夕刊和歌山時事事件
夕刊和歌山時事事件（最大判昭44.6.25）は、新聞記事で他人の名誉を傷つけた者が、記事の内容が真実だと証明できなかったときでも、名誉毀損罪を免れる余地があるかが問題になった判例です。大法廷は、真実と誤信し、その誤信に確実な資料や根拠に照らして相当の理由があれば、犯罪の故意がなく名誉毀損罪は成立しないとして、これに反する従来の判例を変更しました。名誉の保護と言論の自由の調和を図る刑法230条の2の解釈を示した判例です。
事案
名誉毀損罪と真実性の証明の仕組み
刑法230条1項は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者を、その事実が本当かうそかを問わず処罰する。保護されるのは人に対する社会の評価であり、真実を暴かれても評価は下がるからである。そのうえで戦後の改正で設けられた230条の2第1項は、摘示した事実が公共の利害に関わり、目的が専ら公益を図ることにあった場合に、事実の真否を判断し、真実と証明されれば罰しないとした。真実であることを証明する負担は被告人側にある。そこで、被告人が十分な取材をして真実と信じて書いたのに、法廷で証明しきれなかった場合をどう扱うかが問題として残っていた。当時の判例（最判昭34.5.7）は、証明がない以上は真実と誤信していても罪を免れないとしていた。
問題になった記事
被告人は地方紙「夕刊和歌山時事」を編集・発行していた。昭和38年2月18日付の同紙に「吸血鬼Aの罪業」と題する記事を載せ、別の新聞を経営するAについて、A本人かAの指示を受けたAの新聞の記者が、和歌山市役所土木部の課長に聞こえよがしに金品を要求するような捨てぜりふを吐き、さらに上役の主幹にも汚職の疑いをにおわせて、席を改めて話をつけようと迫ったという内容を書いた。この新聞は購読者らに配られ、被告人は公然と事実を摘示してAの名誉を毀損したとして起訴された。公判では、被告人側の証人が、記事の内容に関する情報を市役所の職員から聞き込んで被告人に提供したと証言した。
一審・控訴審の判断と上告
一審の和歌山地裁（昭41.4.16）は、記事は公共の利害に関する事実に準じ、目的も公益を図るものだとしたが、被告人側の証人の証言のうち市職員から聞いた話の部分を、検察官の異議を容れて伝聞証拠として排除した。その結果、真実性の証明はなく、真実と信じたことに相当な理由も認められないとして有罪とした。控訴審で弁護人は、証明可能な程度の資料・根拠をもって真実と確信したのだから故意がないと主張したが、大阪高裁（昭41.10.7）は、最判昭34.5.7を引いて、証明がない以上は真実と誤信していても故意は否定されないとして控訴を棄却した。被告人は憲法21条違反などを主張して上告した。大法廷は、上告趣意は適法な上告理由に当たらないとしつつ、職権でこの点を検討した。
要点
- 真実の事実を摘示しても名誉毀損罪の構成要件には該当し、罰せられないのは230条の2の三要件がそろったときに限られる
- 真実性の証明がなくても、確実な資料・根拠に照らして真実と誤信したことに相当の理由があれば、故意がなく名誉毀損罪は成立しない
- インターネットの個人利用者による表現でも基準は緩められず、確実な資料・根拠に照らした相当の理由がなければ名誉毀損罪が成立する
- 民事の名誉毀損でも、真実と信ずることに相当の理由があれば故意・過失がなく不法行為は成立せず、意見・論評は前提事実について同じ扱いを受ける
- 230条の2を違法性阻却事由とみる説でも、真実と誤信した者の故意が阻却されるのは相当の理由がある場合に限られる
判旨
大法廷は、230条の2を「人格権としての個人の名誉の保護と、憲法二一条による正当な言論の保障との調和をはかつたもの」と位置づけ、両者の均衡から、真実であることの証明がなくても、「行為者がその事実を真実であると誤信し、その誤信したことについて、確実な資料、根拠に照らし相当の理由があるときは、犯罪の故意がなく、名誉毀損の罪は成立しない」とした。これに反する最判昭34.5.7は変更された。あわせて、取材源の証言は記事の真実性を示す証拠としては伝聞だが、誤信に相当の理由があったかを示す証拠としては伝聞ではないとし、これを排除した一審と原判決をともに破棄して、和歌山地裁に差し戻した（全員一致）。
