判例集／刑法／シャクティ治療事件

シャクティ治療事件

重要度 A 刑法不作為の殺人最決平17.7.4　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

シャクティ治療事件（最決平17.7.4）は、独自の治療を施すとして重篤な患者を病院から連れ出させ、必要な医療措置を受けさせずに死亡させた者に、何もしないこと（不作為）による殺人罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、自ら患者の生命に具体的な危険を生じさせたうえ、親族から手当てを全面的にゆだねられた立場にあったことから救命の義務を認め、未必的な殺意による不作為の殺人罪を認めました。作為義務の発生根拠を考える基本の判例です。

事案

不作為で人を殺すという問題

殺人罪（刑法199条）は「人を殺した」者を罰する規定で、条文は作為を想定している。それでも、救命すべき立場にある者があえて救命措置をとらず死なせた場合には、不作為でもこの構成要件を満たし得ると解されている（不真正不作為犯）。ただし、何もしなかった者をすべて殺人犯にすれば処罰が際限なく広がるため、作為で殺したのと同じに評価できるだけの事情、とりわけ結果を防ぐべき作為義務が必要とされる。他方、刑法218条は保護責任者が病者等の「生存に必要な保護をしなかった」ことを罰し、死なせれば219条の致死罪となる。殺人罪とこの罪のどちらで、だれが処罰されるかが本件の争点である。

病院から連れ出された患者

被告人は、手の平で患部をたたいてエネルギーを通し自己治癒力を高めるという「シャクティパット」と称する独自の治療（シャクティ治療）を施す能力があるとして、信奉者を集めていた。信奉者Aは脳内出血で倒れて兵庫県内の病院に入院し、意識障害のため痰の除去や点滴を必要としていた。命に別状はないが数週間の治療を要し、回復後も後遺症が見込まれており、同じく信奉者である息子Bは、後遺症なく治ることを期待して被告人に治療を頼んだ。被告人は重篤な患者を治療した経験がなかったのに、主治医がまだ退院は無理だと警告していること、Bらが許可を得てから運ぼうとしていることを知りつつ、「点滴治療は危険である」「明日中にAを連れてくるように」と指示し、Aを病院から千葉県内の滞在先ホテルへ運び出させた。ホテルでAの容態を見た被告人は、このままでは死ぬおそれがあると認識したが、自分の指示の誤りが発覚するのを避けたいことなどから、シャクティ治療をするだけで医療措置を受けさせず約1日放置し、Aは痰が気道を塞いだことによる窒息で死亡した。

下級審の判断と上告

第一審（千葉地判平14.2.5）は、Bらに指示してAを病院から医療設備のないホテルへ連れ出させ、そこで生存に必要な措置を講じなかったことを、作為と不作為が組み合わさった一連の行為ととらえ、殺人罪の実行行為に当たるとした。控訴審（東京高判平15.6.26）は、殺意を認定できるのはホテルでAの様子を自ら見た後であるとして、病院からの連れ出しを実行行為とはせず、これを先行行為として必要な医療措置を受けさせる作為義務を導き、不真正不作為犯としての殺人罪を認めた。被告人が上告し、最高裁は上告理由に当たらないとしたうえで、不作為による殺人罪の成否について職権で判断を示した。

要点

作為義務は法令の規定がなくても、先行行為と引受けの積み重ねから生じる
作為義務のほか作為の可能性と結果回避の確実性が要り、既発の危険を利用する意思は要らない
未必的な殺意で不作為の殺人が成立し、殺意がなければ保護責任者遺棄致死罪にとどまる
殺意のある者と殺意のない者は、保護責任者遺棄致死罪の限度で共同正犯となる

判旨

最高裁は上告を棄却し、職権で、被告人は「自己の責めに帰すべき事由により患者の生命に具体的な危険を生じさせた上」、ホテルで「患者の親族から、重篤な患者に対する手当てを全面的にゆだねられた立場にあった」と認めた。そのうえで、被告人は患者の重篤な状態を認識し、自分で救命できる根拠もなかったのだから、「直ちに患者の生命を維持するために必要な医療措置を受けさせる義務」を負っていたとした。その義務を怠り、未必的な殺意をもって放置して死亡させた以上、不作為による殺人罪が成立し、殺意のない親族との間では「保護責任者遺棄致死罪の限度で共同正犯となる」とした。最高裁が不作為の殺人を認めた初めての判断であり、作為義務を先行行為と引受け（依存関係）の積み重ねから導いた点が要である。

