「職務に関し」の意義（1）
「職務に関し」の意義（1）（最決平17.3.11）は、交番勤務の警察官が、他の署が捜査する事件で便宜を図る趣旨と知りつつ現金を受け取った場合に、担当外の事件でも収賄罪の「職務に関し」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、警察法64条等により警視庁の警察官の捜査の権限は東京都の全域に及ぶから、捜査に関与していなくても職務に関する賄賂に当たるとしました。収賄罪の職務は一般的職務権限（地位に応じて法令上扱いうる事務）に属すれば足り、その範囲を法令から画すことを示した判例です。
事案
収賄罪の職務関連性と警察官の権限
単純収賄罪（刑法197条1項前段）は、公務員が「その職務に関し」賄賂を収受したときに成立する。請託も不正な職務行為も要件ではないが、受け取った利益が公務員の職務と対価の関係に立つこと（職務関連性）が必要である。判例は、この職務を当該公務員が現に受け持っている仕事に限らず、その地位に応じて法令上取り扱いうる事務（一般的職務権限）まで含めてきた。もっとも、従来の最高裁は、税務署の係や県の出先機関の課といった比較的狭い単位でその範囲を認めてきた。一方、警察法64条は、都道府県警察の警察官が当該都道府県警察の管轄区域内で職権を行うと定めており、警察署や課の区分は組織内部での仕事の割り振りという性格をもつ。
他署の告発事件をめぐる現金の授受
被告人は警視庁の警部補で、調布警察署地域課に属して交番に勤務し、犯罪の捜査などの職務に従事していた。ある人物が、公正証書原本不実記載等の事件について、同じ警視庁の多摩中央警察署長に告発状を提出しており、その事件は多摩中央警察署刑事課が捜査していた。被告人は、この人物から、同事件に関して「告発状の検討，助言，捜査情報の提供，捜査関係者への働き掛けなどの有利かつ便宜な取り計らいを受けたいとの趣旨」で渡されるものと知りながら、3回にわたって現金合計250万円を受け取った。被告人自身はこの事件の捜査に一切関与しておらず、勤務先の署も課も捜査担当とは別であった。
下級審の判断と上告
第一審（東京地八王子支判平14.6.3）と控訴審（東京高判平15.1.29）は、いずれもこの現金の受領について単純収賄罪の成立を認めた。被告人は別の収賄の事実でも同時に起訴され有罪とされている。被告人側は、告発状への助言や捜査情報の提供、捜査担当者への働き掛けといった事柄は、交番勤務の自分の職務権限に属しないから収賄に当たらないと主張して上告した。最高裁は、上告趣意は単なる法令違反・事実誤認の主張で上告理由に当たらないとしたうえで、この点を職権で判断した。
要点
- 賄賂と対価関係に立つ事務は現に担当していなくても一般的職務権限に属すれば足りる
- 一般的職務権限の範囲は署や課ではなく法令が与えた権限の広がりで決まる
- 告発状への助言・捜査情報の提供・捜査担当者への働き掛けも職務関連性が認められる
- 本決定は現在の職務に関する単純収賄を認めたもので転職前の職務の事案ではない
判旨
最高裁は上告を棄却し、単純収賄罪の成立を認めた原判断を正当とした。理由は、「警察法６４条等の関係法令によれば，同庁警察官の犯罪捜査に関する職務権限は，同庁の管轄区域である東京都の全域に及ぶと解されること」などである。そうである以上、被告人が別の署の管内の交番に勤めていて、告発事件の捜査に関与していなかったとしても、受け取った現金は「その職務に関し賄賂を収受したもの」と評価される。所属する署や課という内部の区分ではなく、法令が警視庁の警察官に与えた権限の広がりを基準に一般的職務権限を確定した点に、この決定の要点がある。告発状への助言や捜査情報の提供、捜査担当者への働き掛けも、その職務関連性が肯定されている。
観点 1
賄賂と対価関係に立つ事務は現に担当していなくても一般的職務権限に属すれば足りる
収賄罪の保護法益は、職務の公正とそれに対する社会一般の信頼にある。そうすると、公務員が今たまたま受け持っていない事務であっても、その地位に応じて取り扱う可能性のある事務について金銭を受け取れば、公務が金で動かされるのではないかという不信を招く。そこで判例は、賄賂と対価関係に立つ行為が当該公務員の一般的職務権限に属していれば「職務」に当たるとし、現実の担当や具体的な決裁権の有無を問わない。本決定も、被告人が告発事件の捜査に関与していなかったことを前提に、なお職務関連性を認めた。
