判例集／刑法／職務密接関連行為と「職務に関し」

職務密接関連行為と「職務に関し」

重要度 A 刑法職務密接関連行為最決昭59.5.30　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

職務密接関連行為と「職務に関し」（最決昭59.5.30）は、審議会委員の教授が、申請者側に教員予定者の適否を前もって判定し、審査の中間結果を事前に知らせ、陣中見舞の名目で現金を受け取ったことが収賄罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、これらは委員としての職務に密接な関係のある行為で、収賄罪にいう職務行為に当たるとした原判断を正当としました。収賄罪の「職務」に本来の職務と密接に関連する行為も含むことを示し、職務を本来の職務に限る肢を見抜く根拠になります。

事案

大学設置審議会と歯学専門委員会

当時、大学の設置認可は文部大臣の権限であり、大臣の諮問に応じて設置認可等に関する事項を調べて審議する機関として大学設置審議会が置かれていた。審議会の内部には専門分野ごとの委員会があり、歯科大学については、専門課程を担う教員の資格等を審査する歯学専門委員会がその役割を担っていた。被告人Xは国立の医科歯科大学の教授で、文部大臣から任命されて審議会の委員となり、同時に歯学専門委員会の委員も務めていた。したがってXの本来の職務は、審議会の調査審議と専門委員会の審査に加わり、それに付随する準備をすることである。

Xが関係者にしたことと金銭の授受

ある歯科大学の設置を目指す側は認可を申請しており、相被告人Yはその設立準備に関わる立場にあった。Xは申請の関係者らに対し、二つのことをした。第一に、大学が予定している教員一人ひとりについて、専門委員会が用いる審査基準に照らして適否を前もって判定してやり、書類の書き方なども教えた。第二に、専門委員会の中間的な審査結果を、正式な通知が出る前に知らせてやった。そのうえでXは、申請の調査審議で便宜を図ってもらいたいという趣旨、あるいは便宜を図ってもらったことへの礼として渡される金であると分かりながら、当時自分が立候補していた日本学術会議会員選挙の陣中見舞という名目で、Yから合計150万円などの現金を受け取った。

訴訟の経過

Xは収賄罪で、Yは贈賄罪で起訴された。第1審（福岡地判昭51.4.8）はXに収賄罪、Yに贈賄罪の成立を認めた。控訴審（福岡高判昭56.12.21）は、職務に関する行為には、職務と密接な関係をもつ準職務行為や事実上所管する職務行為も含まれるとしたうえで、事前判定は専門委員会の構成員だからこそできる実質的な判断で、本来の審査の準備として影響力をもつ行為であり、中間結果の伝達も委員や所管の事務局職員しかできない行為であるとして、控訴を棄却した。X側は、二つの行為は私人としての行為であって委員の職務権限には属さないと主張して上告した。最高裁第一小法廷は、上告趣意はいずれも適法な上告理由に当たらないとしたうえで、職権で職務関連性について判断し、上告を棄却した。

要点

本来の職務でなくても職務と密接な関係のある行為は「職務に関し」に含まれる
審査基準による事前判定と中間審査結果の事前通知は審議会委員の職務密接関連行為に当たる
職務密接関連行為かどうかは、職務権限との実質的な結びつき・公務を左右する性格・公務の公正への疑いの三点で私的行為と区別する
「職務」は一般的職務権限に属すれば足り、現に担当していることも、その場で適法に行えたことも要しない
一般的職務権限を異にする職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を受け取っても、収受時に公務員であれば収賄罪が成立する

判旨

最高裁は、Xが審議会の委員であり同時に専門委員会の委員でもあったことを前提に、教員予定者の適否を専門委員会の審査基準に従ってあらかじめ判定したことと、中間的審査結果を正式通知前に知らせたことは、「右審議会の委員であり且つ右専門委員会の委員である者としての職務に密接な関係のある行為」であるとし、これを収賄罪にいう職務行為に当たるとした原判断を正当とした。本来の職務そのものでなくても、職務と密接に関連する行為への対価であれば「職務に関し」を満たす。谷口補足意見は、職務権限との実質的な結びつき、「公務を左右する性格」、公務の公正を疑わせるかどうかを判断の視点に挙げ、本件行為は委員の地位にあって初めてできるものだとした。

