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ロッキード事件丸紅ルート

重要度 A 刑法賄賂罪の職務権限最大判平7.2.22　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約9分

ロッキード事件丸紅ルート（最大判平7.2.22）は、内閣総理大臣が5億円の約束のもと、運輸大臣を通じて航空会社に特定機種の購入を勧めさせることが、賄賂罪の「職務」に当たるかが問題になった判例です。大法廷は、賄賂の対価となる行為は法令上の一般的職務権限に属すれば足りるとし、総理大臣は閣議決定がなくても内閣の明示の意思に反しない限り指示できるとして職務権限を認めました。賄賂罪の職務権限の範囲を示した判例で、刑事免責（訴追しない約束）で得た供述を証拠にできないとした点も重要です。

事案

機種選定と大臣・総理大臣の権限

民間航空会社がどの機種の航空機を路線に就航させるかは、本来その会社が自らの責任で決める事柄である。もっとも当時の航空法の下では、定期航空運送事業者が新しい機種を就航させると使用機材の型式や総数が変わるため、事業計画の変更について運輸大臣の認可を受ける必要があった（航空法109条・101条）。他方で、運輸大臣が特定の機種の購入を航空会社に勧めることができると定めた明文の規定はなかった。また内閣法6条は、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督するのは「閣議にかけて決定した方針に基づいて」行うものと定めている。

請託と5億円の授受

米国ロッキード社の日本における販売代理店であった丸紅の社長らは、ロッキード社の社長と共謀し、同社製のL1011型機を全日空に採用させるため、当時の内閣総理大臣（田中角栄）の協力を得ようと考えた。昭和47年8月23日、社長は総理大臣の私邸を訪れ、①運輸大臣を通じて全日空に同型機の選定購入を勧めさせること、②総理大臣自らが全日空に働き掛けることを依頼し、成功報酬として5億円を渡すと約束した。総理大臣はこれを引き受けた。同年10月30日に全日空が同型機の購入を決めた後、昭和48年8月から翌年3月までの間に、総理大臣の秘書官を使いとして4回に分けて合計5億円が渡された。

嘱託証人尋問と訴訟の経過

捜査段階で検察官は、刑訴法226条に基づき、米国在住のロッキード社幹部らの証人尋問を国際司法共助として米国の裁判所に嘱託するよう裁判官に請求した。証人らは日本で訴追されるおそれを理由に証言を拒んだため、検事総長が将来にわたり公訴を提起しないと確約し、最高裁判所もその確約が守られる旨を宣明して、ようやく証言が得られ、調書が日本に送られた。第一審（東京地判昭58.10.12）はこの調書を刑訴法321条1項3号の書面として採用し、控訴審（東京高判昭62.7.29）とともに、閣議決定の方針は大枠があれば足りるとして総理大臣の職務権限を認め、有罪とした。上告後に総理大臣は死亡して公訴棄却となり、大法廷は丸紅社長の贈賄罪の成否を職権で判断し、各上告を棄却した。

要点

賄賂と対価関係に立つ行為は一般的職務権限に属すれば足り、具体的に適法に行えたかは問わない
内閣総理大臣は閣議決定の方針がなくても、内閣の明示の意思に反しない限り行政各部に指示を与えられる
行政指導は明文の根拠規定がなくても所掌事務の範囲内で行うことができる
刑事免責を与えて得た供述は、刑訴法がその制度を採用していなかったため事実認定の証拠にできなかった

判旨

最高裁は、まず刑事免責を与えて得た嘱託証人尋問調書について、憲法が免責制度の導入を否定しているとまではいえないが、刑訴法に規定がない以上この制度は採用されておらず、事実認定の証拠とすることは許されないとした（国際司法共助で得た証拠でも同じ）。次に賄賂罪について、保護法益を職務の公正とそれに対する社会一般の信頼とし、対価となる行為は「法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り」るとした。そのうえで、運輸大臣の機種選定の勧奨は明文の根拠がなくても行政指導として職務権限に属し、総理大臣は閣議決定の方針がなくても「少なくとも、内閣の明示の意思に反しない限り」指示を与える権限を持つから、運輸大臣への働き掛けは賄賂罪の職務行為に当たるとした。

