判例集／刑法／インターネット上の名誉毀損と相当の理由

インターネット上の名誉毀損と相当の理由

重要度 B 刑法真実性の誤信最決平22.3.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

インターネット上の名誉毀損と相当の理由（最決平22.3.15）は、個人が自分のホームページに会社がカルト集団と一体だとする虚偽の内容を載せた事件で、真実と信じたことの相当の理由をどう判断するかが問題になった判例です。最高裁は、ネット上の情報も信頼性が低いと一律には受け取られず、名誉の回復も容易でないから、他の表現手段と同じく確実な資料・根拠に照らした相当の理由が必要だとしました。名誉毀損罪で真実性を誤信した場合の扱いを、ネットの発信に当てはめた判例です。

事案

名誉毀損罪と真実性の誤信の扱い

名誉毀損罪（刑法230条1項）は、公然と事実を摘示して人の社会的評価を害するおそれのある状態を生じさせれば成立し、被害者は自然人に限らず会社などの法人も含む。もっとも、摘示した事実が公共の利害に関する事実に係り、目的が専ら公益を図ることにあり、かつ事実が真実であると証明されたときは罰せられない（230条の2第1項）。さらに最大判昭44.6.25は、真実性の証明ができなかった場合でも、行為者が真実と誤信し、その誤信に確実な資料・根拠に照らして相当の理由があるときは、故意がなく同罪は成立しないとしていた。本件は、この相当の理由の基準を、インターネットで個人が発信した場合にも同じように当てはめるかが争われた事件である。

ホームページへの掲載

被告人は、平成14年10月18日ころから同年11月12日ころまでの間、自宅のパソコンからインターネットを使い、プロバイダーのサーバーに開設した自分のホームページに、飲食店のフランチャイズ加盟店の募集と経営指導を営む乙株式会社についての文章を載せ続けた。トップページには、同社の店で食事をすると飲食代の一部がカルト集団の収入になるといった、同社がカルト集団であるという虚偽の内容を書き、同社の会社説明会の広告を引用したページには、広告が実態とかけ離れているとの趣旨の文章を添えた。これらは誰でも閲覧できる状態に置かれていた。被告人は、商業登記簿謄本、市販の雑誌記事、ネット上の書き込み、元加盟店長から受け取ったメールなどを根拠に、書いた内容を真実だと信じていた。

原審の判断と上告

原審（東京高判平21.1.30）は、被告人の表現は公共の利害に関する事実について、主として公益を図る目的でされたものと認めた。しかし、摘示事実の重要な部分である、乙株式会社とカルト集団との一体性や、加盟店から同社、同社から団体へと資金が流れていることについては真実性の証明がなく、真実と信じたことにも相当の理由がないとして、名誉毀損罪で有罪とした。弁護人は、被告人は一市民としてインターネットの個人利用者に求められる水準の調査をしており、ネットの発達で表現環境が変わったことを考えれば相当の理由が認められるべきだとして上告した。

要点

インターネットの個人利用者でも相当の理由の基準は緩和されない
反論できるから責任を軽くすべきだという考えは、伝播の速さと回復の難しさを理由に退けられた
一方的な資料に頼り当事者に確認しなかった誤信には相当の理由がない
判例は相当の理由ある誤信を故意がない場合として扱い、違法性が阻却されるとはしない

判旨

最高裁第一小法廷は上告を棄却し、職権で次のように判断した。個人がインターネットに載せた情報だからといって閲覧者が一律に信頼性の低い情報として受け取るとは限らず、他の表現手段と区別する根拠はない。ネット上の情報は「不特定多数のインターネット利用者が瞬時に閲覧可能」で被害が深刻になり得、一度損なわれた名誉は回復が容易でなく、ネット上の反論で十分回復できる保証もない。そこで、ネットの個人利用者でも他の場合と同様、真実と誤信したことに「確実な資料，根拠に照らして相当の理由がある」ときに限り名誉毀損罪は成立せず、より緩やかな要件で成立を否定すべきではないとした（最大判昭44.6.25参照）。本件では、資料の一部が一方的立場から作られたものにすぎず、資料の理解も不正確で、会社側への事実確認を一切しなかったことから、相当の理由は認められないとした。

