判例集／刑法／ゴットン師事件

ゴットン師事件

重要度 A 刑法教唆犯の錯誤最判昭25.7.11　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

ゴットン師事件（最判昭25.7.11）は、A方への住居侵入窃盗を唆されたYが、A方では諦めたのち、仲間と隣の店に押し入って強盗をした場合に、唆した者がどこまで教唆犯の責任を負うかが問題になった判例です。最高裁は、故意は認識と結果が同じ犯罪類型の範囲で一致すれば足りるから住居侵入窃盗の範囲で教唆犯になりうるとする一方、いったん犯意を捨てて決意し直した疑いがあり因果関係の認定が足りないとして差し戻しました。共犯の錯誤と教唆の因果関係を扱う判例として、短答で事例形式の肢になります。

事案

相談と教唆

昭和22年5月13日、被告人Xは、多額の借金を抱えて暮らしにも困っていたYから、金を手に入れる方法はないかと相談を受けた。XはA方の内情をよく知っており、A方にはまとまった現金があるはずだから、そこに入ればよいと勧め、建物の造りや周りの地形を図に描いて示した。原判決が認定した教唆の内容は、A方に侵入して金品を盗み取ること、つまり住居侵入窃盗である。ところがYは、この話をきっかけに、A方に押し入って強盗をしようと決意した。唆した側が想定していた犯罪（窃盗）と、唆された側が抱いた犯意（強盗）とは、この時点ですでにずれていた。

A方での断念と隣の店への押し入り

同じ日、YはCら3名と連れ立ち、日本刀・短刀・バールなどを携えてA方へ行き、裏手の出入口の錠をバールで壊して屋内に入った。しかし母屋へ入り込む手立てが見つからず、いったんは諦めて帰りかけた。そこでCら3名が「吾々はゴツトン師であるからただでは帰れない」と言い出し、隣にあるB商会（Yの供述ではラジオ屋）に押し入ることになった。Yは店の近くで見張りに立ち、Cら3名が屋内に入って強盗をした。B商会についてXは何も話していない。原判決は、YらがA方で断念した後も「犯意を継続し」て隣家に押し入ったと書いていた。

原審の判断と上告

原審の広島高裁岡山支部（昭24.10.27）は、Xに住居侵入教唆と窃盗教唆の成立を認め、両罪を牽連犯とした。X側は上告し、Xが唆したのはA方への侵入窃盗であり、実際に襲われたB商会への侵入は唆していないから、窃盗教唆とした原判決は法令の当てはめを誤っていると主張した。あわせて、Xが名指しした家についてYの供述が法廷ごとに食い違っており、原判決の証拠説明では判示事実を裏づけられないとも主張した。なお、この強盗を手助けしたとして有罪とされた別の被告人Dの上告は、同じ判決で棄却されている。

要点

教唆者が指示した被害者と正犯の実際の被害者が違っても、同じ構成要件の中での食い違いなら教唆の故意は否定されない
窃盗を唆したのに正犯が強盗をした場合、教唆者は重なり合う窃盗罪の限度で教唆犯の責任を負う
教唆犯の成立には教唆行為と正犯の実行との因果関係が必要で、正犯がいったん犯意を捨て新たに決意して犯行に及んだときは、その因果関係が否定されうる

判旨

最高裁は、故意を認めるには、認識した事実と現に生じた事実とが具体的に一致する必要はなく、両者が「犯罪の類型（定型）として規定している範囲において一致（符合）することを以て足る」とした。そのうえで、YのB商会での住居侵入強盗がXの教唆に基づくと認められる限り、Xは「住居侵入窃盗の範囲において」教唆犯の責任を負い、指示した被害者と実際の被害者が違うというだけで責任を否定することはできないと述べた。他方で、YはA方で障害に遭って教唆による犯意をいったん放棄し、仲間の強い主張に動かされて決意し直した疑いがあり、原判決は教唆とB商会での犯行との因果関係を明確に認定していないとして、理由不備によりX関係部分を破棄し差し戻した。