観点 1
真実の事実を摘示しても名誉毀損罪の構成要件には該当し、罰せられないのは230条の2の三要件がそろったときに限られる
230条1項は「その事実の有無にかかわらず」と書いており、摘示した事実が真実でも名誉毀損罪の構成要件に当たる。保護されるのは現実の社会的評価であり、事実に裏打ちされた評価であっても下げれば侵害になるからである。不処罰になるのは、230条の2第1項により、①公共の利害に関する事実であること、②目的が専ら公益を図ることにあること、③真実であると証明されたこと、の三つがそろった場合である。起訴前の犯罪行為に関する事実は①が、公務員や公選の候補者に関する事実は①②がみなされる（同条2項・3項）。これと区別すべきなのが死者の名誉毀損で、230条2項により虚偽の事実を摘示した場合に限り処罰されるから、真実の摘示なら罰せられない。本判決はこの三要件を前提に、③の証明に失敗した場合の扱いを示したものである。
よくある誤り
- 摘示した事実が真実なら、社会的評価は不当に下がっていないので名誉毀損罪は成立しない（×：真実でも構成要件に該当する）
- 公共性と公益目的が認められれば、真実性の証明がなくてもそれだけで不処罰になる（×：証明か、誤信の相当の理由が要る）
- 死者の名誉を毀損した場合も、真実か否かを問わず処罰される（×：死者については虚偽の事実の摘示に限る）
短答での問われ方
予備2025問5アは「真実なら成立しない」として×。司法2009問13は肢1（真実なら成立の余地なし）が×、肢5（三要件と真実性の証明で処罰されない）が○。死者の名誉毀損は予備2017問10・司法2017問18の肢4（真実なら処罰されない）が○、予備2020問4・司法2020問16の肢2（真偽にかかわらず成立し得る）が×で、予備2024問13・司法2024問20のオもこの知識で×と判断する。
論文での書き方
答案では、まず230条1項の構成要件該当性（公然性・事実の摘示・社会的評価を下げるおそれ）を認め、そのうえで230条の2の三要件を順に検討する。①は事実の内容から客観的に判断し、私人の私生活上の行状でも社会的影響力によっては当たり得る（最判昭56.4.16）。③で証明に失敗したときに、本判決の規範へ進むという流れで書く。
論証カードランク S
名誉毀損表現と表現の自由の調整（21条1項）
本件表現は他人の社会的評価を低下させるものであるが、これを処罰し又は不法行為とすることが表現の自由を過度に制約しないかが問題となる。名誉は人格権の一内容として憲法13条後段により保護される一方、公共の事柄に関する自由な言
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予備試験 2025年 第5問 ア直接
摘示した事実が真実であった場合、名誉毀損罪が成立することはない。
司法試験 2009年 第13問 1直接
名誉毀損罪が成立するためには，事実の摘示が行われる必要があるが，摘示された事実が真実である場合には，人の社会的評価が低下したとはいえないから，名誉毀損罪が成立する余地はない。
司法試験 2009年 第13問 5直接
名誉毀損罪が成立するためには，人の名誉を毀損する必要があるが，名誉を毀損したとしても，それが公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，真実であることの証明があったときは，名誉毀損罪として処罰される余地はない。
予備試験 2017年 第10問 4対比
死者の名誉を毀損したとしても，虚偽の事実を摘示した場合でなければ処罰されないから，摘示した事実が真実である場合には，名誉毀損罪として処罰されない。
司法試験 2017年 第18問 4対比
死者の名誉を毀損したとしても，虚偽の事実を摘示した場合でなければ処罰されないから，摘示した事実が真実である場合には，名誉毀損罪として処罰されない。
予備試験 2024年 第13問 オ対比
