判例集／刑法／放火罪の既遂時期

放火罪の既遂時期

重要度 A 刑法焼損の意義最判昭25.5.25　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

放火罪の既遂時期（最判昭25.5.25）は、借家人の住む家屋の押入の床下に火を仕掛け、床板などの一部だけが焼けた場合に、現住建造物放火罪が既遂（犯罪の完成）になるかが問題になった判例です。最高裁は、火が媒介物を離れて家屋の部分に燃え移り、独立して燃焼する程度に達したことは明らかだとして、既遂とした原判決を支持しました。「焼損」について独立燃焼説（目的物が独自に燃え続ける状態で足りるとする考え方）を最高裁として確認した判例で、短答では定義と事例へのあてはめが問われます。

事案

放火罪の既遂は「焼損」で決まる

刑法108条（現住建造物等放火罪）は、現に人が住居に使っているか、現に人がいる建造物を「焼損」したときに既遂となり、法定刑は死刑・無期・5年以上の拘禁刑と極めて重い。未遂も罰せられる（112条）。そのため、火がどこまで燃えた段階で「焼損」といえるかによって、既遂か未遂かが分かれ、刑の重さにも中止犯の成否にも直結する。本判決当時の条文の文言は「焼燬」であったが、平成7年の改正で「焼損」と言い換えられただけで、意味は変わらない。大審院は古くから、火が燃料などの媒介物を離れて目的物に移り、独立して燃え続ける状態をもって焼損としていた。

借家人の住む家の押入に仕掛けた火

被告人は、自分が他人に貸している木造平屋の家屋に、借主とその家族が住んでいることを知りながら、火を放つことにした。容器に機械油を染み込ませたぼろ切れを入れ、鉋屑を詰めて押入の床下に置き、包装紙をよじったものを導火線にしてライターで点火した。その結果、原判決の認定によれば、三畳間の床板が約1尺四方、押入の床板と上段がそれぞれ約3尺四方焼けた。家屋全体が燃え落ちたわけではなく、焼けたのは家屋の一部分にとどまる。

原審の判断と上告

原審（東京高判昭24.12.24）は、床板等を焼いた事実を認定して現住建造物放火罪の成立を認め、有罪とした。弁護人は上告し、焼けたのはごく狭い範囲にすぎないうえ、原判決は火が建物に移って独立して燃え続ける状態になったことを認定していないから、既遂とした判断には理由が欠けていると主張した。このほか、心神耗弱の主張や量刑不当の主張もされたが、いずれも退けられている。

要点

焼損は目的物が独立して燃焼を続けうる状態に達した時点で認められる
毀損せずに取り外せる物が燃えただけでは建造物の焼損にならない
未遂が罰せられるのは108条と109条1項の罪だけである
既遂時期とは別に、実行の着手は焼損の危険が具体化した時点で認められる

判旨

最高裁は上告を棄却した。現に人が住む家屋の一部である床板・押入の板を判示の程度まで焼いたと認定した以上、「被告人の放火が判示媒介物を離れて判示家屋の部分に燃え移り独立して燃焼する程度に達したこと明らかである」として、建造物を焼いたという判示に欠けるところはないとした。焼損とは、火が媒介物を離れて目的物に移り、目的物が独立して燃焼を続けうる状態に達することをいうという大審院以来の立場（独立燃焼説）を最高裁として確認したものである。建物の重要部分が失われることや、建物としての効用を失うことまでは求めていない。