よくある誤り
- 収賄罪の「職務」は、一般的職務権限に属するうえ、本人が現に具体的に担当している事務でなければならない（×）
- 捜査に関与していない警察官が金銭を受け取っても、担当外である以上収賄罪は成立しない（×）
- 独立の決裁権限を持たず上司を補助するにすぎない公務員の事務は「職務」に当たらない（×）
短答での問われ方
一般論として、司法H24第12問肢1（現に担当することを要するとする記述は×）、予備H30第10問エ・司法H30第6問エ（一般的職務権限に属すれば足りる、○）が出ている。関連して、法令上一般的職務権限に属する行為なら、具体的事情の下で適法に行えたかは問わないとする記述も、司法H19第9問肢2・司法R5第11問ウで○とされた。
論文での書き方
保護法益（職務の公正と社会の信頼）から、職務は現に担当する事務に限られず一般的職務権限に属するもので足りるという規範を立てる。あてはめに入る前に、当該公務員の一般的職務権限の範囲を根拠法令から確定する作業が必要であることを示し、次の観点（範囲の画し方）につなぐ。
論証カードランク A
賄賂罪の職務関連性（一般的職務権限・職務密接関連行為・転職前後の職務、197条）
公務員が受けた利益が「その職務に関し」（刑法197条1項）授受されたといえるか、職務関連性の範囲が問題となる。賄賂罪の保護法益は公務の公正及びこれに対する社会一般の信頼にあるから、「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務
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予備試験 2018年 第10問 エ応用
賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。
司法試験 2018年 第6問 エ応用
賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。
司法試験 2012年 第12問 1応用
収賄罪における「職務」とは，賄賂を収受する公務員の一般的な職務権限に属するとともに，本人が現に具体的に担当している事務であることを要する。
司法試験 2007年 第9問 2応用
収賄罪において賄賂と対価関係に立つ行為は，法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り，公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは，問うところではない。
司法試験 2023年 第11問 ウ応用
収賄罪において賄賂と対価関係に立つ行為は、法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り、公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは問わない。
予備試験 2018年 第10問 ウ応用
賄賂罪の「職務」とは，公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき執務をいうが，独立の決裁権限がなく，単に上司の補助をする立場の公務員が取り扱う事務はこれに該当しない。
司法試験 2018年 第6問 ウ応用
賄賂罪の「職務」とは，公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき執務をいうが，独立の決裁権限がなく，単に上司の補助をする立場の公務員が取り扱う事務はこれに該当しない。
観点 2
一般的職務権限の範囲は署や課ではなく法令が与えた権限の広がりで決まる
本決定の特色は、一般的職務権限をどの単位で画するかにある。従来の最高裁は、税務署の係（最判昭27.4.17）や県の地方事務所の課（最判昭37.5.29）の分掌事務を単位として担当外の事務への権限を認めていた。本決定は、警察法64条等により警視庁の警察官の犯罪捜査に関する権限が東京都全域に及ぶことを根拠に、別の署の刑事課が担当する事件にも被告人の権限が及ぶとした。署や課の違いは内部的な事務分配にとどまり、両者で一般的職務権限が異なるわけではない。職務密接関連行為の理論で職務関連性を広げたのではない点に注意を要する。もっとも、決定は「など」と述べており、法令上の根拠だけで足りるかについては見方が分かれる。
よくある誤り