観点 1

賄賂と対価関係に立つ行為は一般的職務権限に属すれば足り、具体的に適法に行えたかは問わない

本判決は賄賂罪の保護法益を、公務員の職務の公正と、それに対する社会一般の信頼に求めた（信頼保護説）。そこから、賄賂の対価となる行為は、法令上その公務員の一般的職務権限に入る行為であればよく、具体的な状況でその行為を適法にできたかどうかは関係がないとした。職務の対価として金品を受け取ること自体が、職務が金で動かされるのではないかという社会の不信を生むからである。同じ考え方から、職務が適正に行われた場合でも、また現に担当していない事務であっても、職務との対価関係があれば収賄罪は成立する。

よくある誤り

職務が適正に行われたのであれば単純収賄罪は成立しない（×。対価関係があれば職務の当否を問わない）
賄賂の対価となる職務は、公務員が現に具体的に担当している事務に限られる（×。一般的職務権限に属すれば足りる）
具体的事情の下でその行為を適法に行うことができなかった場合には職務関連性が否定される（×）
本判決は運輸大臣への働き掛けを職務密接関連行為として贈賄罪の成立を認めた（×。多数意見は職務行為そのものと構成した）

短答での問われ方

司法R5第11問ウ・司法H19第9問2は本判決の判示をほぼそのまま○肢にしている。予備R3第12問ウ（司法R3第4問ウと同じ肢）は「職務が適切でも単純収賄罪が成立する」という形で、保護法益論からの帰結を問う。司法R4第6問は保護法益をめぐる会話の空欄補充で、判例が信頼保護説に立つことを知っていれば②を埋められる。予備H30第10問エ（司法H30第6問エと同じ肢）・司法H24第12問1は、具体的に担当している事務である必要がないことを問う応用肢である。

論文での書き方

「その職務に関し」の解釈では、保護法益を職務の公正と社会一般の信頼と示し、職務とは一般的職務権限に属する行為をいい、現に担当しているか・具体的に適法に行い得たかは問わないと規範を立てる。あてはめでは根拠法令から一般的職務権限の範囲を確定する。そこに入らない行為について初めて職務密接関連行為を補充的に検討する、という順序を守る。

論証カードランク A

賄賂罪の職務関連性（一般的職務権限・職務密接関連行為・転職前後の職務、197条）

公務員が受けた利益が「その職務に関し」（刑法197条1項）授受されたといえるか、職務関連性の範囲が問題となる。賄賂罪の保護法益は公務の公正及びこれに対する社会一般の信頼にあるから、「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務

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この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2023年第11問ウ直接

収賄罪において賄賂と対価関係に立つ行為は、法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り、公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは問わない。

司法試験 2007年第9問 2直接

収賄罪において賄賂と対価関係に立つ行為は，法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り，公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは，問うところではない。

予備試験 2021年第12問ウ応用

公務員が，その職務に関し，賄賂を収受したとき，当該職務が適切なものであっても単純収賄罪（刑法第197条第1項前段）が成立する。

司法試験 2021年第4問ウ応用

公務員が，その職務に関し，賄賂を収受したとき，当該職務が適切なものであっても単純収賄罪（刑法第197条第1項前段）が成立する。

予備試験 2018年第10問エ応用

賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。

司法試験 2018年第6問エ応用

賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。

司法試験 2012年第12問 1応用

収賄罪における「職務」とは，賄賂を収受する公務員の一般的な職務権限に属するとともに，本人が現に具体的に担当している事務であることを要する。

予備試験 2014年第10問 2対比

この【判旨】は，職務関連性の判断において，甲が所属するA県警察の警察官に対して法令が与えた一般的職務権限に属する職務行為であるか否かを重視している。

司法試験 2014年第4問 2対比

観点 2

内閣総理大臣は閣議決定の方針がなくても、内閣の明示の意思に反しない限り行政各部に指示を与えられる

内閣法6条は、総理大臣の指揮監督に閣議にかけて決定した方針を要求している。しかし本判決は、総理大臣が内閣の首長であり（憲法66条1項）、国務大臣の任免権（68条）や行政各部の指揮監督権（72条）を持つ地位にあることから、閣議決定の方針がなくても、少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り、行政各部にその所掌事務を一定の方向で処理するよう指導・助言等の指示をする権限があるとした。変化する行政需要に遅れずに対応する必要があるからである。総理大臣の働き掛けは、運輸大臣の権限と総理大臣の権限の二段で検討され、いずれも肯定された。