観点 1

焼損は目的物が独立して燃焼を続けうる状態に達した時点で認められる

判例は独立燃焼説をとる。火が新聞紙・ガソリン・ぼろ切れといった媒介物を離れて建物に移り、建物自体が自力で燃え続けられる状態になれば、その時点で焼損があり既遂となる。重要部分が焼失したことや、建物の効用が失われたことは要らない。押入の床板が数尺四方焼けた程度でも既遂になるのはこのためである。一部の部屋にだけ人が住む集合住宅も全体で一個の現住建造物であり、空き部屋の床や板壁が独立して燃えれば108条の既遂となる。逆に、媒介物の熱でコンクリート壁が崩れたり、建材が焦げたりしただけで建物そのものが燃えていなければ焼損ではない。根拠は、放火罪が公共危険罪であり、木造家屋が多い日本では建物自体が燃え始めた段階で延焼の危険が生じるという点にある。

よくある誤り

「焼損」とは目的物の重要部分が焼失し本来の効用を失った状態をいう（×。判例は独立燃焼説）
押入の床板が独立して燃焼しても、家屋の効用を失っていなければ現住建造物等放火既遂罪は成立しない（×。独立燃焼で既遂）
不燃性建造物のコンクリート壁が媒介物の火力で崩落すれば焼損に当たる（×。目的物自体の独立燃焼がない）
独立燃焼説に対しては公共危険罪の性格を軽視しているとの批判が効用喪失説から可能である（×。公共の危険を重視するのは独立燃焼説の側）

短答での問われ方

定義そのものを問う形（司法H25第14問イ、予備R1第4問3＝司法R1第8問3）と、事例にあてはめる形（予備R5第6問5＝司法R5第8問5、司法H18第19問ア、司法H20第10問オ、予備R2第2問4＝司法R2第14問4）がある。後の3つは集合住宅の空き部屋だけが燃えた事例で、建物の一部が独立燃焼している以上、住居部分に燃え移らなくても108条の既遂である。司法R4第15問は独立燃焼説と効用喪失説の対立を学説問題として出し、独立燃焼説だと既遂が早いため中止犯の余地が狭まる（イ○）、効用喪失説だと全焼・半焼まで既遂にならず遅すぎる（エ○）、効用喪失説は自己所有物への放火も罰する条文と合わない（ウ○）、両説とも難燃性建物で有毒ガスが出ても既遂にならない（オ○）という批判の向きを問うた。

論文での書き方

規範は「焼損とは、火が媒介物を離れて目的物に燃え移り、目的物が独立して燃焼を継続しうる状態に達したことをいう」と立てる。理由は、放火罪は公共危険罪であり、目的物自体が燃え始めれば延焼の危険が現実化すること、未遂処罰のない失火罪と同じ文言なので既遂時期を早めに統一的に捉えるべきことを挙げる。あてはめでは、燃えたのが媒介物か建物の一部か、火が自力で燃え続ける勢いを得たかを事実から拾う。難燃性建物では、継続性を厳格にみる方向に触れると厚みが出る。

論証カードランク S

放火罪（建造物の一体性と「公共の危険」）

現住部分と非現住部分からなる建造物の非現住部分に放火した場合、現住建造物等放火罪（刑法108条）が成立するか。同条の法定刑が極めて重いのは、現に人が住居に使用しまたは現に人がいる建造物への放火により人の生命・身体に危険が

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この観点で解ける過去問（14肢）

予備試験 2023年第6問 5直接

甲は、Vが居住する木造家屋の押し入れの床にガソリンをまいて火をつけたところ、同押し入れの床板が独立して燃焼するに至ったが、他に燃え移る前に消し止められた。この場合、上記家屋の効用を失うに至っていなければ、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。

司法試験 2023年第8問 5直接

予備試験 2019年第4問 3直接

「焼損」とは，火力により目的物の重要部分が焼失し，その本来の効用が失われた状態をいい，不燃性の建造物のコンクリート壁が媒介物の火力によって崩落した場合，「焼損」に当たる。