観点 1

作為義務は法令の規定がなくても、先行行為と引受けの積み重ねから生じる

本決定は、作為義務の根拠として法令や契約を挙げていない。被告人とAの間に親族関係はなく、法令や契約上の義務も持ち出されていない。根拠とされたのは、①自らの指示で入院中の患者を病院から運び出させ生命の危険を生じさせたという、帰責性のある先行行為と、②ホテルで親族から重篤な患者の手当てを全面的に任されたという引受け・依存関係の二点である。これに、患者の重篤さの認識と自ら救命できる根拠の欠如が加わって、医療措置を受けさせる義務が導かれた。どれか一つで義務が決まると述べたものではなく、諸事情を重ねて作為との同視性を確保した判断と読むのがよい。排他的支配も、ホテルの部屋に家族が出入りしていた以上、他に救える者が皆無という厳格な意味ではなく、患者の生死が被告人の手に委ねられた関係として理解される。また、実行行為は病院からの連れ出しではなく、ホテルでの不保護である。

よくある誤り

不真正不作為犯の作為義務は、法律上の規定に基づかなければならない（×）
不作為による殺人罪には、行為者と被害者の間に親族関係や契約関係が必要である（×。本決定は親族関係や契約を根拠にせずに作為義務を認めた）
判旨は、病院から患者を搬出させた時点で殺人罪の実行の着手を認めた（×。搬出は作為義務を基礎づける先行行為と位置づけられている）
患者側が独自の治療を真摯に求めていたなら、作為義務はその治療をすることに限られ殺人罪は成立しない（×）
作為義務は先行行為があれば常に認められる（×。判例は先行行為に引受け等を重ねて認めている）

短答での問われ方

予備2019年第3問ア・司法2019年第1問アは「法律上の規定に基づかなくても成立する余地がある」で○、司法2015年第1問アは「法律上の規定に基づかなければならない」で×。司法2013年第11問・予備2013年第5問は本件の事例と判旨をそのまま示し、肢5（先行行為の帰責性と引受けが根拠）○、肢1（治療を真摯に求めていても殺人罪は否定されない）×、肢4（搬出時に実行の着手）×を問う。司法2023年第9問4は、親族・契約関係のない重篤な患者を自宅に引き取った事例で「殺人罪は成立し得ない」とする×肢。司法2010年第2問5は先行行為だけで足りるとする見解への批判の向きを問う学説問題で、その見解は処罰範囲が広がりすぎる方向で批判される。

論文での書き方

不真正不作為犯は作為との構成要件的同価値性が認められる場合に限って成立する、と規範を立て、その中心に作為義務を置く。根拠は法令・契約に限らず、先行行為・保護の引受け・排他的支配（依存関係）などを総合して判断すると書き、本決定を引く。あてはめでは、危険を自ら作り出した経緯、被害者を自分の支配下に置いた事情、他者による救助が期待しにくい状況を事実から拾う。実行行為の始期は故意が生じた後の不作為に置く。

論証カード

不真正不作為犯の実行行為性

作為義務者の不作為が「殺した」等の作為形式で規定された構成要件に該当し得るか。刑法は罪刑法定主義の下で処罰範囲の予測可能性を保障しなければならないから、不作為が作為と構成要件的に同価値と評価できる場合に限り、不真正不作為

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この観点で解ける過去問（11肢）

予備試験 2013年第5問 5直接

判旨は，先行行為についての甲の帰責性と甲による引受行為の存在を根拠に，甲のBに対する殺人罪の作為義務を認めたものと解される。

司法試験 2013年第11問 5直接

判旨は，先行行為についての甲の帰責性と甲による引受行為の存在を根拠に，甲のBに対する殺人罪の作為義務を認めたものと解される。

予備試験 2013年第5問 1直接

Aが甲に対してその特別の能力に基づく治療を行うことを真摯に求めていたという事情があれば，甲にはその治療を行うことについてのみ作為義務が認められるから，この判旨の立場からも殺人罪の成立は否定される。

司法試験 2013年第11問 1直接

予備試験 2013年第5問 4直接

判旨は，Aが甲の指示を受けてBを病院から搬出した時点で，甲に殺人罪の実行の着手を認めたものと解される。

司法試験 2013年第11問 4直接

判旨は，Aが甲の指示を受けてBを病院から搬出した時点で，甲に殺人罪の実行の着手を認めたものと解される。

予備試験 2019年第3問ア直接

不作為犯は，結果発生を防止しなければならない義務が法律上の規定に基づくものでない場合であっても，成立する余地がある。

司法試験 2019年第1問ア直接

不作為犯は，結果発生を防止しなければならない義務が法律上の規定に基づくものでない場合であっても，成立する余地がある。

司法試験 2015年第1問ア直接

不真正不作為犯の作為義務は，法律上の規定に基づかなければならない。

司法試験 2023年第9問 4直接

不作為による殺人罪が成立するためには、行為者と生命の危機に瀕した者との間に親族関係や契約関係が必要であるから、行為者が、そのような関係にない重篤な患者に対する医師の治療を打ち切らせて同患者を一人暮らしの自宅に引き取った上、その生命を維持するために必要な医療措置を受けさせずに同患者を死亡させたとしても、殺人罪は成立し得ない。