乙がインターネットの掲示板に書き込んだ行為について、乙が摘示した事実が真実であったとしても、乙に名誉毀損罪が成立する。
司法試験 2024年 第20問 オ対比
乙がインターネットの掲示板に書き込んだ行為について、乙が摘示した事実が真実であったとしても、乙に名誉毀損罪が成立する。
予備試験 2020年 第4問 2対比
死者であっても，その外部的名誉を保護すべきことに変わりはないので，死者の名誉を毀損する事実が摘示された場合も，その事実の真偽にかかわらず，名誉毀損罪が成立し得る。
司法試験 2020年 第16問 2対比
死者であっても，その外部的名誉を保護すべきことに変わりはないので，死者の名誉を毀損する事実が摘示された場合も，その事実の真偽にかかわらず，名誉毀損罪が成立し得る。
観点 2
真実性の証明がなくても、確実な資料・根拠に照らして真実と誤信したことに相当の理由があれば、故意がなく名誉毀損罪は成立しない
真実性の証明を被告人に負わせたまま、証明できなければ常に処罰するとすれば、表現者は証明しきれない危険を恐れて公共の事柄についての言論を控えるようになる。そこで大法廷は、名誉の保護と言論の保障の均衡を理由に、証明に失敗しても、確実な資料・根拠に照らして真実と誤信したことに相当の理由がある場合は故意がないとして、最判昭34.5.7を変更した。根拠の乏しいうわさを軽く信じただけなら罪は成立する。また本判決は、取材源の証言は記事の真実性を立証するためには伝聞証拠になるが、誤信の相当性を立証するためなら伝聞に当たらないとして、これを排除した一審の手続を違法とした。なお、証明の対象は、風評の形で摘示した場合でも、風評があること自体ではなくその内容となる事実である（最決昭43.1.18）。
よくある誤り
- 真実性の証明がない以上、真実と誤信していても名誉毀損罪の故意は阻却されない（×：最判昭34.5.7の立場で、本判決が変更した）
- 行為者が真実と信じていれば、根拠の程度を問わず故意が阻却される（×：確実な資料・根拠に照らした相当の理由が要る）
- うわさの形で摘示した場合、証明すべきはうわさが存在したことである（×：うわさの内容である事実を証明する）
短答での問われ方
司法2012問8肢4（ネットの書き込みを特段の調査なく信じて真実に反する書き込みをした者に名誉毀損罪は成立しない）は、相当の理由がないので×。風評の証明の対象は予備2020問4・司法2020問16の肢4で○。「真実と信じていれば足りる」「証明がなければ常に成立する」の両極端がどちらも誤りになる点を押さえる。
論文での書き方
規範は判旨の言葉どおり「確実な資料、根拠に照らし相当の理由」の有無とする。あてはめでは、情報源の信頼性（公的発表か、利害関係者の伝聞か）、裏付け調査の有無と程度、本人や関係者への確認、記事の断定の強さを拾う。うわさをそのまま載せた、ネット上の情報だけを根拠にした、といった事情は相当性を否定する方向に働く。
論証カードランク A
名誉毀損罪の「公然」（伝播性の理論）と真実性の錯誤（230条・230条の2）
事実を摘示した相手方が特定かつ少数であっても「公然と」（刑法230条1項）といえるか、また摘示事実を真実と誤信した場合の処理はどうなるか。名誉毀損罪の保護法益は人に対する社会的評価という外部的名誉であり、本罪は抽象的危険
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予備試験 2020年 第4問 4応用
風評の形式を用いて人の社会的評価を低下させる事実が摘示された場合，刑法第230条の2にいう「真実であることの証明」の対象となるのは，風評が存在することではなく，そのような風評の内容たる事実が存在することである。
司法試験 2020年 第16問 4応用
風評の形式を用いて人の社会的評価を低下させる事実が摘示された場合，刑法第230条の2にいう「真実であることの証明」の対象となるのは，風評が存在することではなく，そのような風評の内容たる事実が存在することである。
司法試験 2012年 第8問 4応用