司法試験 2019年第8問 3直接

司法試験 2013年第14問イ直接

「焼損」とは，火力により目的物の重要部分が焼失し，その本来の効用が失われた状態をいう。

司法試験 2006年第19問ア応用

甲は，木造アパートの空室の壁際に置いてあったダンボール箱に火をつけ，火を板壁に燃え移らせて放火したが，板壁の一部を焼損した時点で，アパートの住民に消し止められた。甲は，そのアパートに人が居住している部屋があることを認識していたが，人が居住する部屋に延焼するかもしれないとは認識しておらず，空室のみを焼損するつもりだった。甲に現住建造物等放火既遂罪が成立する。

司法試験 2008年第10問オ応用

甲は，多数人が住居として使用する乙所有の集合住宅一棟を全焼させる意思で，同住宅のうち，だれも現在しない空き部屋に放火した。他の住居部分に燃え移る可能性はあったが，甲が放火した空き部屋の床及び天井の大部分が燃焼した時点で消火されたため，他の住居部分は燃焼しなかった。この場合，甲には現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2022年第15問ア直接

Aの見解に対しては、Bの見解から、放火罪が公共危険罪であることを軽視しているとの批判が可能である。

司法試験 2022年第15問イ直接

Aの見解に対しては、Bの見解よりも中止犯が成立する範囲が狭くなるため、刑事政策的に望ましくないとの批判が可能である。

司法試験 2022年第15問ウ直接

Bの見解に対しては、刑法第109条第2項、第110条第2項が自己所有物に対する放火を処罰していることから、放火罪の既遂時期をその財産犯的側面から決するのは妥当でないとの批判が可能である。

司法試験 2022年第15問エ直接

Bの見解に対しては、客体が建造物の場合、全焼又は半焼に至らない限り放火罪が既遂に達しない可能性があり、その場合には既遂時期が遅きに失するとの批判が可能である。

司法試験 2022年第15問オ直接

A及びBのいずれの見解に対しても、不燃性の建造物に放火した場合、内装の融解により有毒ガスが発生し、人の生命・身体に危険を生じさせたとしても、建造物自体が燃焼しない限り放火罪の既遂犯が成立しないため、処罰範囲が狭すぎるとの批判が可能である。

予備試験 2020年第2問 4応用

甲が，一部の部屋のみが現に住居に使用されている木造の集合住宅の空き部屋に放火し，同室のみを焼損させた場合，甲には，現住建造物等放火罪が成立する。

司法試験 2020年第14問 4応用

観点 2

毀損せずに取り外せる物が燃えただけでは建造物の焼損にならない

独立燃焼が必要なのは「建造物」それ自体である。建具や家財が建造物の一部といえるには、取り付けられているだけでは足りず、壊さなければ取り外せない状態にあることを要する（最判昭25.12.14）。布団・畳・ふすま・カーテン・壁掛けのカレンダー・取り外せる雨戸は、それだけが燃えても建造物の焼損ではなく、108条や109条1項の未遂にとどまる。本判決で既遂とされたのは、床板や押入の床板・上段という家屋に作り付けの部分が燃えたからである。他方、取り外しに大掛かりな工事を要するマンションのエレベーターのかごは建物の一部とされ、その側壁が燃えれば既遂となる（最決平1.7.7）。

よくある誤り

布団から下の畳に燃え移って炎上すれば現住建造物等放火既遂罪が成立する（×。畳は取り外せるので未遂）
火が媒介物の新聞紙を離れてふすまが独立に燃焼した以上、既遂である（×。ふすまは建造物の一部でない）
畳は建造物の付属物であるから、これを焼損すれば既遂罪が成立する（×）
マンションのエレベーターのかご内部を焼損しても未遂にとどまる（×。かごは建物の一部で既遂）