司法試験 2010年第2問 5応用

不真正不作為犯の成立要件としての作為義務を認めるためには不作為者が結果発生の原因となる先行行為を行えば足りるとする見解に対しては，故意又は過失によって人に傷害を与えた者が，その後殺意をもってその人を救助せずに放置して死亡させた事案において，不作為による殺人罪が認められる範囲が狭くなり過ぎるとの批判が可能である。

観点 2

作為義務のほか作為の可能性と結果回避の確実性が要り、既発の危険を利用する意思は要らない

不真正不作為犯の成立には、作為義務に加え、期待された作為をすることが可能（かつ容易）であったことが必要であり、作為可能性を欠く場合に成立する余地はない。本件でも、医療措置を受けさせることは救急要請などで容易に可能であった。因果関係は、期待された作為をしていれば結果が生じなかったことが合理的な疑いを超える程度に確実であったことで認められる（最決平元.12.15）。他方、本決定は、既に生じている危険を積極的に利用しようとする意図を要求していない。不作為による放火罪についても、判例は既発の火力を利用する意思を不要とし、焼損の認容で足りるとしている（最判昭33.9.9）。また、不真正不作為犯は殺人や放火に限られず、誤振込みを告げずに払戻しを受けた事案では不作為による詐欺罪が認められている（最決平15.3.12）。

よくある誤り

不作為犯は、作為可能性がない場合でも成立する余地がある（×）
不作為の因果関係は、作為に出ていれば結果が生じなかった可能性さえあれば足りる（×。合理的な疑いを超える程度の確実性が必要）
判旨は、作為義務違反に加えて既発の状態を積極的に利用する意図を要求している（×）
不作為による放火罪には既発の火力を利用する意思が必要である（×）
不真正不作為犯は財産犯には成立しない（×）

短答での問われ方

予備2019年第3問エ・司法2019年第1問エ（作為可能性がなくても成立）×、司法2015年第1問イ・司法2023年第9問5（作為可能性を要しない場合がある）×。因果関係の確実性は予備2019年第3問オ・司法2019年第1問オ（可能性で足りる）×、司法2007年第12問1（確実性までは不要）×、司法2015年第1問ウ○。既発の危険の利用意思は司法2013年第11問・予備2013年第5問の肢3が本判旨について問い×、司法2015年第1問オ・司法2021年第9問アが放火の場面で問う。財産犯への拡張は司法2015年第1問エ×、司法2023年第9問1×、司法2021年第9問エ×。

論文での書き方

同価値性の要件として作為義務と並べて作為の可能性・容易性を必ず書く。因果関係は、期待された作為を仮定して結果が合理的な疑いを超える程度に確実に回避できたかで判断する（十中八九の救命可能性）。既発の危険を利用する意思は主観的要件として不要であり、故意は結果の認識・認容で足りると一言添える。

この観点で解ける過去問（15肢）

予備試験 2013年第5問 3直接

判旨は，不作為犯が成立するためには，作為義務違反に加え，既発の状態を積極的に利用する意図が必要であると考えている。

司法試験 2013年第11問 3直接

判旨は，不作為犯が成立するためには，作為義務違反に加え，既発の状態を積極的に利用する意図が必要であると考えている。

予備試験 2019年第3問エ応用

不作為犯は，作為可能性がない場合であっても，成立する余地がある。

司法試験 2019年第1問エ応用

不作為犯は，作為可能性がない場合であっても，成立する余地がある。

司法試験 2015年第1問イ応用

不真正不作為犯が成立するために，作為可能性を必要としない場合もある。

司法試験 2023年第9問 5応用

不真正不作為犯の成立には、作為可能性を必要としない場合がある。

予備試験 2019年第3問オ対比

不作為犯の因果関係は，期待された作為に出ていれば結果が発生しなかったことが，合理的な疑いを超える程度に確実であったといえない場合であっても，その可能性さえあれば，認められる余地がある。