甲は，インターネット上の書き込みを信じ，特段の調査をすることなく，誰でも閲覧できるインターネット上の掲示板に「ラーメン店Vの経営母体は暴力団Xである。」旨の真実に反する書き込みをした。甲には名誉毀損罪は成立しない。
観点 3
インターネットの個人利用者による表現でも基準は緩められず、確実な資料・根拠に照らした相当の理由がなければ名誉毀損罪が成立する
最決平22.3.15は、飲食店チェーンの運営会社がカルト集団と関係があるなどとホームページに書いた個人について、本判決と同じ基準で相当の理由の有無を判断した。一審は、ネットでは被害者が反論しやすいことなどを理由に基準を緩めて無罪としたが、控訴審は有罪とし、最高裁もこれを支持した。理由は、個人の書き込みだからといって閲覧者が一律に信頼性の低い情報と受け取るとは限らないこと、ネット上の情報は不特定多数が瞬時に見られて被害が深刻になり得ること、反論しても名誉が回復される保証はないことである。したがって、ネットの個人利用者にも報道機関と同様に裏付けが求められ、他の表現手段と区別する根拠はない。
よくある誤り
- ネットの個人利用者は、個人利用者に求められる水準の調査をしていれば足り、その調査を怠った場合に限り名誉毀損罪が成立する（×：他の表現手段と同じ基準）
- ネットでは被害者が反論できるので、名誉毀損罪の成立範囲を絞るべきだとするのが判例である（×：判例はこの考え方を採らない）
短答での問われ方
予備2021問4オ・司法2021問12オが同一の肢で×。司法2012問8肢4も同じ知識で×と判断する。憲法の予備2018問3・司法2018問5は、反論できるからネット上の名誉毀損罪の成立範囲を限定すべきだとする見解を素材にし、被害者が表現に気づけない（ア）、反論で名誉が回復する保証がない（ウ）という批判が○、言論の応酬では事実の真偽を判断できないという指摘を見解の根拠とするイが×、十分な反論が功を奏するなら評価は害されないという指摘を根拠とするエが○である。
論文での書き方
ネット上の表現が問題になったら、対抗言論の考え方を紹介したうえで、閲覧者の受け取り方、被害の拡散の速さ、反論による回復の不確実さを理由に基準を緩めないと書く。そのうえで、行為者がどの程度の裏付けをとったかを本判決の規範であてはめる。
論証カードランク S
名誉毀損表現と表現の自由の調整（21条1項）
本件表現は他人の社会的評価を低下させるものであるが、これを処罰し又は不法行為とすることが表現の自由を過度に制約しないかが問題となる。名誉は人格権の一内容として憲法13条後段により保護される一方、公共の事柄に関する自由な言
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予備試験 2021年 第4問 オ応用
インターネットを利用して公然と虚偽の事実を摘示し，人の名誉を毀損した場合，他の表現手段を利用する場合と異なり，インターネットの個人利用者に要求される水準を満たす調査によって摘示した事実が真実か否かを確かめることなく発信したときに限り名誉毀損罪が成立する。
司法試験 2021年 第12問 オ応用
インターネットを利用して公然と虚偽の事実を摘示し，人の名誉を毀損した場合，他の表現手段を利用する場合と異なり，インターネットの個人利用者に要求される水準を満たす調査によって摘示した事実が真実か否かを確かめることなく発信したときに限り名誉毀損罪が成立する。
予備試験 2018年 第3問 ア応用
この見解に対しては，インターネット上の全ての情報を知ることは不可能であり，自己の名誉を毀損する表現が存在することを知らない被害者に対して反論を要求すること自体，そもそも不可能である，という批判があり得る。
予備試験 2018年 第3問 イ応用
言論の応酬により当不当を判断することができるのは意見や論評であって，事実の摘示による名誉毀損の場合には，被害者と加害者が言論の応酬をしても，インターネット利用者は真偽を判断することができないという指摘は，この見解の根拠となり得る。
予備試験 2018年 第3問 ウ応用
