判例集／刑法／公共の危険の意義

公共の危険の意義

重要度 A 刑法公共の危険最決平15.4.14　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

公共の危険の意義（最決平15.4.14）は、市街地の駐車場で車に火を付けたとき、建物に燃え移るおそれがなくても、建造物等以外放火罪（刑法110条1項）の「公共の危険」が生じたといえるかが問題になった判例です。最高裁は、公共の危険は建物などへの延焼の危険に限られず、不特定または多数の人の生命・身体や、建物以外の財産に対する危険も含むとして、他の車2台に延焼の危険が及んだ本件で公共の危険を認めました。放火罪の「公共の危険」の中身を示した基本の判例です。

事案

110条1項の仕組み

刑法110条1項は、108条（現住建造物等）と109条（非現住建造物等）に当たらない物、たとえば自動車やゴミに火を放って焼損し、その結果として公共の危険を生じさせた者を1年以上10年以下の拘禁刑で処罰する。同じ物を壊しただけなら器物損壊罪（261条、上限3年）にとどまるのに、火を使うと刑が大きく重くなるのは、炎が周りに広がって社会一般を脅かす点に処罰の根拠があるからである。そのため本条は公共の危険の発生を条文上の要件とする具体的危険犯であり、未遂を罰する規定もない。何をもって公共の危険というかが、そのまま器物損壊罪との分かれ目になる。

駐車場での放火

被告人は妻と共謀し、長女の通う小学校の担任教諭が所有する乗用車を燃やそうと考えた。夜9時50分ころ、学校の教職員用駐車場に無人で置かれていたその車に、ガソリン約1.45リットルを車体のほぼ全体に浴びせ、ガスライターで火をつけた。駐車場は市街地にあり、公園や別の駐車場と接し、道路の向かい側には小学校と農協の建物があった。燃えた車から西へ3.8メートルの所に他人の車が1台、その車からさらに0.9メートル西にもう1台が無人で止まっており、東へ3.4メートルの所には一般家庭のゴミ約300キログラムが置かれた金網囲いの集積場があった。一方で、一番近い建物までは約25メートル離れていた。燃えた車のタンクには約55リットルのガソリンが残っていた。通りかかった人が通報して消防が消し止めたが、到着時には車の左後方の炎が高さ約1メートルに達しており、タイヤ上部やエンジンルームの配線、トランク内部などが焼け、隣の2台とゴミ集積場に燃え移るおそれが生じた。

起訴と下級審の判断

被告人は110条1項の建造物等以外放火罪で起訴された（暴行の罪も併せて審理されている）。第1審は、放置すれば駐車中の他の車などに燃え移るおそれがあったとして公共の危険を認めた。控訴審で弁護側は、公共の危険とは108条・109条の物件に燃え移るおそれのことだと主張したが、原審（大阪高判平13.7.17）は、公共の危険を不特定又は多数人の生命・身体・財産への危険と定義し、建造物以外の財産に燃え移るおそれでもよいとして控訴を退けた。弁護側は、公共の危険を建造物等への延焼の危険とした大審院判例（大判明44.4.24）に反するとして上告した。

要点

110条1項の公共の危険は建造物等への延焼の危険に限られず、人の生命・身体や建造物等以外の財産への危険も含む
公共の危険の有無は、場所・距離・燃えやすい物・火勢などの具体的状況から判断する
110条1項は具体的危険犯であり、公共の危険が生じなければ本罪は成立しない
公共の危険の発生についての認識は、判例上110条1項の故意に不要とされる

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で次のように判断した。110条1項の「公共の危険」は、「必ずしも同法108条及び109条1項に規定する建造物等に対する延焼の危険のみに限られるものではなく、不特定又は多数の人の生命、身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含まれる」。そのうえで、市街地の駐車場で燃えた車から他の2台の車に延焼の危険が及んだなどの本件事実関係の下では、公共の危険の発生を「肯定することができる」とした。大審院判例を引く判例違反の主張は、「事案を異にする判例を引用するもの」で本件に適切でないとして退けた。建物に燃え移るおそれが無くても、他人の車などの財産に危険が広がれば足りるという点が核心である。

観点 1

110条1項の公共の危険は建造物等への延焼の危険に限られず、人の生命・身体や建造物等以外の財産への危険も含む

本決定は、110条1項の「公共の危険」の中身を初めて正面から示した。108条・109条1項の建造物等に燃え移るおそれに限る立場（限定説）を採らず、不特定又は多数の人の生命・身体に対する危険、さらに建造物等以外の財産に対する危険も含むとした（非限定説）。理由は詳しく述べられていないが、放火罪が不特定又は多数の人の生命・身体・財産を守る罪であることに沿う。したがって、建物への延焼の危険が全く無くても、駐車中の他人の車に火が及ぶおそれがあれば110条1項の罪は成立し得る。限定説は、111条1項が108条・109条1項の物への延焼を重く罰していることと整合する点を根拠にするが、判例に反対する立場である。