観点 1

インターネットの個人利用者でも相当の理由の基準は緩和されない

真実性の証明に失敗しても、真実と誤信したことに確実な資料・根拠に照らした相当の理由があれば名誉毀損罪は成立しない、というのが最大判昭44.6.25の枠組みである。本決定は、この基準がインターネットで個人が発信した場合にもそのまま当てはまるとした。個人利用者に求められる程度の調査をしたかどうかという、表現手段に応じた軽い基準を採らず、また個人の書き込みだから一律に罪が成立しにくいという扱いもしない。結論として、ネット上の表現だけを特別に有利にも不利にも扱わず、他の表現手段と同じ物差しで相当の理由を判断する。

よくある誤り

インターネットを利用した場合は、個人利用者に要求される水準の調査をせずに発信したときに限り名誉毀損罪が成立する（×。他の表現手段と同じく確実な資料・根拠に照らした相当の理由が必要）
ネット上の個人の書き込みは閲覧者も信頼性が低いと受け取るから、真実と信じたことに相当の理由があったと認めやすい（×。一律にそうとは限らないとして区別を否定）
ネット上の書き込みを信じて特段の調査をせず真実に反する事実を書き込んでも、真実と信じていれば名誉毀損罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備2021問4オ・司法2021問12オは、本決定の上告趣意そのままの「個人利用者に要求される水準の調査」という基準を示して誤りとさせる肢である。司法2012問8肢4は、ネットの書き込みを信じて特段の調査なく掲示板に書き込んだ事例に当てはめさせ、名誉毀損罪は成立しないとする記述を誤りとさせる。「他の表現手段と異なり」「限り」という語が出たら本決定を思い出す。

論文での書き方

真実性の証明ができない場面で、最大判昭44.6.25の規範（確実な資料・根拠に照らし相当の理由があれば故意を欠く）を立てたうえで、媒体がネットでも基準は変わらないことを本決定で一言補う。あてはめでは、資料の出どころと信頼性、裏付け調査、相手方への確認の有無を具体的に拾う。射程として、決定文が否定したのは個人のネット利用を「一律に」他の表現手段と区別することであり、媒体を理由に基準そのものを下げる主張は通らないが、資料の性質や確認の程度といった個別の事情は相当の理由の判断の中で評価される。

論証カードランク A

名誉毀損罪の「公然」（伝播性の理論）と真実性の錯誤（230条・230条の2）

事実を摘示した相手方が特定かつ少数であっても「公然と」（刑法230条1項）といえるか、また摘示事実を真実と誤信した場合の処理はどうなるか。名誉毀損罪の保護法益は人に対する社会的評価という外部的名誉であり、本罪は抽象的危険

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第4問オ直接

インターネットを利用して公然と虚偽の事実を摘示し，人の名誉を毀損した場合，他の表現手段を利用する場合と異なり，インターネットの個人利用者に要求される水準を満たす調査によって摘示した事実が真実か否かを確かめることなく発信したときに限り名誉毀損罪が成立する。

司法試験 2021年第12問オ直接

観点 2

反論できるから責任を軽くすべきだという考えは、伝播の速さと回復の難しさを理由に退けられた

緩和を否定した理由は三つに整理できる。第一に、個人の掲載だからといって閲覧者がおしなべて信頼性の低い情報と受け取るとは限らない。第二に、ネット上の情報は不特定多数が瞬時に見ることができ、被害が深刻になり得る。第三に、一度損なわれた名誉の回復は容易でなく、ネット上で反論しても十分に回復できる保証はない。言論には言論で対抗すべきだとする対抗言論の考え方を、事実の摘示による名誉毀損の場面でそのまま採ることを拒んだものといえる。なお、被害者が書き込みの存在を知り得ないことを理由に反論の要求自体を疑う指摘は、原審（東京高判平21.1.30）が述べていた。

よくある誤り

被害者もネットで反論できるから、ネット利用者の名誉毀損はマス・メディアの場合より成立範囲を限定すべきである、というのが判例である（×）
ネット上の情報は瞬時に広く伝わり反論での回復が保証されないという指摘は、成立範囲を限定すべきだとする見解の根拠になる（×。批判になる）
事実の摘示による名誉毀損でも利用者は言論の応酬で真偽を判断できる、という指摘は限定説の根拠になる（×。真偽は応酬では決まらないので批判側の指摘）

短答での問われ方

憲法の予備2018問3・司法2018問5は、反論可能性を理由に成立範囲を限定する見解を示し、各記述が根拠か批判かを問う。ウは本決定が挙げた理由そのもので批判になる。アは原審が挙げた理由で批判、エは対抗言論の原則を述べるので根拠、イは事実の摘示には対抗言論が働きにくいという指摘で根拠にならない。理由の向きを取り違えないこと。

