判例集／刑法／賄賂罪の一般的職務権限

賄賂罪の一般的職務権限

重要度 B 刑法一般的職務権限最判昭37.5.29　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約7分

賄賂罪の一般的職務権限（最判昭37.5.29）は、県の地方事務所農地課で開拓と庶務を日常担当していた職員について、課の分掌に含まれる災害復旧工事の契約方法や入札への関与が、収賄罪の「職務」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、「職務」はその公務員の一般的な職務権限に属すれば足り、本人が現に具体的に担当している事務である必要はないとして、無罪とした原判決を破棄しました。課内の係分けは権限を左右しないとした判例として、賄賂罪の職務関連性の論点で扱われます。

事案

県の処務規程と農地課の事務

熊本県地方事務所処務規程（昭和24年県訓令254号）は、地方事務所に農地課などを置き（1条）、農地課の分掌事務として、土地改良事業や耕地の災害復旧に関する事項など7項目を掲げていた（6条）。また、課長に事故があるときや欠けたときは、所長があらかじめ指定した吏員が課長の職務を代理すると定めていた（8条3項）。本件で問題になったのは、農地や農業用施設の災害復旧工事について、事業主体が行う工事請負契約の締結方法、競争入札の実施、予定価格の決定などに意見を述べて指導監督する事務である。これが課員のうち誰の職務といえるのかが争われることになる。

被告人Cの地位と実際の担当

被告人Cは、昭和25年3月31日に熊本県事務吏員（主事）に任命されて八代地方事務所の農地課勤務となり、同年12月1日には農地課長の職務代理者に指定された。ただし、課長の代理として権限を行使した例はまだなかった。課内は耕地・農地・開拓の三つの係に分かれ、Cが日常担当していたのは開拓関係の事務と庶務一般であり、課の事務分担表でも災害復旧と土地改良事業の主査は別の技師とされていた。昭和28年10月当時、こうした災害復旧工事の請負契約・入札・予定価格に関して、被告人A・BからCへの贈賄があったとして、Cの加重収賄とA・Bの贈賄が起訴された。

原審の無罪と上告

原審の福岡高裁（昭和32年10月29日判決）は、Cは課長代理として権限を使ったことがなく、災害復旧工事を取り扱う権限も、上司の命を受けてこれを処理できる地位も無かったとし、工事の契約方法や予定価格を指導監督する権限は無く、Cが担当する開拓事務と密接な関係があるともいえないとして、Cの加重収賄とA・BのCに対する贈賄を無罪とした。検察官が上告し、最高裁第三小法廷が職権で判断した。

要点

賄賂罪の「職務」は一般的職務権限に属すれば足り、現に具体的に担当している事務である必要はない
課内の係分けや事務分担表は内部の配分の目安にすぎず、法令上の職務権限の範囲を狭めない
一般的職務権限に属する行為なら適法に行えたかを問わず、権限の異なる職に転じた後や再選前の収受でも賄賂罪は成立する

判旨

最高裁は、刑法197条にいう「其職務」とは「当該公務員の一般的な職務権限に属するものであれば足り、本人が現に具体的に担当している事務であることを要しない」とした。そのうえで、農地課勤務の事務吏員であるCは、課長職務代理者に指定されたかどうかにかかわらず、「日常担当しない事務であつても、同課の分掌事務に属するものであるかぎり」上司の命を受けて処理できる一般的権限を持つとし、課内の係分けや事務分担表は便宜上の配分の目安にすぎず法令上の権限を左右しないと述べた。結論として災害復旧工事の契約方法・入札・予定価格への関与はCの職務に当たるとし、無罪とした原判決を刑訴法411条1号で破棄して福岡高裁に差し戻した。

観点 1

賄賂罪の「職務」は一般的職務権限に属すれば足り、現に具体的に担当している事務である必要はない

刑法197条以下の「職務」の範囲について、本判決は、その公務員の一般的な職務権限に属する事務であれば足り、本人が実際に具体的に受け持っている事務に限られないとした。農地課の吏員Cは開拓と庶務を日常担当していたが、課の分掌に含まれる災害復旧工事の契約方法・入札・予定価格への関与も職務とされた。課の分掌に属する事務は上司の命により担当することがあり得るから、その事務について対価を受け取れば、職務の公正とそれへの社会の信頼が害される、と説明される。この考え方は後の最決平17.3.11にも引き継がれた。同決定は、警察官の犯罪捜査の権限が法令上都の全域に及ぶことを理由に、交番勤務の警察官が他署の担当事件に関して受けた現金を職務に関する賄賂とした。職務に密接に関連するから認めたのではない。