観点 1

本来の職務でなくても職務と密接な関係のある行為は「職務に関し」に含まれる

収賄罪は公務員が「その職務に関し」賄賂を受け取ることを要件とする（197条1項）。判例は大審院以来、ここでいう職務に、法令上の本来の職務行為だけでなく、それと密接な関係のある行為を含めてきた。本決定はこの考え方に立って、審議会委員の本来の職務とはいえない事前判定や中間結果の伝達を職務行為として扱った原判断を是認した。理由は保護法益にある。賄賂罪が守るのは職務の公正とそれに対する社会の信頼であり、本来の職務に影響を及ぼす行為が金で買われれば、本来の職務そのものが買われたのと同じく信頼が損なわれる。また、金銭が陣中見舞という別の名目で渡されても、職務に関する便宜の対価であると分かって受け取れば収賄罪の成立は妨げられない。

よくある誤り

収賄罪が成立するには、賄賂が法令上その公務員の職務権限に属する行為そのものの対価でなければならない（×。職務密接関連行為の対価でもよい）
選挙の陣中見舞や中元・歳暮の名目で渡された金品は、社交上の贈り物であるから賄賂に当たらない（×。職務との対価関係があれば名目は問わない）
職務密接関連行為は本決定が初めて認めた概念である（×。大審院以来の判例法理を国の審議会委員の事案に当てはめたもの）

短答での問われ方

本決定そのものを素材にした肢は収録された過去問に見当たらないが、職務の範囲を問う総合問題で「本来の職務行為に限る」という誤りの形で狙われる。賄賂の名目を問う肢としては司法 H21 第5問オ（中元・歳暮名目でも対価関係があれば単純収賄罪）が同じ考え方で解ける。職務密接関連行為が加重収賄罪の「不正な行為」にも含まれる点は司法 H18 第14問 4 の周辺知識として押さえる。

論文での書き方

規範は「賄賂罪の保護法益は職務の公正とそれに対する社会の信頼であるから、「職務」には本来の職務行為のほか、これと密接な関係のある行為も含まれる」と保護法益から導く。あてはめでは、まず根拠法令から本来の職務（本件なら調査審議と審査への参加、その準備）を確定し、問題の行為がそこから外れることを認めたうえで、密接関連性の検討に進む。射程として、公務の公正を疑わせるおそれのない私的行為は含まれないことを一言添える。一般的職務権限の論証の次の段に置くと書きやすい。

論証カードランク A

賄賂罪の職務関連性（一般的職務権限・職務密接関連行為・転職前後の職務、197条）

公務員が受けた利益が「その職務に関し」（刑法197条1項）授受されたといえるか、職務関連性の範囲が問題となる。賄賂罪の保護法益は公務の公正及びこれに対する社会一般の信頼にあるから、「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第5問オ応用

公務員が物品の贈与を受けた場合，それが中元・歳暮の名目で贈与されたものであっても，同人の職務との対価関係が認められる限り，単純収賄罪（刑法第197条第1項前段）が成立する。

観点 2

審査基準による事前判定と中間審査結果の事前通知は審議会委員の職務密接関連行為に当たる

本件で問題になった行為は二つの型に分けて理解するとよい。一つは、教員予定者の適否を専門委員会の審査基準に当てはめて前もって判定し、書類の書き方まで教えた指導・助言型である。これは委員の地位にある者だからこそできる判断であり、内容も後に正式に審査される事項そのものなので、本来の審査に実質的な影響を与えうる。もう一つは、中間的な審査結果を正式通知前に伝えた情報提供型である。伝えた情報は委員として審査に加わる過程で得たものであり、申請者はこれを知れば教員予定者を差し替えるなどして最終的な審査に備えることができる。どちらも私人としての助言や鑑定とは性質が異なり、本来の職務の公正に影響しうる行為である。漏らすこと自体が許されない情報でも、職務関連性は否定されない。