よくある誤り

閣議にかけて決定した方針がない以上、総理大臣の働き掛けは事実上の影響力にすぎず職務権限に属しない（×）
総理大臣が指示を与えるには、その事項について閣議で個別具体的に方針が決定されていなければならない（×。内閣の明示の意思に反しない限りで足りる）
本判決は総理大臣が直接全日空に働き掛ける行為も職務権限に属すると判断した（×。その点は判断を示さなかった）

短答での問われ方

憲法・行政法の内閣分野で繰り返し出る。予備H28第10問イ・司法H28第16問イ（憲法）、予備H28第24問イ（行政法）はいずれも判示どおりで○。司法R4第15問アは「閣議決定がなければ事実上の影響力にすぎない」とする×肢である。司法H18第12問イ、司法H22第17問ウも同じ知識で解ける。目印の語は「閣議にかけて決定した方針が存在しない場合」と「内閣の明示の意思に反しない限り」である。

論文での書き方

上位の公務員が別の機関を通じて働き掛ける賄賂罪の事案では、①働き掛けを受ける機関の行為がその機関の職務権限に属するか、②働き掛ける行為が働き掛ける者の職務権限に属するか、の二段で検討する。憲法の答案では、72条・内閣法6条の指揮監督とは別に、首長としての地位から指示の権限が導かれると整理し、合議体である内閣との関係にも触れる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2016年第10問イ直接

判例によれば，内閣総理大臣は，閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても，少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対し，随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導，助言等の指示を与える権限を有する。

司法試験 2016年第16問イ直接

司法試験 2022年第15問ア直接

最高裁判所の判例の趣旨に照らすと、内閣総理大臣は、憲法第72条に規定された行政各部の指揮監督権限を閣議にかけて決定した方針に基づいて行使する必要があり、行政各部に対してその所掌事務について一定の方向で処理するよう指導、助言等の指示を与えたとしても、内閣としての事前の方針決定がなければ、事実上の影響力を行使したものにすぎず、内閣総理大臣の職務権限に属するものではない。

司法試験 2006年第12問イ直接

最高裁判所の判例によれば，内閣総理大臣は，少なくとも内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対し，随時その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導，助言等の指示を与える権限を有する。

司法試験 2010年第17問ウ応用

最高裁判所の判例の趣旨によれば，内閣総理大臣は，行政各部に対する指揮監督権を有するので，各国務大臣が所管事項についてする行政指導に対し指示を与えることも内閣総理大臣の権限の範囲内というべきである。

予備試験 2016年第24問イ直接

最高裁判所の判例によれば，内閣総理大臣は，閣議にかけて決定した方針が存在しない場合においても，内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対し，随時，その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導，助言等の指示を与える権限を有すると解されている。

観点 3

行政指導は明文の根拠規定がなくても所掌事務の範囲内で行うことができる

機種の選定は本来航空会社の判断事項であり、運輸大臣が特定機種の購入を勧められるとする明文の規定はなかった。それでも本判決は、行政機関は任務・所掌事務の範囲内であれば、一定の行政目的のため特定の者に作為・不作為を求める指導・勧告・助言をすることができ、それは職務権限に基づく職務行為だとした。運輸大臣は事業計画変更の認可権限を持つから、認可基準に照らして必要な行政目的があれば機種選定の勧奨も許され、一般的にはその職務権限に属する。行政指導に作用法上の根拠を要しないことを示す判例として使われる。

よくある誤り

判例によれば規制的行政指導には原則として根拠規範が必要である（×）
行政指導をすることができる旨の明文の規定がない限り、行政機関は行政指導をすることができない（×）
運輸大臣が本件で必要な行政目的をもって適法に勧奨できたことが確定しなければ、勧奨は運輸大臣の職務権限に属するとはいえない（×）