よくある誤り

収賄罪の「職務」は、一般的職務権限に属するとともに、本人が現に具体的に担当している事務であることを要する（×）
係が違い日常担当していない事務について賄賂を受け取っても、職務に関するものとはいえない（×）
課長職務代理者に指定されたことを理由に職務権限が認められた（×。最高裁は指定の有無にかかわらず権限を認めた）

短答での問われ方

判旨そのままの文で正誤を問うのが定番である。予備 H30（2018）第10問エと司法 H30（2018）第6問エは共通問題で、判旨どおりの記述が○。司法 H24（2012）第12問肢1 は「具体的に担当している事務であることを要する」と付け足して×にした型。予備 H26（2014）第10問・司法 H26（2014）第4問は最決平17.3.11の判旨を読ませ、肢2（法令が与えた一般的職務権限を重視）が○、肢1（一般的職務権限は異なるが密接関連で肯定した）が×で、本判決の理論を前提に解く。

論文での書き方

職務関連性の論証で、保護法益（職務の公正とそれへの社会の信頼）から「一般的職務権限に属する事務について対価が授受されれば信頼が害される」と述べ、規範として本判決を引く。あてはめでは、法令・規程上その公務員の所属単位（課・係）が受け持つ事務か、担当替えや上司の命令で扱う可能性があるかを事実から拾う。一般的職務権限の外の行為は職務密接関連行為の問題に切り替える。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2018年第10問エ直接

賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。

司法試験 2018年第6問エ直接

賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。

司法試験 2012年第12問 1直接

収賄罪における「職務」とは，賄賂を収受する公務員の一般的な職務権限に属するとともに，本人が現に具体的に担当している事務であることを要する。

予備試験 2014年第10問 2応用

この【判旨】は，職務関連性の判断において，甲が所属するA県警察の警察官に対して法令が与えた一般的職務権限に属する職務行為であるか否かを重視している。

予備試験 2014年第10問 1応用

この【判旨】は，X警察署地域課とY警察署刑事課とは一般的職務権限を異にするが，同じA県警察内であり犯罪捜査という点で職務が密接に関連することから，甲が受けた現金の供与も甲の職務に関するものと認めたものである。

司法試験 2014年第4問 2応用

司法試験 2014年第4問 1応用

観点 2

課内の係分けや事務分担表は内部の配分の目安にすぎず、法令上の職務権限の範囲を狭めない

原審は、Cが課長代理として権限を使ったことがなく、事務分担表でも災害復旧の主査が別の技師だったことから職務権限を否定した。最高裁は、処務規程が課単位で分掌事務を定めている以上、課に属する吏員は上司の命を受けて課の事務全般を処理し得る一般的権限を持つとし、係の区分や分担表は便宜上の配分の標準を定めたにとどまり、法令上の権限を左右しないとした。独立の決裁権限がなく上司を補助する立場の吏員（本件のCは主事）でも、課の分掌事務を扱う以上それは職務に当たる。権限の範囲は内部の担当割りではなく、法令や規程が所属単位に与えた事務から決まる。

よくある誤り

独立の決裁権限がなく上司を補助するだけの公務員が扱う事務は、賄賂罪の「職務」に当たらない（×）
事務分担表で別の職員が主査とされている事務は、その公務員の職務権限の外にある（×）

短答での問われ方

予備 H30（2018）第10問ウ・司法 H30（2018）第6問ウは、補助者の扱う事務は職務に当たらないとする×肢である。その直接の根拠は、職務とは公務員が地位に基づいて取り扱うすべての執務をいい独立の決裁権は要らないとした最決昭40.10.19だが、本判決も主事であるCに上司の命を受けて課の事務を処理する一般的権限を認めており、同じ考え方で解ける。