観点 1

教唆者が指示した被害者と正犯の実際の被害者が違っても、同じ構成要件の中での食い違いなら教唆の故意は否定されない

本判決は、認識と事実が構成要件の枠内で一致すれば故意を認めるという考え方（法定的符合説）を、教唆犯にもそのまま当てはめた。XはA方での盗みを唆したのに、YらはB商会に押し入ったが、AもBも構成要件上は同じ「他人」であり、住居侵入罪・窃盗罪の枠の中での食い違いにすぎない。したがって、教唆と実行との因果関係がある限り、指示と違う家への住居侵入と、重なる限度での窃盗について教唆犯が成立する。正犯が客体を取り違えた場合や、狙いがそれて別の客体に結果が生じた場合も、教唆者にとっては同じ構成要件内の錯誤であり、故意は否定されない。

よくある誤り

正犯がA方と誤認して隣のB方に侵入し窃取した場合、教唆者にB方への住居侵入罪・Bに対する窃盗罪の教唆犯は成立しない（×）
正犯が人違いでBから喝取し、その後Aへの恐喝に失敗した場合、教唆者にはAに対する恐喝未遂罪の教唆犯のみが成立する（×。Bに対する恐喝についても教唆の故意は否定されない）
A家屋への放火を唆したところ、正犯がA家屋に燃え移らせる目的で隣のB家屋に放火しB家屋だけが焼損した場合、教唆者にはA家屋に対する放火未遂の教唆犯のみが成立する（×）

短答での問われ方

予備R2第3問エと司法R2第5問エ（同じ肢）は、正犯が隣家をA方と誤認して侵入窃盗をした事例で、教唆犯は成立しないとする記述を×とさせる。予備H29第7問と司法H29第15問（同じ問題）は、肢1（恐喝の人違い）・肢3（侵入窃盗を唆したが隣家で強取）・肢4（放火の客体のずれ）を並べ、教唆者の故意を構成要件の枠で判断できるかを試す。正しい肢として出ることも多く、予備H24第12問・司法H24第7問の肢2（殺害を唆された正犯が人違いで別人を殺した。殺人既遂罪の教唆犯）と司法H22第6問肢2（恐喝の人違い。実際の被害者についても教唆犯が成立）は○である。単独犯の司法H20第7問エ（公務員の職務の取り違え）も同じ物差しで解ける。

論文での書き方

故意責任の本質は、構成要件の形で示された規範に直面しながらあえて行為に出た点への非難にあるから、認識と事実が同一構成要件の範囲で一致すれば故意は否定されない、と規範を立てる。教唆者の故意も正犯と同じ基準で判断すると一言添え、指示した客体と実際の客体がともに同じ構成要件上の客体（他人の住居・他人の財物）であることを当てはめる。錯誤は、教唆と正犯の実行との因果関係を認めた後に検討する順序で書く。

この観点で解ける過去問（12肢）

予備試験 2020年第3問エ直接

甲が乙にA方に侵入して金品を窃取するように教唆して，その犯行を決意させたが，乙はA方と誤認して隣のB方に侵入してしまい，B方から金品を窃取した場合，甲にB方への住居侵入罪及びBに対する窃盗罪の教唆犯は成立しない。

司法試験 2020年第5問エ直接

予備試験 2017年第7問 3直接

甲が乙に対し，留守宅であるA方に侵入して金品を窃取するように教唆したところ，乙は，その旨決意したが，B方をA方と誤認してB方に侵入し，その場にいたBから金品を強取した。甲にはB方への住居侵入罪及びBに対する窃盗罪の教唆犯が成立する。