よくある誤り

大学教授としての専門知識に基づく助言は誰でもできる私的な鑑定行為に類するから、審議会委員の職務とは無関係である（×。委員の地位にあって初めてできる判断で、審査に影響する）
公務員が職務上の情報を漏らすことはそもそも禁止されているから、情報提供が職務行為や職務密接関連行為に当たることはない（×）
本来の職務とは、審議会での議決そのものに限られ、その準備や前段階の行為は一切含まれない（×）

短答での問われ方

予備 H26 第10問・司法 H26 第4問（最決平17.3.11を素材にした判旨問題）の肢3は「捜査情報の漏えいは禁じられているから職務行為や職務密接関連行為に当たらない」として×。禁止された行為であっても職務との結びつきがあれば職務関連性を失わないという点は、本決定の中間結果の事前通知と同じ発想で解ける。

論文での書き方

あてはめでは、①その行為が当該公務員の地位にあって初めて可能か、②内容が本来の職務の対象と重なり後の職務に影響しうるか、③対価が授受されると本来の職務の公正が疑われるか、を事実から拾う。指導・助言型と情報提供型を分けて書くと説得力が増す。

論証カードランク A

賄賂罪の職務関連性（一般的職務権限・職務密接関連行為・転職前後の職務、197条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第10問 3応用

この【判旨】は，警察官が捜査情報を漏えいすることはそもそも禁じられているので，これが職務行為や職務密接関連行為に該当することはないと考えている。

司法試験 2014年第4問 3応用

観点 3

職務密接関連行為かどうかは、職務権限との実質的な結びつき・公務を左右する性格・公務の公正への疑いの三点で私的行為と区別する

谷口補足意見は、密接関連行為とは本来の職務行為としての法律上の効力はなくても、職務行為と関連し「社会通念上職務行為として認められ行われているもの」をいうとし、判断の視点として、当該公務員の職務権限と実質的な結びつきがあるか、「公務を左右する性格をもつ行為」か、公務の公正を疑わせるかの三つを示した。裏返せば、公務員の地位と無関係に一私人として行った行為は職務に当たらない。他の公務員に働きかける行為も、地方議会議員が他の議員に働きかけた例（大判大2.12.9）のように、自己の職務に裏づけられた影響力の行使であれば職務密接関連行為となりうる。自己の職務と結びつかない働きかけはあっせん収賄罪（197条の4）の問題であり、同罪も公務員としての立場で行うことを要し、単なる私人としてのあっせんでは成立しない。

よくある誤り

公務員が賄賂を受け取って何らかの便宜を図った以上、その便宜が公務員の地位と無関係な私的行為であっても単純収賄罪が成立する（×）
他の公務員への働きかけは常にあっせん収賄罪の「あっせん」であり、職務行為や職務密接関連行為に当たることはない（×）
公務員の地位を離れ単に旧友として他の公務員にあっせんした場合でも、あっせん収賄罪が成立する（×。公務員としての立場で行うことを要する）

短答での問われ方

予備 H26 第10問・司法 H26 第4問肢5は、捜査担当の警察官への働き掛けを「あっせん」と決めつけ職務密接関連行為に当たらないとする点で×。司法 H24 第12問肢2（○）と司法 H18 第14問肢5（×）は、あっせん収賄罪も公務員としての立場を要し私人としての行為では足りないことを問う。職務関連性の外側にある私的行為との線引きとして本決定の基準と並べて覚える。

論文での書き方

職務密接関連行為の該当性は、補足意見の三つの視点（職務権限との実質的結びつき、公務を左右する性格、公務の公正への疑い）を基準として示し、事実を当てはめる。私的行為にとどまるなら197条は成立せず、他の公務員の職務に向けた働きかけならあっせん収賄罪の要件（請託、不正な職務行為）を検討する、と振り分けを明示する。

論証カードランク A

賄賂罪の職務関連性（一般的職務権限・職務密接関連行為・転職前後の職務、197条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第10問 5応用

