応募者の身上・経歴を示して採否の判断材料となる文書だから、権利義務を直接定めるものでなくてもこれに当たる。大学入試の答案も、採点結果が志願者の学力を示す資料となり合否判定の基礎になるので、事実証明に関する文書とされた（最決平6.11.29）。答案は志願者本人が書くことが当然の前提であるから、替え玉受験では名義人である志願者の依頼や承諾があっても偽造となる。本決定は、履歴書・雇用契約書等の作成に有印私文書偽造罪を、就職先への提出に同行使罪（161条1項）を認めた。

よくある誤り

履歴書は権利・義務に関する文書ではないから、私文書偽造罪の客体にならない（×）
入学試験の答案は、それだけでは志願者の学力が明らかにならないから、事実証明に関する文書に当たらない（×）
替え玉受験では名義人である志願者に頼まれて答案を作成したのだから、有印私文書偽造罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備R2問12-1・司法R2問6-1、司法R6問10ウ（頼まれて志願者に成り済まし、志願者名義で入学試験の答案を作成、成立で○）、司法H20問8-1（答案は客体になるが、名義人に依頼されたから不成立とする肢で×）。本決定の履歴書の肢は、履歴書が客体に当たることを前提に、偽造に当たるかだけを問う作りである。

論文での書き方

客体の検討では、事実証明に関する文書を、実社会生活に交渉を有する事項を証明する文書と定義し、履歴書が応募者の身上・経歴を採用側に証明する機能を持つことを示して短く認定する。署名・押印があるから有印である。偽造を認めたら、就職先に提出した行為について、真正な文書として相手に認識させたといえるから偽造私文書行使罪が成立することまで書き、偽造罪との罪数にも触れる。

論証カードランク B

「事実証明に関する文書」の意義（159条1項）と「変造」との区別

私文書偽造罪の客体である「事実証明に関する文書」に当たるか、また作成された文書が「偽造」か「変造」かが問題となる。まず、私文書偽造罪が処罰対象を限定した趣旨は、文書に対する公共の信用のうち、社会生活上重要な意義を有するも

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2020年第12問 1応用

甲は，乙から，大学の入学試験を代わりに受けてほしいと頼まれてこれを引き受け，乙に成り済まして入学試験を受け，乙名義で答案を作成して提出した。この場合，甲に有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2020年第6問 1応用

司法試験 2024年第10問ウ応用

甲は、乙から、乙の代わりにA大学の入学試験を受けてほしいと頼まれ、これを引き受け、乙に成り済まして同入学試験を受け、氏名欄に乙の氏名を記載し、乙名義で答案を作成した。この場合、甲に有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2008年第8問 1応用

甲は，乙から，乙がA大学の入学試験を受けるに当たり，いわゆる替え玉になって受験してほしい旨依頼されてこれを引き受け，乙に成り済ましてA大学の入学試験を受け，乙名義で答案を作成して提出した。大学の入学試験の答案は，私文書偽造罪の客体になるが，甲は作成名義人乙に依頼されて乙名義で答案を作成したのであるから，甲には有印私文書偽造罪は成立しない。

観点 5

私文書の偽造は名義の偽りであり、名義人自身が内容を偽っただけなら原則として処罰されない

私文書については有形偽造の処罰が原則で、作成権限のある者が内容虚偽の文書を作る無形偽造は、医師の虚偽診断書等（160条）に限って処罰される。したがって、本名で作った履歴書に経歴を偽って書いただけなら私文書偽造にはならない。本件が偽造とされたのは経歴の虚偽そのものではなく、偽名を用いたことで名義人が被告人とは別人格になった点にある。同じ区別から、保証人になる者を欺いて契約書の保証人欄に自ら署名押印させた場合は、名義人自身が文書の内容を認識し、その文書を作る意思で署名している以上、名義人と作成者は一致しており、欺いた者に偽造罪は成立しない（大判昭2.3.26）。

よくある誤り

本名で学歴・職歴を偽った履歴書を作成すれば、それだけで私文書偽造罪が成立する（×）
欺かれた者が自ら保証人欄に署名押印した場合、欺いた者に有印私文書偽造罪の間接正犯が成立する（×）
私人が内容虚偽の文書を自分の名義で作成した場合も、文書の種類を問わず私文書偽造罪で処罰される（×）

短答での問われ方

予備H30問12-1・司法H30問4-1（欺かれた保証人が錯誤に基づいて署名押印したから間接正犯が成立する、とする肢で×）、予備R4問11ア・司法R4問13ア（契約書を閲読させたうえ保証人欄に署名押印させた事案で、偽造罪成立とする肢で×）は、本決定の肢と同じ問題に並べて出されている。名義の偽りと内容・動機の偽りを区別できるかを、1問の中で対比させる作りである。

論文での書き方

答案では有形偽造と無形偽造の区別から入り、問題の事情が名義の偽りか内容の偽りかを最初に仕分ける。本件のように虚偽の経歴と偽名が併存する事案では、経歴の虚偽だけでは私文書偽造にならないことを踏まえたうえで、偽名により名義人が別人格となる点に焦点を当てる。本決定には、名義人の特定に身上・経歴を取り込むことで実質的に内容の虚偽を処罰しているとの批判もあるので、射程を本名と真実の身上との結びつきが不可欠な文書に限って論じるとよい。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2022年第11問ア対比

甲は、Aから金銭を借り入れるに際し、借入金を返済する意思も能力もないのに、知人Bに対し、「借入金は必ず自分で返済する。Bには迷惑をかけないので、保証人になってほしい。」とうそを言い、その旨Bを誤信させ、Aに差し入れる予定の甲を借主とする金銭消費貸借契約書を閲読させ、その保証人欄に署名押印させた。この場合、甲には、有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第13問ア対比

予備試験 2018年第12問 1対比

甲は，Aから現金を借り入れるに当たり，借入金をAに自ら返済する意思も能力もないのに，乙に対し，「自分がAに返済するので，保証人として名前を貸してほしい。」とうそを言い，その旨乙を誤信させ，乙に，Aを貸主，甲を借主とする消費貸借契約書の保証人欄に署名押印させた。乙は錯誤に基づいて署名押印しているから，甲には有印私文書偽造罪の間接正犯が成立する。

司法試験 2018年第4問 1対比