短答での問われ方

最も出る型である。畳・布団（司法H30第16問オ、司法H25第14問エ、司法H28第13問ウ、予備R6第13問ウ）、ふすま（司法H21第11問2）、カーテン（司法H18第19問エ）、カレンダー（予備R5第6問3）、取り外せる雨戸（予備H24第3問2＝司法H24第17問2）はいずれも「何が燃えたか」で既遂・未遂を切る。逆に、毀損しなければ取り外せない雨戸は建造物の一部に当たる（予備R1第4問1＝司法R1第8問1）。居住者全員を殺害した後の家屋は非現住建造物になるので、布団だけが燃えれば109条1項の未遂である（司法H18第19問イ）。板壁（司法H18第19問ア）や押入の床板（予備R5第6問5）は建物の一部なので既遂。エレベーターのかご（予備H24第3問4＝司法H24第17問4、司法H21第11問4、予備R2第2問5＝司法R2第14問5）は取り外しに大きな手間がかかるので建物の一部と扱う。

論文での書き方

あてはめでは、まず燃えた物が「建造物」の一部かを、毀損しなければ取り外せないかという基準で確認し、そのうえで独立燃焼の有無を検討する、という二段で書く。畳や家具だけが燃えて消し止められた事例は未遂とし、中止犯の検討につなげる。

この観点で解ける過去問（18肢）

司法試験 2018年第16問オ直接

甲は，乙が住居に使用する家屋を燃やそうと考え，同家屋の6畳和室に敷かれた布団に灯油をまいて放火し，火は布団からその下に敷かれた畳に燃え移って炎上したが，他に燃え移る前に乙によって消し止められた。甲には現住建造物等放火罪（刑法第108条）の既遂罪が成立する。

予備試験 2023年第6問 3応用

甲は、妻と二人で居住する木造家屋を燃やそうと考え、壁に掛けられたカレンダーに火をつけた。この場合、上記カレンダーが焼損した時点で、これに気付いた妻に火を消し止められ、他に燃え移らなかったのであれば、甲に現住建造物等放火既遂罪が成立することはない。

司法試験 2023年第8問 3応用

司法試験 2013年第14問エ応用

「建造物」には，家屋の和室に敷かれている畳も含まれる。

予備試験 2019年第4問 1応用

「建造物」とは，家屋その他これに類する工作物であって，土地に定着し，人の起居出入りに適する構造を有するものをいい，毀損しなければ家屋から取り外すことができない状態にある雨戸は，「建造物」の一部に当たる。

司法試験 2019年第8問 1応用

司法試験 2006年第19問イ応用

甲は，家屋の居住者全員を殺害した後，証拠を隠滅するためにその家屋を焼失させようと考え，室内の布団に放火したが，布団を焼損した時点で，隣家の住民に消し止められた。甲に非現住建造物等放火未遂罪が成立する。

司法試験 2006年第19問エ応用

甲は，宿泊していたホテルの部屋に放火しようと考え，窓のカーテンに火をつけたが，カーテンを焼損した時点で，従業員に消し止められた。甲に現住建造物等放火既遂罪が成立する。

司法試験 2009年第11問 2応用

甲は，乙が住居に使用する同人所有の家屋を燃やそうと考え，火の付いた新聞紙を同家屋内のふすまに近づけ，新聞紙の火をふすまに燃え移らせてこれを燃焼させた。この場合，火が媒介物である新聞紙を離れてふすまが独立に燃焼するに至ったのであるから，この段階で，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。

司法試験 2009年第11問 4対比

甲は，多数人が住居に使用するマンションの居住者用エレベーターのかご内で火を放ち，同かごの側壁に燃え移らせてこれを焼損した。同かごは取り外しが可能であるが，そのための工事は著しい手間と時間を要するものであった。この場合，同かごは同マンションの一部といえるのであるから，現住建造物等放火罪の既遂罪が成立する。

予備試験 2012年第3問 2応用

甲は，周囲に他の住宅のない場所に空家を所有する乙から，同家屋に付された火災保険金をだまし取る計画を持ちかけられ，これに応じることとし，同家屋に立て掛けてあった薪に灯油をかけて火をつけたところ，火は同家屋の取り外し可能な雨戸に燃え移ったが，たまたま降り出した激しい雨によって鎮火した。甲には他人所有非現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第17問 2応用