予備試験 2017年第7問 1応用

甲が乙に対し，深夜の公園で待ち伏せしてAから金品を喝取するように教唆したところ，乙は，その旨決意し，深夜の公園でAを待ち伏せしたが，偶然通り掛かったBをAと誤認してBから金品を喝取した。乙は，人違いに気付き，引き続きAを待ち伏せして，通り掛かったAから金品を喝取しようとしてAを脅迫したが，Aに逃げられてしまい金品を喝取することができなかった。甲にはAに対する恐喝未遂罪の教唆犯のみが成立する。

予備試験 2017年第7問 4応用

甲が乙に対し，現住建造物であるA家屋に放火するように教唆したところ，乙は，その旨決意し，A家屋に延焼させる目的で，A家屋に隣接した現住建造物であるB家屋に放火したが，B家屋のみを焼損し，A家屋には燃え移らなかった。甲にはA家屋に対する現住建造物等放火未遂罪の教唆犯のみが成立する。

司法試験 2017年第15問 3直接

司法試験 2017年第15問 1応用

司法試験 2017年第15問 4応用

司法試験 2008年第7問エ応用

甲は，公務員乙がその法令上の職務Aを執行するに当たり，乙が執行している職務がそれとは別の法令上の乙の職務Bであると誤信して乙の顔面を手拳で殴る暴行を加えた。乙の執行する職務が職務Bでなく職務Aであると分かっていれば，甲は上記暴行には及ばなかったという事情があった場合でも，甲には公務執行妨害罪が成立する。

予備試験 2012年第12問 2応用

甲は，乙に対し，Aを殺害するよう唆したところ，乙は，その旨決意し，夜道で待ち伏せした上，歩いてきた男をAだと思って包丁で刺し殺したが，実際には，その男はBであった。甲には殺人既遂罪の教唆犯が成立する。

司法試験 2012年第7問 2応用

司法試験 2010年第6問 2応用

甲が，乙に対し，Aの弱みに付け込んでAから現金を喝取するように唆したところ，乙は，その旨決意し，深夜，公園にいるBをAと誤認して，現金を喝取しようとしてBを脅迫したが，人違いのため現金を喝取できず，その直後，Aを上記公園に呼び出し，Aから現金を喝取した。甲には，Aに対する恐喝既遂罪の教唆犯とBに対する恐喝未遂罪の教唆犯が成立する。

観点 2

窃盗を唆したのに正犯が強盗をした場合、教唆者は重なり合う窃盗罪の限度で教唆犯の責任を負う

唆した罪と実行された罪が別の構成要件にまたがるときも、両者が実質的に重なるなら、軽い罪の限度で共犯の故意が認められる（38条2項参照）。本判決は、Yらの住居侵入強盗について、Xは「住居侵入窃盗の範囲において」教唆犯の責任を負うとした。窃盗と強盗は他人の財物の占有を奪う点で共通するからで、成立するのは強盗罪ではなく窃盗罪の教唆犯である。幇助や共同正犯でも同じで、傷害の幇助意思で包丁を貸したら正犯が殺意をもって刺殺した場合は傷害致死罪の幇助犯、暴行の共謀で一人が殺害した場合は傷害致死罪の共同正犯となる。基本犯を唆して重い結果が生じたときは、結果の予見がなくても結果的加重犯の教唆犯が成立する。法定刑が同じ罪どうしが重なり合うときは、実現した罪の教唆犯となる。

よくある誤り

窃盗を教唆したところ正犯が強盗をした場合、教唆者には強盗罪の教唆犯が成立する（×。窃盗罪の限度）
傷害を幇助する意思で包丁を貸したところ、正犯が殺意をもってその包丁で刺殺した場合、殺人罪の幇助犯が成立し、傷害致死罪の幇助犯は成立しない（×）
強盗を教唆したところ、正犯が途中で殺意を抱いて刺し、傷害を負わせて強取した場合、教唆者には強盗罪の教唆犯が成立するにとどまる（×。加重結果に予見は不要で、強盗致傷罪の教唆犯）
暴行を共謀したところ共犯者の一人が殺意をもって殺害した場合、殺意のない者にも殺人罪の共同正犯が成立し、刑だけが傷害致死罪による（×。傷害致死罪の共同正犯）
暴行を共謀したところ共犯者が途中で殺意を生じて殺害した場合、殺意のない者には傷害罪の共同正犯が成立するにとどまる（×。死亡結果も負い、傷害致死罪の共同正犯）