この見解に対しては，インターネット上に載せた情報は，不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能となり，全世界に伝播される可能性もあることから，被害者のインターネット上の反論によって名誉の回復が図られる保証もない，という批判があり得る。
予備試験 2018年 第3問 エ応用
言論による侵害に対しては，言論で対抗するのが表現の自由の基本原則であり，被害者が加害者に対し十分な反論ができ，功を奏するのであれば，被害者の社会的評価が害されるおそれはないという指摘は，この見解の根拠となり得る。
司法試験 2018年 第5問 ア応用
この見解に対しては，インターネット上の全ての情報を知ることは不可能であり，自己の名誉を毀損する表現が存在することを知らない被害者に対して反論を要求すること自体，そもそも不可能である，という批判があり得る。
司法試験 2018年 第5問 イ応用
言論の応酬により当不当を判断することができるのは意見や論評であって，事実の摘示による名誉毀損の場合には，被害者と加害者が言論の応酬をしても，インターネット利用者は真偽を判断することができないという指摘は，この見解の根拠となり得る。
司法試験 2018年 第5問 ウ応用
この見解に対しては，インターネット上に載せた情報は，不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能となり，全世界に伝播される可能性もあることから，被害者のインターネット上の反論によって名誉の回復が図られる保証もない，という批判があり得る。
司法試験 2018年 第5問 エ応用
言論による侵害に対しては，言論で対抗するのが表現の自由の基本原則であり，被害者が加害者に対し十分な反論ができ，功を奏するのであれば，被害者の社会的評価が害されるおそれはないという指摘は，この見解の根拠となり得る。
観点 4
民事の名誉毀損でも、真実と信ずることに相当の理由があれば故意・過失がなく不法行為は成立せず、意見・論評は前提事実について同じ扱いを受ける
本判決に先立ち、最判昭41.6.23は民事の名誉毀損について、公共性と公益目的があり、真実と証明されたか、真実と信ずるについて相当の理由があれば、故意または過失がなく不法行為は成立しないとしていた。本判決は刑事でも同じ方向をとったもので、刑事と民事の免責の枠組みがそろった。事実を基礎とする意見・論評については、最判平9.9.9が、公共性・公益目的があり、前提事実の重要な部分が真実と証明されたか、真実と信ずることに相当の理由があり、人身攻撃に及ぶなど意見・論評の域を逸脱していなければ、故意または過失が否定されるとした。前提事実の証明がないだけで直ちに名誉毀損になるわけではないが、逆に、前提事実の真実性も相当の理由も欠けば、論評の域にとどまっていても免責されない。
よくある誤り
- 報道機関は、真実と信ずるにつき相当な理由があっても、真実と証明できなければ不法行為責任を負う（×：故意・過失がない）
- 意見の前提事実が真実と証明されなければ、その表現は名誉毀損と評価される（×：真実と信ずる相当の理由があれば足りる）
- 論評による名誉毀損は、公共性と公益目的があれば、論評の域を逸脱していない限り違法でない（×：前提事実の重要な部分の真実性か、真実と信ずる相当の理由も要る）
短答での問われ方
民法の司法2020問29イが×（最判昭41.6.23）。憲法の予備2023問2アが×（最判平9.9.9）。民法の予備2025問12ウ・司法2025問30ウは、論評の免責要件から前提事実の真実性を落としているので×。憲法の司法2013問6ア（公務員の行動への批判的論評で前提事実が主要な点で真実と証明され、域を逸脱していなければ不法行為は成立しない）は○で、論評の免責の要件を確認できる。
論文での書き方
憲法の答案では、名誉は13条で保護される人格権であり、公共の事柄についての言論は民主政に欠かせないことから、230条の2と相当性の法理を両者の調整の仕組みとして説明する。民事の事案でも同じ要件を立て、意見・論評なら前提事実の真実性・相当性に加えて論評の域を逸脱していないかを検討する。
論証カードランク S
名誉毀損表現と表現の自由の調整（21条1項）