- X署地域課とY署刑事課は一般的職務権限を異にするが、職務が密接に関連するから職務関連性が認められた（×。一般的職務権限が同一であることが前提）
- 一般的職務権限の範囲は、常に所属する係や課の分掌事務に限られる（×）
- 職務関連性の判断にあたり、本決定は法令が警察官に与えた権限よりも、実際の担当の有無を重視した（×）
短答での問われ方
予備H26第10問・司法H26第4問（共通問題）が本決定の判旨そのものを示して出題した。肢1（職務密接関連性で認めたとする、×）と肢2（法令が与えた一般的職務権限に属するかを重視、○）が対になっており、正答は肢2である。
論文での書き方
規範の後に、根拠法令が当該公務員にどこまで権限を与えているかを特定する。警察官なら警察法64条により当該都道府県警察の管轄区域全域が単位となり、署や課の区分は内部の事務分配にすぎないと評価する。異論として、実際に公務を左右しうる可能性を要求する見解があり、その立場からは担当変更の可能性等を補って論じる。他の公務員一般への射程は根拠法令ごとに考える。
論証カードランク A
賄賂罪の職務関連性（一般的職務権限・職務密接関連行為・転職前後の職務、197条）
公務員が受けた利益が「その職務に関し」（刑法197条1項）授受されたといえるか、職務関連性の範囲が問題となる。賄賂罪の保護法益は公務の公正及びこれに対する社会一般の信頼にあるから、「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務
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予備試験 2014年 第10問 1直接
この【判旨】は，X警察署地域課とY警察署刑事課とは一般的職務権限を異にするが，同じA県警察内であり犯罪捜査という点で職務が密接に関連することから，甲が受けた現金の供与も甲の職務に関するものと認めたものである。
予備試験 2014年 第10問 2直接
この【判旨】は，職務関連性の判断において，甲が所属するA県警察の警察官に対して法令が与えた一般的職務権限に属する職務行為であるか否かを重視している。
司法試験 2014年 第4問 1直接
この【判旨】は，X警察署地域課とY警察署刑事課とは一般的職務権限を異にするが，同じA県警察内であり犯罪捜査という点で職務が密接に関連することから，甲が受けた現金の供与も甲の職務に関するものと認めたものである。
司法試験 2014年 第4問 2直接
この【判旨】は，職務関連性の判断において，甲が所属するA県警察の警察官に対して法令が与えた一般的職務権限に属する職務行為であるか否かを重視している。
観点 3
告発状への助言・捜査情報の提供・捜査担当者への働き掛けも職務関連性が認められる
被告人が頼まれたのは、告発状の検討と助言、捜査情報の提供、捜査関係者への働き掛けであり、捜査そのものとはいいにくい行為を含む。本決定は、これらの便宜の対価として受けた現金を「その職務に関し」収受したものとしたから、これらの行為を職務行為または職務密接関連行為として扱ったことになる。捜査情報の漏えいが禁じられていることは、職務関連性を否定する理由にならない。また、同じ警視庁の捜査担当者への働き掛けも被告人自身の職務に関する便宜として扱われており、他の公務員に不正な職務行為をさせるよう公務員の立場で口利きすることを罰するあっせん収賄罪（197条の4）の問題とはされていない。
よくある誤り
- 捜査情報の漏えいはそもそも禁止されているから、職務行為にも職務密接関連行為にも当たらない（×）
- 捜査担当署の刑事課員への働き掛けは、あっせん収賄罪の「あっせん」であり職務行為には当たらない（×）
- 告発状の検討や助言は、法律知識があれば誰でもできる私的行為であるから、本決定はその職務関連性を否定した（×）
短答での問われ方
予備H26第10問・司法H26第4問の肢3（情報漏えいは禁じられているから職務行為等に当たらないとする、×）と肢5（働き掛けはあっせんであり職務行為等に当たらないとする、×）がこの観点である。あっせん収賄罪は公務員としての立場であっせんすることを要し（司法H24第12問肢2、○）、公務員の地位を離れ旧友として口利きしただけでは成立しない（司法H18第14問肢5、×）点と区別しておく。
論文での書き方