論文での書き方

憲法の答案では、名誉保護と表現の自由の調整として230条の2と相当性の法理を置き、ネット上の表現について相当性を緩めるべきかという論点で本決定を使う。反対説の論拠（反論可能性・対抗言論）を示し、伝播性・被害の深刻さ・回復の困難から退ける流れで書くと厚みが出る。萎縮効果への配慮は、相当性判断の中で資料の性質を丁寧に評価することで応える。

論証カードランク S

名誉毀損表現と表現の自由の調整（21条1項）

本件表現は他人の社会的評価を低下させるものであるが、これを処罰し又は不法行為とすることが表現の自由を過度に制約しないかが問題となる。名誉は人格権の一内容として憲法13条後段により保護される一方、公共の事柄に関する自由な言

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2018年第3問ウ直接

この見解に対しては，インターネット上に載せた情報は，不特定多数の利用者が瞬時に閲覧可能となり，全世界に伝播される可能性もあることから，被害者のインターネット上の反論によって名誉の回復が図られる保証もない，という批判があり得る。

司法試験 2018年第5問ウ直接

予備試験 2018年第3問ア応用

この見解に対しては，インターネット上の全ての情報を知ることは不可能であり，自己の名誉を毀損する表現が存在することを知らない被害者に対して反論を要求すること自体，そもそも不可能である，という批判があり得る。

司法試験 2018年第5問ア応用

予備試験 2018年第3問イ応用

言論の応酬により当不当を判断することができるのは意見や論評であって，事実の摘示による名誉毀損の場合には，被害者と加害者が言論の応酬をしても，インターネット利用者は真偽を判断することができないという指摘は，この見解の根拠となり得る。

司法試験 2018年第5問イ応用

予備試験 2018年第3問エ対比

言論による侵害に対しては，言論で対抗するのが表現の自由の基本原則であり，被害者が加害者に対し十分な反論ができ，功を奏するのであれば，被害者の社会的評価が害されるおそれはないという指摘は，この見解の根拠となり得る。

司法試験 2018年第5問エ対比

観点 3

一方的な資料に頼り当事者に確認しなかった誤信には相当の理由がない

本件では、公共の利害に関する事実であることと主として公益を図る目的があることは原審で認められていたが、摘示の重要部分（会社と団体の一体性、資金の流れ）は真実と証明されなかった。そこで誤信の相当性が問題となり、最高裁は、被告人が根拠とした登記簿謄本・雑誌記事・ネット上の書き込み・元加盟店長のメールなどの中に一方的立場から作られたものがあること、フランチャイズの仕組みについての資料の理解が不正確だったこと、会社の関係者に事実を一切確認しなかったことを挙げ、相当の理由を否定した。資料の数ではなく、その信頼性と裏付け調査の質で判断する点が要である。被害者が法人でも名誉毀損罪は成立し、法人は侮辱罪の客体にもなる（最決昭58.11.1）。

よくある誤り

公共性と公益目的が認められれば、真実性の証明がなくても名誉毀損罪は成立しない（×。真実性の証明か、相当の理由ある誤信が必要）
登記簿謄本や雑誌記事など複数の資料を集めていれば、相当の理由が認められる（×。一方的資料や理解の誤り、当事者への確認なしでは否定）
名誉の主体は自然人に限られ、会社に対する名誉毀損罪は成立しない（×）
法人は名誉感情を持たないから、法人に対する名誉毀損罪や侮辱罪は成立しない（×。保護法益は社会的評価であり、法人も客体になる）

短答での問われ方

事例問題では、何を根拠にどこまで確かめたかが問われる。司法2012問8肢4（ネットの書き込みを信じ特段の調査なし→名誉毀損罪成立）が典型。法人も名誉毀損罪の客体になること（予備2017問10肢3・司法2017問18肢3・予備2025問5ウ・司法2009問13肢4。侮辱罪について予備2020問4肢1・司法2020問16肢1）は、本件の被害者が株式会社であったこととあわせて覚える。

論文での書き方

あてはめでは、①資料の作成者が一方当事者か中立か、②資料を正確に理解していたか、③被害者側への取材・確認をしたか、の三点を事実から拾い、確実な資料・根拠と言えるかを評価する。公共性・公益目的を認めた後でも、真実性の証明と相当性で結論が分かれることを順に示す。

論証カードランク A

名誉毀損罪の「公然」（伝播性の理論）と真実性の錯誤（230条・230条の2）

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この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2012年第8問 4応用