短答での問われ方

予備R2第3問オと司法R2第5問オは、傷害の幇助意思と殺人の実行が食い違う事例で、殺人罪の幇助犯が成立するとの記述を×とさせる。同じ問題のア（暴行の共謀と殺意ある殺害、最決昭54.4.13）とウ（虚偽公文書作成の教唆を共謀したのに公文書偽造を唆した、最判昭23.10.23）も、共犯の形を問わず重なり合いで処理する判例の筋で解ける。予備H29第7問・司法H29第15問の肢2は、重なり合いに結果的加重犯の処理を組み合わせる。予備H24第12問・司法H24第7問の肢5は、暴行の共謀で一人が殺害した事例を「傷害罪の共同正犯にとどまる」として×とさせる。司法H22第6問肢4と司法R4第1問肢4は、暴行を唆したら被害者が死亡した事例で、死亡の予見がなくても傷害致死罪の教唆犯が成立するという○の肢である。単独犯の司法H20第7問ア（空き家を現住と誤信した放火）も同じ考え方である。

論文での書き方

異なる構成要件間の錯誤では原則として故意が否定されるが、両構成要件が保護法益と行為態様の共通性から実質的に重なり合う場合は、その限度で軽い罪の故意が認められる、と規範を立てる。あてはめでは、窃盗と強盗がいずれも財物の占有を侵す奪取罪であることを示し、軽い窃盗罪の教唆犯（61条1項・235条）と結論づける。住居侵入の部分は唆した罪も実行された罪も同じなので、重なり合いを論じる必要はない。

この観点で解ける過去問（13肢）

予備試験 2020年第3問オ応用

甲が乙の傷害行為を幇助する意思で，乙に包丁を貸与したところ，乙が殺意をもってその包丁でAを刺殺した場合，甲に殺人罪の幇助犯が成立し，傷害致死罪の幇助犯は成立しない。

予備試験 2020年第3問ア応用

甲及び乙がAに対する暴行を共謀したが，Aの態度に激高した甲が殺意をもってAを殺害した場合，甲及び乙に殺人罪の共同正犯が成立するが，乙は傷害致死罪の刑で処断される。

予備試験 2020年第3問ウ応用

甲及び乙が共謀して，公務員Aに虚偽の内容の公文書の作成を教唆することにしたが，乙はAを買収することに失敗したため，甲に無断で，Bに公文書を偽造することを教唆し，Bが公文書を偽造した場合，甲に虚偽公文書作成罪の教唆犯が成立する。

司法試験 2020年第5問オ応用

司法試験 2020年第5問ア応用

司法試験 2020年第5問ウ応用

予備試験 2017年第7問 2応用

甲が乙に対し，Aをナイフで脅してAから金品を強取するように教唆したところ，乙は，その旨決意し，Aをナイフで脅したが，その最中に殺意を抱き，Aの腹部をナイフで刺してAに傷害を負わせ，Aから金品を強取したものの，Aを殺害するには至らなかった。甲には強盗罪の教唆犯が成立するにとどまる。

司法試験 2017年第15問 2応用

司法試験 2008年第7問ア応用

甲は，乙が所有する木造家屋に乙が現在しているものと思って，同家屋に放火し，これを全焼させたが，実際には同家屋はだれも現在していない空き家であった。この場合，甲には現住建造物等放火罪が成立するが，その刑は非現住建造物等放火罪の刑による。

予備試験 2012年第12問 5応用

甲は，乙との間で，Aに暴行を加えることを共謀したところ，乙は，Aに対して暴行を加えている最中に興奮のあまり殺意を生じ，Aを殺害してしまった。甲には傷害罪の共同正犯が成立するにとどまる。