よくある誤り

付近の建造物に燃え移る危険が生じなかった以上、建造物等以外放火罪は成立しない（×。他人の車への延焼の危険で足りる）
判例は公共の危険を108条・109条1項の物件への延焼の危険に限っている（×。それは判例に反対する立場）
駐車場が住宅地から離れていれば、他の車10台に燃え移る危険があっても公共の危険は否定される（×）

短答での問われ方

判例の定義をそのまま問う一行問題（予備R1問4肢4・司法R1問8肢4、いずれも○）と、建物への延焼の危険が無い事例で成立を否定させる事例問題（司法H30問16肢エ、予備H24問3肢1・司法H24問17肢1、いずれも×）がある。「建造物に燃え移る危険は生じなかった」という一文が誤りへの誘い水であり、他人の車などへの危険があれば成立すると即答できればよい。見解問題では、公共の危険を108条・109条1項の物件への延焼の危険とする立場が判例に反対する見解であることを見抜かせる（司法R6問17）。

論文での書き方

放火罪の保護法益が不特定又は多数の人の生命・身体・財産の安全にあることから、110条1項の公共の危険もこれらに対する危険をいい、建造物等への延焼の危険に限られないと規範を立てる。あてはめでは、火が及び得た対象（他人の車、可燃物、人）を具体的に挙げる。射程として、同じ「公共の危険」の文言を持つ109条2項・110条2項でも同じ規範を使える。反対の立場からは、ごく小さな物への延焼のおそれまで含まれてしまうとの批判があるので、具体的状況の下で火の危険が周囲に広がるといえるかで絞ると一言添える。

論証カードランク S

放火罪（建造物の一体性と「公共の危険」）

現住部分と非現住部分からなる建造物の非現住部分に放火した場合、現住建造物等放火罪（刑法108条）が成立するか。同条の法定刑が極めて重いのは、現に人が住居に使用しまたは現に人がいる建造物への放火により人の生命・身体に危険が

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2018年第16問エ直接

甲は，住宅街の中にある駐車場内に駐車されていた乙所有の自動車にガソリンをまいて放火したところ，同自動車が勢いよく炎上し，その付近に駐車されていた所有者の異なる自動車3台に火が燃え移りかねない状態になったが，付近の建造物に燃え移る危険は生じなかった。甲には他人所有建造物等以外放火罪（刑法第110条第1項）は成立しない。

予備試験 2019年第4問 4直接

建造物等以外放火罪にいう「公共の危険」は，現住建造物等放火罪や他人所有非現住建造物等放火罪の客体である建造物等に対する延焼の危険に限られず，不特定又は多数の人の生命，身体又は前記建造物等以外の財産に対する危険も含まれる。

司法試験 2019年第8問 4直接

予備試験 2012年第3問 1応用

甲は，日頃恨みを持っていたVの所有する自動車が止めてある駐車場に出向き，同車にガソリンをかけて火をつけ，同車を焼損させたところ，同駐車場に駐車されていた第三者が所有する自動車10台に延焼する危険が生じたものの，駐車場が住宅地から離れていたため，住宅その他の建物に延焼する危険は生じなかった。甲には建造物等以外放火既遂罪は成立しない。

司法試験 2012年第17問 1応用

観点 2

公共の危険の有無は、場所・距離・燃えやすい物・火勢などの具体的状況から判断する

公共の危険の範囲を広げても、どんな放火でも成立するわけではない。本件で危険が肯定されたのは、現場が市街地の駐車場で、燃えた車の3.8メートル先と更に0.9メートル先に他人の車があり、反対側3.4メートルには可燃ゴミ約300キログラムの集積場があったこと、ガソリンを車体全体にまかれ、タンクにも大量のガソリンが残り、消防到着時には炎が高さ約1メートルに達していたことなどの事情による。原審は、一般の人から見てタンクへの引火や燃えたガソリンの飛散で近くの車に燃え移ると危惧される状況だったと述べている。反対に、広い空き地の真ん中で周りに燃え移る物が無ければ、他人の車を燃やしても器物損壊罪にとどまる。

よくある誤り

公共の危険の範囲が広がった以上、他人の自動車を焼損すれば常に建造物等以外放火罪が成立する（×。具体的状況で危険が生じたことが必要）
最寄りの建物まで約25メートルあったから本件では公共の危険は否定された（×）

短答での問われ方

事例問題では、他人の車の台数、建物との距離、住宅街か否かといった事情が書き込まれる（司法H30問16肢エは住宅街の駐車場で車3台、予備H24問3肢1・司法H24問17肢1は住宅地から離れた駐車場で車10台）。どちらも建物への延焼の危険が無いと明記したうえで、他の車への危険から公共の危険を認めるのが判例である。数字そのものを覚える必要はなく、周りに火が広がる対象があったかを読み取る。

論文での書き方

あてはめでは、①場所（市街地か）、②燃え移り得る物との距離と量、③火勢・燃料・時間帯・風向き、④消火の経緯を拾い、一般人の目から見て周囲に火が広がるおそれがあったかを評価する。本件の数字（3.8メートル、0.9メートル、3.4メートル、約300キログラム、約25メートル）を比較の物差しとして使える。