本件表現は他人の社会的評価を低下させるものであるが、これを処罰し又は不法行為とすることが表現の自由を過度に制約しないかが問題となる。名誉は人格権の一内容として憲法13条後段により保護される一方、公共の事柄に関する自由な言
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司法試験 2020年 第29問 イ対比
報道により他人の名誉を毀損した報道機関は，その報道が公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図ることに出たものであって，摘示した事実が真実であると信ずるにつき相当な理由があったとしても，その事実が真実であると証明できなかったときは，不法行為責任を負う。
予備試験 2023年 第2問 ア対比
ある事実を基礎とする意見を表明する行為が、公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合であっても、意見の前提となる事実がその重要な部分について真実であることの証明がなければ、当該表現行為は、名誉毀損と評価されることとなる。
司法試験 2013年 第6問 ア対比
公務員としての行動に関する批判的論評が公務員の社会的評価を低下させる場合でも、その論評が専ら公益目的でなされ、かつ前提たる事実が主要な点において真実であることの証明があれば、論評としての域を逸脱していない限り、名誉毀損の不法行為は成立しない。
予備試験 2025年 第12問 ウ対比
ある事実を基礎としての論評の表明によって他人の名誉を毀損した場合において、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は、違法でない。
司法試験 2025年 第30問 ウ対比
ある事実を基礎としての論評の表明によって他人の名誉を毀損した場合において、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったときは、人身攻撃に及ぶなど論評としての域を逸脱したものでない限り、その行為は、違法でない。
観点 5
230条の2を違法性阻却事由とみる説でも、真実と誤信した者の故意が阻却されるのは相当の理由がある場合に限られる
230条の2の性質には二説ある。処罰阻却事由説は、真実性の証明の成否は行為後の訴訟上の事情であって犯罪の成否とは関係がないとみる。証明の負担を被告人に負わせる条文の形と合い、雑な調査の表現はたまたま証明できても違法だとする考え方とも整合するが、真実の言論まで違法とする点に疑問が向けられる。この説でも、確実な資料に基づく言論を35条で正当化する余地は残る。違法性阻却事由説は、証明可能な程度に真実であることが違法性を失わせるとみるので、証明の成否は犯罪の成否に直結する。真実と誤信した場合は違法性阻却事由の前提事実の錯誤として故意の阻却が問題になるが、阻却されるのは違法性でなく故意であり、それも確実な資料・根拠に照らし相当の理由がある場合に限られる。本判決の「故意がなく」という言い方はこの説に近い。
よくある誤り
- 違法性阻却事由説によれば、相当の理由のある誤信の場合には違法性が阻却される（×：阻却されるのは故意）
- 違法性阻却事由説によれば、真実と誤信した者は常に故意がないことになる（×：相当の理由のある場合に限る）
- 処罰阻却事由説に立つと、真実性の証明に失敗した場合に35条で違法性が阻却される余地はない（×：両立し得る）
- 処罰阻却事由説は、立証責任を被告人に負わせていることと整合しないと批判される（×：整合的と評価される）
- 違法性阻却事由説は、真実性の証明の成否は行為後の事情で犯罪の成否と無関係であることを根拠とする（×：それは処罰阻却事由説の根拠）
短答での問われ方
司法2014問10は、ア○（処罰阻却事由説は立証責任と整合）、イ×（違法性阻却事由説でも常に故意なしではない）、ウ×（処罰阻却事由説と35条は両立する）、エ×（阻却されるのは故意）、オ○（真実の言論を違法とする点への批判）。司法2023問17は肢3のみ○（いい加減な調査の表現を違法とする考えと整合）で、肢1（立証責任と不整合）・肢2（35条の余地なし）・肢4（証明の成否は犯罪の成否と無関係とするのは処罰阻却事由説の根拠）・肢5（常に故意なし）は×。