司法試験 2012年第7問 5応用

司法試験 2010年第6問 4応用

甲が，乙に対し，Aに暴行を加えるように唆したところ，乙は，その旨決意し，Aに暴行を加えたが，暴行を加えているうちに傷害の故意を生じ，その後の暴行による傷害が致命傷となってAは死亡した。甲には，傷害致死罪の教唆犯が成立する。

司法試験 2022年第1問 4応用

甲は、乙にAへの暴行を教唆し、乙もその旨決意し、Aに暴行を加えて死亡させたが、甲は同教唆の時点でAが死亡する可能性を予見していなかった。この場合、甲には、傷害致死罪の教唆犯が成立する。

観点 3

教唆犯の成立には教唆行為と正犯の実行との因果関係が必要で、正犯がいったん犯意を捨て新たに決意して犯行に及んだときは、その因果関係が否定されうる

本判決は、錯誤の点ではX側の主張を退けたが、B商会での犯行がXの教唆に「基いて」なされたかという因果関係を問題とし、これを理由に原判決を破棄した。教唆とは、まだ犯罪を決意していない者に特定の犯罪の決意を生じさせることであり、その決意に基づく実行があって初めて教唆犯が成立する。YがA方での犯行を障害のために放棄し、仲間の強い主張に動かされて決意し直したのなら、B商会での強盗はXが生じさせた決意の実行とはいえない。ただし本判決は因果関係を否定したのではなく、原判決がこれを明確に認定していない点を理由不備としたものである。

よくある誤り

教唆行為と正犯のB方での住居侵入・強盗との間に因果関係が認められない場合でも、教唆者に住居侵入罪・窃盗罪の教唆犯が成立する（×）
被教唆者がいったん犯行を決意した以上、その後に犯意を放棄し別のきっかけで犯行に及んでも、教唆犯は当然に成立する（×）
本判決は教唆と正犯の実行との因果関係を否定してXを無罪とした（×。認定の不明確を理由に破棄差戻し）
既に特定の犯罪の実行を確定的に決意している者に実行を勧めて決意を強めた場合も、教唆犯が成立する（×。幇助犯は成立しうる）

短答での問われ方

司法R5第1問エは、正犯が施錠を解けずに断念した後、帰り道で別の家に押し入って強取した事例で、因果関係が認められない場合でも教唆犯が成立するという記述を×とさせる。本判決の破棄理由そのものである。錯誤の肢と同じ事案を素材にしながら、問われているのが故意ではなく因果関係だと読み取れるかが分かれ目になる。司法R4第11問の肢4（既に決意している者への勧め）も、教唆の意義から同じく解ける。

論文での書き方

教唆犯は正犯の行為を介して法益侵害を引き起こす点に処罰の根拠があるから、教唆行為が正犯の決意とそれに基づく実行を生じさせたという因果関係が必要だ、と書く。あてはめでは、正犯が障害で犯意をいったん放棄したか、新たな決意が他人の働きかけなど独立のきっかけによるか、指示された犯行と実際の犯行との時間・場所の近さや手口の同一性を拾う。因果関係を欠けば、錯誤を論じるまでもなく実際の犯行について教唆犯は成立しない。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2023年第1問エ直接

甲は、乙に対し、A方に侵入して金品を窃取するように唆したところ、乙は、犯行を決意し、A方に侵入しようとしたが、施錠を解錠できず、犯行を断念した。帰路において、乙は、B方に侵入し、Bから金品を強取した。甲の教唆行為と乙のB方における住居侵入及び強盗との間に因果関係が認められない場合であっても、甲に住居侵入罪及び窃盗罪の教唆犯が成立する。

司法試験 2022年第11問 4応用

既に特定の犯罪の実行を確定的に決意している者に対してその実行を勧め、これによってその者の決意が強固になった場合、幇助犯は成立し得るが、教唆犯は成立しない。