予備試験 2012年第3問 4対比

甲は，日頃恨みを持っていたVが居住するマンション内部に設置されたエレベーターのかご内に，ガソリンを染み込ませて点火した新聞紙を投げ入れて放火し，エレベーターのかごの内部を焼損させた。甲には現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第17問 4対比

予備試験 2024年第13問ウ応用

甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。

予備試験 2020年第2問 5対比

甲が憂さ晴らしの目的で，甲の世帯を含めて計30世帯が居住するマンション内部に設置されたエレベーターのかご内に，灯油を染み込ませて点火した新聞紙を投げ入れて放火したが，エレベーターのかごの側壁を焼損したにとどまり，住居部分には延焼しなかった場合，甲には，現住建造物等放火未遂罪が成立する。

司法試験 2020年第14問 5対比

司法試験 2024年第20問ウ応用

甲が焼損させたA方居室の畳は建造物の付属物であるから、甲が同畳を焼損させた行為について、甲に非現住建造物等放火既遂罪が成立する。

観点 3

未遂が罰せられるのは108条と109条1項の罪だけである

放火罪の未遂処罰規定（112条）は108条と109条1項だけを対象にする。自己所有の非現住建造物への放火（109条2項）と建造物等以外放火（110条）は、焼損に加えて公共の危険が生じて初めて処罰され、未遂は罰せられない。したがって、自分の無人倉庫に放火しようとして新聞紙や灯油だけが燃え、倉庫が焼損しなかった場合には、何の放火罪も成立しない。なお、自己所有でも差押え・物権の負担・賃貸・配偶者居住権の設定・保険の目的になっていれば他人の物として扱われ（115条）、109条1項の罪となって公共の危険は不要、未遂も処罰される。

よくある誤り

自己所有の無人倉庫に置いた新聞紙だけが燃え倉庫が焼損しなければ、自己所有非現住建造物等放火未遂罪が成立する（×）
自己所有の倉庫に灯油をまいて点火したが燃焼に至らなければ、109条2項の未遂罪が成立する（×）
火災保険を付した自己所有の倉庫を焼損したが公共の危険が生じなければ、109条1項の罪は成立しない（×。115条で他人の物とみなされ同項の罪となる）
自己所有の空き家に放火して焼損したが公共の危険が生じなかった場合、非現住建造物等放火未遂罪が成立する（×。109条2項は公共の危険がなければ不成立で、未遂処罰もない）

短答での問われ方

予備R7第6問イ＝司法R7第11問イ、予備H26第8問2＝司法H26第18問2が同じ型で、「媒介物が燃えただけ」という焼損の否定と「109条2項は未遂処罰なし」の二段で×を導く。自己所有の空き家を焼損したが公共の危険が生じなかった場合も、109条2項の罪は成立せず未遂にもならない（予備R2第2問1＝司法R2第14問1）。建造物等以外放火罪に未遂処罰規定がないこと（予備H28第2問2）、保険付き自己所有物は115条で109条1項扱いになること（予備H26第8問5＝司法H26第18問5）もあわせて問われる。

論文での書き方

論文で客体が自己所有の非現住建造物や建造物以外の物であるときは、焼損と公共の危険の両方を検討し、焼損に至っていなければ放火罪の未遂は成立しないと短く処理する。115条の該当性を忘れずに確認する。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2025年第6問イ直接

甲は、自己所有の無人倉庫に放火しようと考え、同倉庫に置かれた新聞紙に火をつけたが、同新聞紙が燃えたにとどまり、同倉庫は焼損しなかった。この場合、甲に自己所有非現住建造物等放火罪の未遂罪が成立する。

司法試験 2025年第11問イ直接

予備試験 2014年第8問 2応用

Aは，無人の倉庫に放火しようとして，その倉庫に灯油をまいてライターで火をつけたが炎は燃え上がらず，燃焼には至らなかった。その倉庫がA所有のものであった場合，Aには非現住建造物等放火罪（刑法第109条第2項）の未遂罪が成立する。