論文での書き方
論文では、230条の2を表現の自由との調整のための違法性阻却事由と解し、真実性の錯誤を違法性阻却事由の前提事実の錯誤として責任故意の問題と位置づける。そのうえで、軽信まで救うと名誉の保護に欠けるとして、確実な資料・根拠に照らした相当の理由がある場合に限り故意を阻却すると絞り込む。別の構成として、相当な根拠に基づく摘示行為自体を35条の正当行為とみる説にも触れておくとよい。
論証カードランク A
名誉毀損罪の「公然」（伝播性の理論）と真実性の錯誤（230条・230条の2）
事実を摘示した相手方が特定かつ少数であっても「公然と」（刑法230条1項）といえるか、また摘示事実を真実と誤信した場合の処理はどうなるか。名誉毀損罪の保護法益は人に対する社会的評価という外部的名誉であり、本罪は抽象的危険
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司法試験 2014年 第10問 ア直接
A説は，刑法第230条の2が真実性の証明に係る立証責任を被告人に負担させていることと整合的であると評価されている。
司法試験 2014年 第10問 イ直接
B説に対しては，他人の名誉を毀損する表現をした者がその表現内容について真実であると信じた場合には，常に故意がないことになり相当でないという批判が向けられている。
司法試験 2014年 第10問 ウ直接
A説に立つことと，相当な資料・根拠に基づく言論活動について刑法第35条による違法性阻却の余地を認めることは両立しない。
司法試験 2014年 第10問 エ直接
B説によれば，他人の名誉を毀損した者が，その表現した事実が証明可能な程度に真実であると誤信し，その誤信したことについて，確実な資料・根拠に照らし相当の理由がある場合には，違法性が阻却されると考えることになる。
司法試験 2014年 第10問 オ直接
A説に対しては，真実の言論について違法性を認める点に疑問があるとの批判が向けられている。
司法試験 2023年 第17問 1直接
A説に対しては、刑法第230条の2が真実性の証明に係る立証責任を被告人に負担させていることと整合的でないとの批判がある。
司法試験 2023年 第17問 2直接
A説によれば、真実性の証明に失敗した場合、刑法第35条によって違法性が阻却される余地はない。
司法試験 2023年 第17問 3直接
A説は、いい加減な調査に基づいたものであれば、結果的に真実であることが証明された場合でも、その表現を違法とすべきであるとの考え方と整合的である。
司法試験 2023年 第17問 4直接
B説は、真実性の証明の成功・不成功は、名誉毀損行為が行われた後の事情であって、犯罪の成否とは無関係であることを根拠としている。
司法試験 2023年 第17問 5直接
B説からは、他人の名誉を毀損する表現をした者が、その表現内容を真実と誤信した場合には、常に故意がないことになる。
関連する判例
- 名誉毀損罪における公然性の意義最判昭34.5.7対比真実性の証明がない以上は誤信しても罪を免れないとした判例で、本判決が変更した。
- 最判昭41.6.23同旨民事の名誉毀損で、真実と信ずる相当の理由があれば故意・過失がないとした先行判例。
- インターネット上の名誉毀損と相当の理由同旨ネットの個人利用者の表現にも本判決の基準をそのまま用い、緩めることを否定した。
- 最判平9.9.9同旨意見・論評について、前提事実の真実性または相当の理由で免責されるとした。
- 風評の形式による摘示と真実性の証明の対象最決昭43.1.18同旨風評の形での摘示でも、証明の対象は風評の内容たる事実であるとした。
- 「月刊ペン」事件最判昭56.4.16同旨私人の私生活上の行状でも社会的影響力によっては公共の利害に関する事実になり得るとした。
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