司法試験 2019年第1問オ対比

司法試験 2015年第1問ウ対比

不真正不作為犯の因果関係が認められるためには，期待された作為をしていれば結果が発生しなかったことが，合理的な疑いを超える程度に確実であったことが必要である。

司法試験 2007年第12問 1対比

不作為犯における不作為と結果との間に刑法上の因果関係を認めるためには，不作為の後に結果の発生が認められることで足り，期待される作為をなしていたとすれば結果を避け得たことが合理的な疑いを超える程度に確実であったことまでは必要とされない。

司法試験 2015年第1問エ応用

不真正不作為犯は，殺人罪や放火罪については成立するが，財産犯については成立しない。

司法試験 2023年第9問 1応用

詐欺罪については積極的な欺罔行為を要するから、不作為による欺罔行為が認められることはない。

司法試験 2021年第9問エ応用

甲は，自己の口座に振込先を誤った振込入金があったことを知ったが，銀行窓口において，窓口係員に対し，その受取人として上記の誤った振込入金があった旨を告知せずに，その払戻しを請求し，事情を知らない同係員をして，払戻しに応じさせた。この場合，甲には，上記の誤った振込入金があったことを告知する義務はなく，詐欺罪は成立しない。

司法試験 2015年第1問オ対比

不作為による放火罪が成立するためには，既発の火力を利用する意思は必ずしも必要ではない。

司法試験 2021年第9問ア対比

甲は，勤務先の事務室で1人で残業をしていたところ，使用中の電気ストーブから周囲の可燃物に誤って引火させた。甲は，その時点での消火作業は容易であったにもかかわらず，同室を含む勤務先建物が焼損することを認容して，消火作業をすることなく，同室から立ち去り，その結果，同建物が全焼した。その行為当時，同建物の他の部屋では甲の同僚が仮眠中であり，甲もそのことを認識していた。この場合，甲に既発の火力を利用する意思がなければ，現住建造物等放火罪は成立しない。

観点 3

未必的な殺意で不作為の殺人が成立し、殺意がなければ保護責任者遺棄致死罪にとどまる

本決定は、被告人が死亡の危険を認識しつつ放置した点に「未必的な殺意」を認め、殺人罪を肯定した。不真正不作為犯でも故意は結果の発生を意欲する必要はなく、認識・認容で足りる。では殺意がなかった場合はどうか。被告人には医療措置を受けさせる義務があり、要扶助状態の患者を放置して死なせているから、重過失致死罪ではなく保護責任者遺棄致死罪（219条・218条）が問題になる。本決定が殺意のない親族との関係で挙げた罪名も、保護責任者遺棄致死罪である。生命に危険が迫った場面では、殺人罪の作為義務と218条の保護責任は内容が重なり、両罪は主として殺意の有無で区分けされる。219条は結果的加重犯であって、死の結果に故意がある場合を含まない。なお、218条の保護責任と不真正不作為犯の作為義務を同じものとみる見解には、同価値性を支えるにすぎない作為義務を刑の加重要件と同視しているという批判がある。

よくある誤り

不真正不作為犯の故意は、結果の発生を意欲していなければ認められない（×）
判旨の事例で未必的な殺意が認められなければ、重過失致死罪が成立するにとどまる（×。保護責任者遺棄致死罪が成立し得る）
保護責任者遺棄等致死罪は死亡結果に故意がある場合も含む（×。結果的加重犯であり、故意があれば殺人罪の問題）
不作為による殺人と保護責任者遺棄致死は、作為義務の有無でのみ区別される（×。生命の危険がある場面では殺意の有無で区別するのが判例の扱い）

短答での問われ方

予備2019年第3問ウ・司法2019年第1問ウ（意欲していなくても故意が認められる余地がある）○、司法2023年第9問3（積極的意欲は不要）○。司法2013年第11問・予備2013年第5問の肢2は、殺意がなければ重過失致死罪にとどまるとする×肢。予備2022年第12問イは、218条の保護責任と作為義務を一致させる見解に、作為義務を加重処罰の要件と同視しているとの批判が可能か問う○肢。殺意なく放置して死なせた事例は司法2021年第9問イ（覚醒剤注射後の放置。最決平元.12.15）、219条の結果的加重犯性は司法2020年第4問4・司法2025年第18問5で問われる。

論文での書き方

不作為の実行行為性（作為義務・作為の容易性）を認定した後、殺意の有無を、生命の危険の切迫、救助の容易さ、他に救える者の有無、行為者が容態をどこまで認識していたか、放置の動機（本件では指示の誤りの発覚を避けたい）から認定する。殺意が認められなければ保護責任者遺棄致死罪に落とす、という二段の流れで書く。

論証カードランク B

不作為による殺人罪と保護責任者遺棄致死罪の区別（199条・219条）

要保護状態にある者を放置して死亡させた場合、不作為による殺人罪（刑法199条）と保護責任者遺棄致死罪（219条）のいずれが成立するか。両罪はいずれも被害者の生命・身体を守るべき義務の違反を処罰するものであり、客観面だけで