論文での書き方

あてはめで「担当外だった」「主査でなかった」という事情が出てきたら、それは内部の事務配分にすぎず、法令・規程上の分掌の範囲で一般的職務権限を判断する、と書いて切り返す。一般的職務権限をどの単位（係・課・署・県全域）で認めるかは、根拠法令の定め方と、担当替えで現実に扱う可能性の両面から論じるとよい。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第10問ウ応用

賄賂罪の「職務」とは，公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき執務をいうが，独立の決裁権限がなく，単に上司の補助をする立場の公務員が取り扱う事務はこれに該当しない。

司法試験 2018年第6問ウ応用

観点 3

一般的職務権限に属する行為なら適法に行えたかを問わず、権限の異なる職に転じた後や再選前の収受でも賄賂罪は成立する

最大判平7.2.22は、賄賂と対価関係に立つ行為は法令上一般的職務権限に属すれば足り、具体的事情の下で適法に行えたかは問わないとした。最決昭58.3.25は、一般的職務権限を異にする職に転じた後に前の職務に関して賄賂が供与された場合でも、その時点で相手が公務員である以上、贈賄罪が成立するとした。受け取る側の収賄罪も同じで、「その職務」は現在の一般的職務権限内の職務に限られず、転職前の職務を含む。最決昭61.6.27は、任期満了前の市長が、現に市長としての一般的職務権限に属する事項について、再選後に担当する具体的職務の請託を受けて賄賂を受けた場合に受託収賄罪を認めた。転職の場面だけは一般的職務権限の枠を超えて成立する。

よくある誤り

公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を受け取った場合、賄賂罪は成立しない（×）
賄賂と対価関係に立つ行為は、具体的事情の下で公務員がその行為を適法に行うことができたものでなければならない（×）
任期満了前の市長が再選後の具体的職務について請託を受け賄賂を受けても、受託収賄罪は成立せず、再選された場合に事前収賄罪が成立するだけである（×）

短答での問われ方

予備 H30（2018）第10問オ・司法 H30（2018）第6問オ（転職後は不成立とする×肢）と、司法 H24（2012）第12問肢4・司法 H18（2006）第14問肢1（転職後も成立とする○肢）は、本判決の肢と同じ問題に並べて出る。司法 H19（2007）第9問肢2・司法 R5（2023）第11問ウは最大判平7.2.22の判旨そのままの○肢。司法 H21（2009）第5問エと司法 H18（2006）第14問肢2 は、再選後の職務について受託収賄罪を否定する×肢。司法 R6（2024）第19問は転職後の収受について学説を比べさせる問題で、ア（通常の収賄罪を認める見解は「その職務」を現在の一般的職務権限内の職務に狭く読む）は×。

論文での書き方

職務関連性の論点は、①一般的職務権限（本判決）、②職務密接関連行為、③違法な職務、④過去・転職前の職務、⑤将来の職務、と並べて整理し、いずれも保護法益から同じ形で規範を導く。転職前の職務では収受時に公務員であることを、将来の職務では現在の一般的職務権限と同じであることと担当する蓋然性を、それぞれ要件として書く。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2018年第10問オ対比

賄賂罪の「職務」は，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をした時点で公務員の一般的職務権限に属している必要があり，公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を収受した場合には，賄賂罪は成立しない。

司法試験 2018年第6問オ対比

司法試験 2012年第12問 4対比

公務員が一般的職務権限を異にする他の部署に異動した後に，前の職務に関して賄賂を収受した場合でも，収受の当時において公務員である以上，収賄罪は成立する。

司法試験 2023年第11問ウ応用

収賄罪において賄賂と対価関係に立つ行為は、法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り、公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは問わない。

司法試験 2007年第9問 2応用

収賄罪において賄賂と対価関係に立つ行為は，法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り，公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは，問うところではない。

司法試験 2009年第5問エ対比

市長が，その任期満了前に，現に市長としての一般的職務権限に属する事項に関し，再選された後に担当すべき具体的職務について請託を受けて賄賂を収受した場合には，受託収賄罪（刑法第197条第1項後段）は成立せず，市長に再選されたときに限り，事前収賄罪（刑法第197条第2項）が成立する。