この【判旨】は，当該事件の捜査を担当しているY警察署刑事課所属の警察官への働き掛けは，あっせん収賄罪にいう「あっせん」であり，これが職務行為や職務密接関連行為に該当することはないと考えている。

司法試験 2014年第4問 5応用

司法試験 2012年第12問 2対比

あっせん収賄罪が成立するためには，公務員が積極的にその地位を利用してあっせんすることは必要ではないが，少なくとも公務員としての立場であっせんすることを要し，単なる私人としての行為では足りない。

司法試験 2006年第14問 5対比

市役所の職員甲は，A税務署職員乙の幼なじみであったが，A税務署管内に居住する丙に依頼され，公務員の地位を離れ単に旧友として，乙に対し，丙の所得税の過少申告を是認する取り計らいをするようにあっせんし，その謝礼として丙から現金100万円を収受した。甲にあっせん収賄罪（刑法第197条の4）が成立する。

観点 4

「職務」は一般的職務権限に属すれば足り、現に担当していることも、その場で適法に行えたことも要しない

賄賂罪の「職務」は「公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の執務」をいい（最判昭28.10.27）、法令上その公務員の一般的職務権限に属していれば足り、現に具体的に担当している必要はない。所属する警察署の管轄外の事件について、警察官の捜査権限は都道府県の全域に及ぶとして職務関連性を認めた最決平17.3.11は、この段の判例である。また、賄賂と対価関係に立つ行為は一般的職務権限に属すれば足り、具体的な事情の下でそれを適法に行えたかは問われない（最大判平7.2.22）。そのような行為の対価として金品を受け取ること自体が職務の公正への信頼を害するからである。本決定は、一般的職務権限に属するとはいえない行為に密接関連性を理由として職務関連性を認めたもので、判断の段が一つ外側にある。

よくある誤り

収賄罪の「職務」は、一般的職務権限に属するとともに本人が現に具体的に担当している事務であることを要する（×）
警察署の管轄外の事件に関する現金の収受は、一般的職務権限を異にするが職務が密接に関連するから職務に関するものとされた（×。最決平17.3.11は一般的職務権限が同一であることを前提とした）
賄賂と対価関係に立つ行為は、公務員が具体的事情の下で適法に行うことができたものでなければならない（×。一般的職務権限に属すれば足りる）

短答での問われ方

予備 H26 第10問・司法 H26 第4問肢1（×）・肢2（○）は、最決平17.3.11が密接関連行為の理論ではなく一般的職務権限の範囲で決着させたことを見抜けるかを問う。予備 H30 第10問・司法 H30 第6問エ（○）と司法 H24 第12問肢1（×）は、現に具体的に担当している事務であることを要しない点を、裏表の形で問う。司法 H19 第9問肢2・司法 R5 第11問ウ（いずれも○）は、具体的事情の下で適法に行えたかを問わないとする最大判平7.2.22の言い回しをそのまま肢にしている。

論文での書き方

論証は、職務の定義、一般的職務権限で足りること、職務密接関連行為も含むこと、の順に積み上げる。あてはめでは根拠法令を挙げて一般的職務権限の範囲を確定し、問題の行為がその内側にあるなら密接関連行為を持ち出さずに職務関連性を肯定する。内側といえないときに初めて本決定の枠組みに進む。どの段で肯定するのかを答案上はっきり示す。

論証カードランク A

賄賂罪の職務関連性（一般的職務権限・職務密接関連行為・転職前後の職務、197条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2014年第10問 1対比

この【判旨】は，X警察署地域課とY警察署刑事課とは一般的職務権限を異にするが，同じA県警察内であり犯罪捜査という点で職務が密接に関連することから，甲が受けた現金の供与も甲の職務に関するものと認めたものである。