論証カードランク S

放火罪（建造物の一体性と「公共の危険」）

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観点 3

110条1項は具体的危険犯であり、公共の危険が生じなければ本罪は成立しない

110条1項は条文で「よって公共の危険を生じさせた」ことを求めており、108条や109条1項のように焼損だけで成立する抽象的危険犯ではない。しかも112条は108条と109条1項の未遂しか処罰しないので、110条1項の罪には未遂罪も無い。したがって、他人の車を焼損しても公共の危険が生じなかったときは110条1項の罪は成立せず、その車の損壊として器物損壊罪（261条）が問題になるにとどまる。本決定が公共の危険の内容を確定したことは、この成否の線引きに直結する。

よくある誤り

建造物等以外放火罪は抽象的危険犯である（×）
他人所有の自動車を焼損すれば、公共の危険が発生しなくても建造物等以外放火罪が成立する（×）
公共の危険が生じなかった場合は建造物等以外放火未遂罪が成立する（×。未遂処罰規定が無い）

短答での問われ方

罪の性質を一行で問う形（予備H28問2肢1は抽象的危険犯とする×、同肢2は未遂処罰規定が無いとする○）と、公共の危険が生じなかった事例で成立を問う形（司法H20問10肢エ、×）がある。同じ具体的危険犯である109条2項でも、自己所有の空き家に放火して公共の危険が生じなかった場合に未遂罪は成立しない（予備R2問2肢1・司法R2問14肢1、×）。112条の未遂処罰の範囲と合わせて押さえる。

論文での書き方

答案では、110条1項の構成要件を「放火」「焼損」「公共の危険の発生」と分解し、公共の危険が否定されれば器物損壊罪に移る、という順序で検討する。本決定の規範はこの第三の要件を論じる場面で用いる。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2016年第2問 1応用

建造物等以外放火罪は，抽象的危険犯である。

予備試験 2016年第2問 2応用

建造物等以外放火罪には，未遂処罰規定がない。

司法試験 2008年第10問エ応用

甲は，乙所有の自動車に放火してこれを焼損させたが，公共の危険は発生しなかった。この場合，甲には建造物等以外放火罪が成立する。

予備試験 2020年第2問 1応用

甲が自己の所有する空き家に放火したが，公共の危険が生じなかった場合，甲には，非現住建造物等放火未遂罪が成立する。

司法試験 2020年第14問 1応用

甲が自己の所有する空き家に放火したが，公共の危険が生じなかった場合，甲には，非現住建造物等放火未遂罪が成立する。

観点 4

公共の危険の発生についての認識は、判例上110条1項の故意に不要とされる

本決定は公共の危険の内容を示したが、その発生を行為者が認識している必要があるかには触れていない。この点は別の判例（最判昭60.3.28）が、110条1項の罪の成立には物を焼損する認識があれば足り、「公共の危険を発生させることまでを認識する必要はない」とした。条文が「よって」と結果的加重犯に似た書き方をしていることが根拠に挙げられる。客体が他人所有（1項）でも自己所有（2項）でも、短答の結論は認識不要で一貫している。これに対し、自己の物を燃やすことは本来違法でなく、公共の危険が生じて初めて犯罪になるのだから認識が必要だとする反対説も有力である。内容（本決定）と認識（昭和60年判決）を一組で覚える。

よくある誤り

公共の危険が発生するとは認識していなかった以上、建造物等以外放火罪の故意は認められない（×）
自己所有の自動車に放火して公共の危険を生じさせても、その認識が無ければ建造物等以外放火罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備H25問7肢2（他人の車、×）、予備H29問8肢4（自己所有の車、○）、司法H21問11肢5（自己所有の車、×）、司法R3問16肢3（自己所有の自動二輪車、×）と繰り返し出る。客体が自己所有でも他人所有でも、判例は認識不要という結論で一貫している。見解問題では認識の要否と公共の危険の内容の立場を組み合わせて問われる（司法R6問17）。

論文での書き方

論文で公共の危険の認識が争点になるときは、判例（不要説）の根拠として条文の「よって」の文言を挙げ、責任主義からの批判（とくに自己所有物の場合、公共の危険が処罰を基礎づける要素であること）に応答する。必要説に立つと、延焼の危険の認識と108条・109条1項の罪の未必の故意との区別が問題になる点にも触れる。本決定はその前提として公共の危険の中身を確定するために引く。

論証カードランク S

放火罪（建造物の一体性と「公共の危険」）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第7問 2対比

甲は，駐車場で他人の所有する自動車に放火し，公共の危険を生じさせた。その際，甲は，公共の危険が発生するとは認識していなかった。甲には建造物等以外放火罪の故意は認められない。

予備試験 2017年第8問 4対比

甲は，不要となった甲所有の自動車を燃やそうと考え，同自動車に放火し全焼させ，公共の危険を生じさせた。甲に公共の危険が生じることについての認識がなかった場合でも，甲には，建造物等以外放火罪が成立する。

司法試験 2009年第11問 5対比

甲は，公共の危険発生の認識がないまま，自己所有の自動車に放火してこれを焼損したところ，公共の危険が生じた。この場合，甲には公共の危険発生の認識がないのであるから，建造物等以外放火罪の既遂罪は成立しない。

司法試験 2021年第16問 3対比