司法試験 2014年第18問 2応用

予備試験 2014年第8問 5対比

Aは，無人の倉庫に灯油をまいて放火し，これを焼損したが，公共の危険は生じなかった。その倉庫が火災保険の付されたA所有のものであった場合，Aに非現住建造物等放火罪（刑法第109条第1項）は成立しない。

予備試験 2016年第2問 2応用

建造物等以外放火罪には，未遂処罰規定がない。

予備試験 2020年第2問 1応用

甲が自己の所有する空き家に放火したが，公共の危険が生じなかった場合，甲には，非現住建造物等放火未遂罪が成立する。

司法試験 2020年第14問 1応用

甲が自己の所有する空き家に放火したが，公共の危険が生じなかった場合，甲には，非現住建造物等放火未遂罪が成立する。

司法試験 2014年第18問 5対比

観点 4

既遂時期とは別に、実行の着手は焼損の危険が具体化した時点で認められる

本判決は既遂時期の判例であり、未遂の始まり（実行の着手）は別に考える。「放火」とは目的物の焼損を引き起こす行為をいい、目的物に直接火をつける場合に限らず、燃え続けて目的物に燃え移りうる媒介物に点火することも含む。さらに、媒介物への点火前でも、焼損に至る客観的な危険が生じた段階で着手が認められる。例えば、30分後に発火して導火材を経て建物に燃え移るよう設定した時限発火装置を建物に設置すれば、発火前に発覚しても現住建造物等放火未遂罪が成立する。家屋内にプロパンガスを充満させガソリンを大量にまいた場合も、点火前に着手が認められる。着手は早く、既遂も独立燃焼の時点と早いことを、セットで押さえる。

よくある誤り

時限発火装置を設置したが発火前に発覚した場合、現住建造物等放火未遂罪は成立しない（×）
「放火」は目的物への直接の点火に限られ、媒介物への点火は含まない（×）
居住家屋の台所でガスを長時間放出しガソリン約18リットルをまいたが点火に至らなかった場合、放火未遂罪は成立しない（×。点火前でも着手あり）

短答での問われ方

司法H23第10問オ＝予備H23第13問オは時限発火装置の設置で着手を認める肢。ガスの放出とガソリンの散布だけで点火に至らなかった事例でも未遂罪の成立を認める（司法R2第11問ウ）。予備R1第4問2＝司法R1第8問2、司法H25第14問アは媒介物への点火も「放火」に当たるとする定義問題で、いずれも○。既遂時期（独立燃焼）と混同させる出題に注意する。

論文での書き方

未遂の検討では、まず実行の着手を「焼損に至る現実的・客観的な危険が生じた時点」で認め、次に既遂時期を独立燃焼説で判断する、という順で書く。媒介物だけが燃えて消し止められた事例では、着手あり・焼損なしで未遂、さらに中止犯を検討する流れになる。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2011年第10問オ対比

甲は，他人が居住する建物に放火することを企て，30分後に発火して導火材を経て同建物に火が燃え移るように設定した時限発火装置を同建物に設置したが，設定した時刻が到来する前に発覚して同装置の発火に至らなかった。この場合，甲には現住建造物等放火未遂罪は成立しない。

予備試験 2011年第13問オ対比

司法試験 2013年第14問ア応用

「放火」とは，目的物の焼損を惹起させる行為をいい，媒介物を介して目的物に点火する場合には，媒介物に点火することも含まれる。

予備試験 2019年第4問 2応用

「放火」とは，目的物の焼損を惹起させる行為をいい，目的物への直接的な点火行為に限られず，媒介物への点火行為であっても，その燃焼作用が継続して目的物に延焼し得るものである場合，「放火」に当たる。

司法試験 2019年第8問 2応用

司法試験 2020年第11問ウ応用