司法試験 2014年第4問 1対比

予備試験 2014年第10問 2対比

この【判旨】は，職務関連性の判断において，甲が所属するA県警察の警察官に対して法令が与えた一般的職務権限に属する職務行為であるか否かを重視している。

司法試験 2014年第4問 2対比

予備試験 2018年第10問エ対比

賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。

司法試験 2018年第6問エ対比

賄賂罪の「職務」は，公務員の一般的職務権限に属するものであれば足り，公務員が現に具体的に担当している事務であることを要しない。

司法試験 2012年第12問 1対比

収賄罪における「職務」とは，賄賂を収受する公務員の一般的な職務権限に属するとともに，本人が現に具体的に担当している事務であることを要する。

司法試験 2007年第9問 2対比

収賄罪において賄賂と対価関係に立つ行為は，法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り，公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは，問うところではない。

司法試験 2023年第11問ウ対比

収賄罪において賄賂と対価関係に立つ行為は、法令上公務員の一般的職務権限に属する行為であれば足り、公務員が具体的事情の下においてその行為を適法に行うことができたかどうかは問わない。

観点 5

一般的職務権限を異にする職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を受け取っても、収受時に公務員であれば収賄罪が成立する

最決昭58.3.25は、公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職務に関して賄賂が供与された事案で、供与の当時に相手が公務員である以上、贈賄罪が成立するとした。贈賄と収賄は対になる犯罪であるから、受け取った公務員の側にも収賄罪が成立する。過去の職務が金で買われていたと分かれば、公務の公正への信頼は同じように損なわれるからである。これに対し、退職して公務員でなくなった後に受け取った場合は197条1項の罪にはならず、在職中に請託を受けて不正な行為をしたことなどを要件とする事後収賄罪（197条の3第3項）の問題となる。本決定の密接関連行為が職務の横への広がりであるのに対し、こちらは時間的な広がりである。

よくある誤り

公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を収受した場合には、賄賂罪は成立しない（×）
建築課長から保健課長に転任した後に、建築課長当時の取り計らいの謝礼を受け取っても、現在の職務と関係がないから収賄罪は成立しない（×）
最決平17.3.11は、異動前に扱った事件について異動後に供与を受けた場合の収賄罪の成立を認めた判例である（×。管轄外の事件が一般的職務権限に属するとした判例で、異動の事実はない）

短答での問われ方

予備 H30 第10問・司法 H30 第6問オ（×）は、収受時に一般的職務権限に属していることを要するとして転職後の収受を不成立とする誤り。司法 H24 第12問肢4（○）は同じ内容を正しい形で出す。司法 H18 第14問肢1（○）は建築課長から保健課長への転任という事例にあてはめさせる。予備 H26 第10問・司法 H26 第4問肢4（×）は、最決平17.3.11の判旨を転職の事案の判例と取り違えさせるひっかけである。

論文での書き方

転職後の収受が問われたら、収受時に公務員であること、賄賂が前の職務の対価であることを認定し、過去の職務の公正への不信を通じて公務への信頼が害されることを理由に職務関連性を肯定する。前後の職務で一般的職務権限が同じなら、そもそも現在の職務に関するものとして処理できるので、この論点に入る前に権限の異同を確認する。収受時に公務員でなければ事後収賄罪の要件に切り替える。

論証カードランク A

賄賂罪の職務関連性（一般的職務権限・職務密接関連行為・転職前後の職務、197条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2018年第10問オ対比

賄賂罪の「職務」は，賄賂を収受し，又はその要求若しくは約束をした時点で公務員の一般的職務権限に属している必要があり，公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に前の職務に関して賄賂を収受した場合には，賄賂罪は成立しない。

司法試験 2018年第6問オ対比

司法試験 2012年第12問 4対比

公務員が一般的職務権限を異にする他の部署に異動した後に，前の職務に関して賄賂を収受した場合でも，収受の当時において公務員である以上，収賄罪は成立する。

司法試験 2006年第14問 1対比

市役所の建築課長甲は，人事異動により同じ市役所の保健課長に転任したが，保健課長に就任した後，建設業者乙から，建築課長当時にその職務に関し有利な取り計らいを受けたことの謝礼として現金30万円を収受した。甲に収賄罪（刑法第197条第1項前段）が成立する。