甲は，インターネット上の書き込みを信じ，特段の調査をすることなく，誰でも閲覧できるインターネット上の掲示板に「ラーメン店Vの経営母体は暴力団Xである。」旨の真実に反する書き込みをした。甲には名誉毀損罪は成立しない。

予備試験 2017年第10問 3応用

名誉の主体である「人」は，自然人に限られるから，法人の名誉を毀損した場合には，名誉毀損罪は成立しない。

司法試験 2017年第18問 3応用

名誉の主体である「人」は，自然人に限られるから，法人の名誉を毀損した場合には，名誉毀損罪は成立しない。

予備試験 2025年第5問ウ応用

法人の名誉を毀損した場合、名誉毀損罪が成立することはない。

司法試験 2009年第13問 4応用

名誉毀損罪が成立するためには，人の名誉を毀損する必要があるが，法人等の団体は名誉感情を持ち得ないから，法人等の団体に対する名誉毀損罪が成立する余地はない。

予備試験 2020年第4問 1応用

名誉毀損罪及び侮辱罪の保護法益は，いずれも人の外部的名誉であり，法人については，侮辱罪の客体になり得ない。

司法試験 2020年第16問 1応用

名誉毀損罪及び侮辱罪の保護法益は，いずれも人の外部的名誉であり，法人については，侮辱罪の客体になり得ない。

観点 4

判例は相当の理由ある誤信を故意がない場合として扱い、違法性が阻却されるとはしない

判例（最大判昭44.6.25）は、相当の理由がある誤信を故意がない場合として扱い、違法性が阻却されるとは言わない。230条の2の性質については、真実性の証明を処罰阻却事由とみる説と、証明可能な程度に真実であることを違法性阻却事由とみる説がある。前者では誤信は故意に影響しないが、相当な資料に基づく言論を35条の正当行為として扱う余地は別に残る。後者では、証明可能な程度の資料・根拠に基づいて真実と信じた場合に限り、違法性阻却事由の錯誤として故意が阻却される。裏付けなく軽信しただけでは故意は否定されず、真実と信じれば常に故意がなくなるわけではない。

よくある誤り

違法性阻却事由説によると、確実な資料・根拠に照らし相当の理由がある誤信の場合は違法性が阻却されると考えることになる（×。故意が阻却されると考える）
違法性阻却事由説によると、表現内容を真実と信じた場合には常に故意がないことになる（×。証明可能な程度の資料・根拠に基づく誤信に限られる）
処罰阻却事由説に立つと、相当な資料に基づく言論に35条の違法性阻却を認める余地はない（×。両立し得る）
真実性の証明がない以上、真実と誤信していても名誉毀損罪の責任を免れない、というのが現在の判例である（×。最判昭34.5.7は最大判昭44.6.25で変更）

短答での問われ方

司法2014問10と司法2023問17は230条の2の性質に関する見解問題である。2014年エは、違法性阻却事由説から相当の理由ある誤信を違法性阻却と結びつけた記述を誤りとさせる。2014年イ・2023年肢5は、同説では真実と信じれば常に故意がなくなるとする記述で誤り。2014年ウ・2023年肢2は、処罰阻却事由説と35条による違法性阻却は両立しないとする記述で誤り。判例の結論（相当の理由があれば故意がなく不成立）と学説上の説明を区別しておく。

論文での書き方

刑法の答案では、230条の2を名誉の保護と表現の自由の調和を図る違法性阻却事由と位置づけ、真実性の誤信を違法性阻却事由に関する事実の錯誤として整理し、軽信した者を除くため確実な資料・根拠に照らした相当の理由がある場合に限って故意を阻却する、と規範を立てる。媒体がネットでも同じ規範で処理することを本決定で補強する。

論証カードランク A

名誉毀損罪の「公然」（伝播性の理論）と真実性の錯誤（230条・230条の2）

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2014年第10問エ対比

B説によれば，他人の名誉を毀損した者が，その表現した事実が証明可能な程度に真実であると誤信し，その誤信したことについて，確実な資料・根拠に照らし相当の理由がある場合には，違法性が阻却されると考えることになる。

司法試験 2014年第10問イ対比

B説に対しては，他人の名誉を毀損する表現をした者がその表現内容について真実であると信じた場合には，常に故意がないことになり相当でないという批判が向けられている。

司法試験 2014年第10問ウ対比

A説に立つことと，相当な資料・根拠に基づく言論活動について刑法第35条による違法性阻却の余地を認めることは両立しない。

司法試験 2023年第17問 2対比