便宜の中身を一つずつ分け、本来の職務行為か、そうでなくとも職務と密接に関連する行為かを検討する。密接関連性は、本来の職務との実質的な結び付き、本来の職務を左右しうる性格、職務の公正を疑わせるかという視点で評価する（職務密接関連行為を認めた例として最決昭59.5.30）。働き掛けの相手が同じ組織で権限を共通にする公務員なら単純収賄罪、権限を異にする公務員への口利きならあっせん収賄罪と振り分ける。
論証カードランク A
賄賂罪の職務関連性（一般的職務権限・職務密接関連行為・転職前後の職務、197条）
公務員が受けた利益が「その職務に関し」（刑法197条1項）授受されたといえるか、職務関連性の範囲が問題となる。賄賂罪の保護法益は公務の公正及びこれに対する社会一般の信頼にあるから、「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務
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予備試験 2014年 第10問 3直接
この【判旨】は，警察官が捜査情報を漏えいすることはそもそも禁じられているので，これが職務行為や職務密接関連行為に該当することはないと考えている。
予備試験 2014年 第10問 5直接
この【判旨】は，当該事件の捜査を担当しているY警察署刑事課所属の警察官への働き掛けは，あっせん収賄罪にいう「あっせん」であり，これが職務行為や職務密接関連行為に該当することはないと考えている。
司法試験 2014年 第4問 3直接
この【判旨】は，警察官が捜査情報を漏えいすることはそもそも禁じられているので，これが職務行為や職務密接関連行為に該当することはないと考えている。
司法試験 2014年 第4問 5直接
この【判旨】は，当該事件の捜査を担当しているY警察署刑事課所属の警察官への働き掛けは，あっせん収賄罪にいう「あっせん」であり，これが職務行為や職務密接関連行為に該当することはないと考えている。
司法試験 2012年 第12問 2対比
あっせん収賄罪が成立するためには，公務員が積極的にその地位を利用してあっせんすることは必要ではないが，少なくとも公務員としての立場であっせんすることを要し，単なる私人としての行為では足りない。
司法試験 2006年 第14問 5対比
市役所の職員甲は，A税務署職員乙の幼なじみであったが，A税務署管内に居住する丙に依頼され，公務員の地位を離れ単に旧友として，乙に対し，丙の所得税の過少申告を是認する取り計らいをするようにあっせんし，その謝礼として丙から現金100万円を収受した。甲にあっせん収賄罪（刑法第197条の4）が成立する。
観点 4
本決定は現在の職務に関する単純収賄を認めたもので転職前の職務の事案ではない
被告人は当初から調布警察署地域課にいたのであり、多摩中央警察署刑事課から異動してきた事実はない。本決定は、現に有している一般的職務権限の範囲に告発事件の捜査が含まれるとして、現在の職務に関する単純収賄罪を認めたものである。これと区別すべきなのが、一般的職務権限を異にする部署に転じた後に、前の職務について賄賂を受け取った場合であり、判例は、収受の時点で公務員である以上収賄罪が成立するとしている（最決昭58.3.25）。退職して公務員でなくなった後の収受は、在職中に請託を受けて不正な行為をしたときに限り事後収賄罪（197条の3第3項）の対象となる。
よくある誤り
- 本決定は、Y署刑事課から異動した後に前の担当事件について現金を受けた場合に収賄罪が成立すると認めたものである（×。本件に異動の事実はない）
- 一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後、前の職務について賄賂を受け取っても賄賂罪は成立しない（×）
- 収受の時点で公務員でなければ、いかなる場合でも賄賂罪は成立しない（×。事後収賄罪がある）
短答での問われ方
予備H26第10問・司法H26第4問の肢4は、本決定を転職前の職務の事案と取り違えさせる×肢である。転職前の職務そのものは、司法H18第14問肢1（○）、司法H24第12問肢4（○）、予備H30第10問オ・司法H30第6問オ（×）で問われ、司法R6第19問は単純収賄罪等とする見解と事後収賄罪のみとする見解を対比させた。収受時に公務員でなければいかなる場合も不成立とする記述（予備H30第10問イ・司法H30第6問イ）は、事後収賄罪があるので×である。
論文での書き方