短答での問われ方

予備R1第16問イ・司法H19第27問イは判示どおりで○。予備H25第16問ア・司法H25第27問アは「規制的行政指導には根拠規範が原則として必要」とする判例があるかのように述べる×肢である。所掌事務という組織法上の根拠は必要だが作用法上の根拠は不要、という区別で解く。

論文での書き方

行政指導の適法性を論じる答案では、作用法上の根拠は不要だが任務・所掌事務の範囲内であることは必要と述べ、その根拠に本判決を挙げる。任意性の確保や、従わないことを理由とする不利益な取扱いの禁止（行政手続法32条）は別の論点として整理する。刑法では、行政指導が一般的職務権限に入ることを導く前提として使う。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2019年第16問イ直接

行政指導は，行政機関の任務又は所掌事務の範囲内であれば，行政指導をすることができる旨を定めた明文の規定がない場合であっても，これをすることができる。

司法試験 2007年第27問イ直接

行政機関は，行政指導をすることができる旨を規定した明文の規定がない場合であっても，行政機関の任務ないし所掌事務の範囲内において，一定の行政目的を実現するために行政指導をすることができる。

予備試験 2013年第16問ア直接

最高裁判所の判例によれば，規制的行政指導には根拠規範が原則として必要とされるが，職員は建築基準法における建築確認の根拠規定に基づき，Xに対して付近住民との話合いを指導することができる。3

司法試験 2013年第27問ア直接

最高裁判所の判例によれば、規制的行政指導には根拠規範が原則として必要とされるが、職員は建築基準法における建築確認の根拠規定に基づき、Xに対して付近住民との話合いを指導することができる。

観点 4

刑事免責を与えて得た供述は、刑訴法がその制度を採用していなかったため事実認定の証拠にできなかった

刑事免責とは、共犯者の一部に訴追しないことを約束して自己負罪拒否特権を失わせ、証言を強制して他の者の有罪立証に使う制度である。本判決は、憲法がこの制度の導入を否定しているとまではいえないとしつつ、採否は必要性・手続の公正・国民の公正感を考えて立法で決め、対象範囲・手続・効果を明文で定めるべきであるところ、刑訴法に規定がない以上採用されていないとして、免責を与えて得た嘱託証人尋問調書の証拠能力を否定した。国際司法共助で得た証拠でも同じである。もっとも他の証拠で犯罪事実は認定できるとして上告は棄却された。その後、平成28年改正で証人尋問の免責制度（157条の2・157条の3）が設けられたが、これは証言とそこから得た証拠を証人に不利益に使わないとする型で、訴追しないと約束した本件の免責とは異なる。

よくある誤り

刑事免責を与えて供述を強制することは憲法38条1項に違反する（×。憲法は制度の導入を否定していないとした）
国際司法共助として外国の裁判所で適法に得られた証言であれば、免責を与えて得たものでも証拠にできる（×）
本判決は違法収集証拠排除法則を適用して調書を排除した（×。刑訴法がその制度を採用していないことを理由とした）
現行法の下でも刑事免責による証言の強制は一切できない（×。平成28年改正で導入された）

短答での問われ方

予備R2第24問ウは「憲法38条1項に違反するから」と理由を差し替えた×肢である。証拠にできないという結論は判決と同じでも、理由は違憲ではなく法律に制度がないことである点を見抜く。現行法を前提にする問題では、157条の2・157条の3の免責決定があることにも注意する。

論文での書き方

刑訴法317条と1条の精神から、証拠能力に関する個別の規定に当たらなくても事実認定に使うことが許されない証拠があり得る、と述べる。そのうえで、立法で採用されていない免責制度の結果を裁判所が証拠として使えば、明文なしに制度を導入したのと同じ結果になる、と補足意見に沿って理由を補う。違法収集証拠排除法則とは別の枠組みであることを明示し、現行157条の2との関係で射程を限定する。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2020年第24問ウ直接

自己負罪拒否特権に基づき証言を拒否する証人に対して刑事免責を付与して供述を強制することは，憲法第38条第1項に違反するから，そのようにして得られた供述を，被告人の有罪を認定するための証拠とすることは許されない。