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この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2013年第5問 2直接

判旨の立場によれば，この事例で甲に患者に対する未必的な殺意が認められなければ，重過失致死罪が成立するにとどまる。

司法試験 2013年第11問 2直接

判旨の立場によれば，この事例で甲に患者に対する未必的な殺意が認められなければ，重過失致死罪が成立するにとどまる。

予備試験 2019年第3問ウ直接

不真正不作為犯の故意は，結果の発生を意欲していなくても，認められる余地がある。

司法試験 2019年第1問ウ直接

不真正不作為犯の故意は，結果の発生を意欲していなくても，認められる余地がある。

司法試験 2023年第9問 3直接

結果犯における不真正不作為犯の故意について、結果の発生を積極的に意欲することは不要である。

予備試験 2022年第12問イ応用

この【見解】に対しては、不真正不作為犯において、作為との同価値性を基礎付ける要件にすぎないはずの作為義務が、加重処罰の要件である保護責任と同視されており、妥当でないとの批判が可能である。

司法試験 2021年第9問イ対比

甲は，Vと2人きりのホテル客室で，その同意の下，Vに対し，覚醒剤を注射したところ，Vが体調の異変を訴え，錯乱状態に陥ったため，救急医療を要請する必要があることを認識し，その要請をしていれば，Vの救命は確実であったにもかかわらず，その要請をすることなく，Vを放置したまま同室から立ち去り，その結果，Vが死亡したが，甲に殺意はなかった。この場合，甲がVを放置した行為とVの死亡との間の因果関係に欠けることはなく，甲には，保護責任者遺棄等致死罪が成立する。

司法試験 2020年第4問 4応用

保護責任者遺棄等致傷罪（刑法第219条，第218条）には，傷害結果に故意がある場合は含まれない。

司法試験 2025年第18問 5応用

保護責任者遺棄等致死罪（刑法第219条、第218条）は結果的加重犯であり、死亡結果について故意がある場合は含まれない。

観点 4

殺意のある者と殺意のない者は、保護責任者遺棄致死罪の限度で共同正犯となる

本件では、被告人は未必的な殺意をもって放置したが、被告人を信じてAを運び出し、ホテルで治療を任せていた親族Bらには殺意がなかった。本決定は、被告人自身には不作為による殺人罪が成立するとしたうえで、「殺意のない患者の親族との間では保護責任者遺棄致死罪の限度で共同正犯となる」とした。故意の内容が異なる共同者の間でも、構成要件が重なり合う範囲では共同正犯が成立するという考え方であり、異なる罪名の間では共犯は一切成立しないとする立場（完全犯罪共同説）をとらないことが示されている。傷害の共謀者の一人が殺意をもって殺害した事案で、殺意のない者に傷害致死罪の共同正犯を認めた最決昭54.4.13と同じ筋である。重い罪の故意を持つ者には、その罪が別に成立する。

よくある誤り

殺意を有する者と殺意のない者の間では共同正犯は一切成立しない（×）
殺意のない親族にも、被告人と同じく殺人罪の共同正犯が成立する（×。殺意のない者は保護責任者遺棄致死罪の限度にとどまる）
被告人には保護責任者遺棄致死罪だけが成立する（×。被告人自身には不作為による殺人罪が成立する）

短答での問われ方

本決定の共同正犯部分そのものは短答で正面から問われていないが、予備2023年第2問1・司法2023年第3問1は、共謀共同正犯の判旨を前提に、殺意のある者と傷害の故意にとどまる者の間で共謀共同正犯が成立する余地はないとする×肢であり、重なり合う限度での共同正犯を認める判例の立場で切れる。事例問題では、各関与者の故意を分けて罪名を確定し、そのうえで共同正犯の範囲を決める順序で処理する。

論文での書き方

共同正犯は特定の構成要件を共同して実現するものであるが、故意の異なる者の間でも構成要件が実質的に重なり合う範囲では「犯罪」の共同が認められる、と規範を立てる。あてはめでは、殺意のある者に重い罪の単独犯（本件では不作為の殺人）が成立し、軽い罪（保護責任者遺棄致死）の限度で共同正犯となる、と罪数まで書き切る。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第2問 1応用

【判旨】を前提にすると、殺意を有する者と傷害の故意にとどまる者との間で共謀共同正犯が成立する余地はない。

司法試験 2023年第3問 1応用

【判旨】を前提にすると、殺意を有する者と傷害の故意にとどまる者との間で共謀共同正犯が成立する余地はない。