時間的範囲の論点（過去の職務・転職前の職務）とは別の論点であることを意識し、本決定は空間的・組織的な範囲の問題として使う。転職前の職務の事案では、収受時に公務員であり、過去の職務の公正への不信が現在の公務への信頼を害することから収賄罪を肯定する判例の立場を示し、退職後は事後収賄罪の要件で処理する。
論証カードランク A
賄賂罪の職務関連性（一般的職務権限・職務密接関連行為・転職前後の職務、197条）
公務員が受けた利益が「その職務に関し」（刑法197条1項）授受されたといえるか、職務関連性の範囲が問題となる。賄賂罪の保護法益は公務の公正及びこれに対する社会一般の信頼にあるから、「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
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予備試験 2014年 第10問 4直接
この【判旨】は，甲が以前Y警察署刑事課に勤務中に扱った事件に関して，X警察署地域課に異動になった後に現金の供与を受けたとしても，供与を受けた時点で公務員である以上収賄罪が成立することを認めたものである。
司法試験 2014年 第4問 4直接
この【判旨】は，甲が以前Y警察署刑事課に勤務中に扱った事件に関して，X警察署地域課に異動になった後に現金の供与を受けたとしても，供与を受けた時点で公務員である以上収賄罪が成立することを認めたものである。
司法試験 2012年 第12問 4対比
公務員が一般的職務権限を異にする他の部署に異動した後に，前の職務に関して賄賂を収受した場合でも，収受の当時において公務員である以上，収賄罪は成立する。
予備試験 2018年 第10問 オ対比
賄賂罪の「職務」は，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をした時点で公務員の一般的職務権限に属している必要があり，公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を収受した場合には，賄賂罪は成立しない。
司法試験 2018年 第6問 オ対比
賄賂罪の「職務」は，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をした時点で公務員の一般的職務権限に属している必要があり，公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を収受した場合には，賄賂罪は成立しない。
司法試験 2006年 第14問 1対比
市役所の建築課長甲は，人事異動により同じ市役所の保健課長に転任したが，保健課長に就任した後，建設業者乙から，建築課長当時にその職務に関し有利な取り計らいを受けたことの謝礼として現金30万円を収受した。甲に収賄罪（刑法第197条第1項前段）が成立する。
予備試験 2018年 第10問 イ対比
賄賂罪は，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をした時点でそれらの行為をした者が公務員でなければ，いかなる場合でも成立しない。
司法試験 2018年 第6問 イ対比
賄賂罪は，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をした時点でそれらの行為をした者が公務員でなければ，いかなる場合でも成立しない。
司法試験 2024年 第19問 ア対比
A説の立場からは、単純収賄罪における「その職務」について「現在担当している一般的職務権限内の職務」と狭く解釈することになる。
司法試験 2024年 第19問 ウ対比
A説の立場からは、公務員が退職して民間企業に就職した後に前の公務に関して賄賂を収受した場合、事後収賄罪ではなく、単純収賄罪、受託収賄罪及び加重収賄罪のいずれかが成立し得ることになる。
関連する判例
- 最判昭27.4.17同旨税務署の係の範囲で担当外の納税者に対する一般的職務権限を認めた。本決定より狭い単位で画した先例
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- 職務密接関連行為と「職務に関し」最決昭59.5.30同旨職務密接関連行為の代表判例。本件の便宜の性質を検討する際に併せて用いる
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