判例集／刑法／名誉毀損罪における公然性の意義

名誉毀損罪における公然性の意義

重要度 A 刑法名誉毀損の公然性最判昭34.5.7　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

名誉毀損罪における公然性の意義（最判昭34.5.7）は、近所の男性が放火したと住居の中で数人に話した行為が、名誉毀損罪の「公然」（不特定または多数の人が知りうる状態）に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、聞き手が親族や近所の住民で話が周りに広がりうる状態だったとして公然性を認め、質問に答えた発言かどうかは犯罪の成否に影響しないとしました。直接の相手が少人数でも広がる可能性があれば足りるとする伝播性の理論を最高裁が維持した判例として、短答で繰り返し問われます。

事案

名誉毀損罪の「公然」という要件

刑法230条1項は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者を処罰する。守られているのは人に対する世間の評価（外部的名誉）であり、判例は「公然」を、摘示された事実を不特定または多数の人が認識できる状態と理解してきた。問題は、話した相手その人は数人にとどまる場合である。直接の聞き手が特定少数でも、その人たちから周りに話が広がっていくおそれがあれば「公然」といえるのか。大審院以来の判例はこれを認める立場（伝播性の理論）をとっており、最高裁がこの立場を引き継ぐかが本件で問われた。

放火を見たという話

昭和31年4月の夜、被告人は自宅の庭先で菰が燃えているのに気づいて消しに行き、その際付近で見かけた男を近所の男性（以下V）だと思い込んだ。確かな根拠はなかった。その後、被告人は自宅で、Vの弟と火事見舞いに来た村会議員に対し、さらにV方で、Vの妻と長女や近所の住民数名に対し、尋ねられるままに「Vの放火を見た」「火が燃えていたのでVを捕まえられなかった」という趣旨の話をした。いずれも住居の中で、相手からの質問に答える形の発言であった。その結果、Vが放火したという噂は村の中にかなり広まった。もっとも、Vが放火犯であることは、記録上もすべての証拠によっても確かめられなかった。

訴えと下級審の判断

被告人は名誉毀損罪で起訴された。第1審（鯵ヶ沢簡判昭33.2.24）は、公然といえるために居合わせた人数が多いことは必要でなく、数人に告げた場合でも他の多数人に伝わるべき事情があれば足りるとして、罰金刑を言い渡した。控訴審（仙台高秋田支判昭33.10.29）も、発言は特別な関係で限られた者に向けたものではなく、不定多数人の耳に届きうる状態でされたとして公然性を認め、質問への答えだったかどうかは結論を左右しないとした。ただし量刑が重すぎるとして第1審判決を破棄し、改めて罰金刑に執行猶予を付した。弁護人は、個人の住居内で問われたことに答えただけで、積極的に事実を広めたものではないから公然とはいえないなどと主張して上告した。

要点

直接の相手が特定少数でも、不特定または多数人に伝わる可能性があれば「公然」に当たる
聞き手が秘密を守る立場にある場合や身内しかいない場面では、伝播の可能性がなく公然性が否定される
名誉毀損罪は抽象的危険犯であり、社会的評価が現実に下がったことは要らない
真実と誤信しても免責されないとした本判決の部分は、最大判昭44.6.25で変更された

判旨

上告棄却。最高裁は、原判決が第1審の認定を維持し、被告人は「不定多数の人の視聴に達せしめ得る状態において事実を摘示した」もので、質問への答えだったかどうかは「犯罪の成否に影響がない」としたことを前提に、そのような事実関係のもとでは刑法230条1項の「公然」の摘示に当たるとした。直接の聞き手が特定少数でも、そこから不特定または多数人に伝わる可能性があれば公然性を認める伝播性の理論を、最高裁として維持した判決と位置づけられる。あわせて、Vが放火犯であるとは確認できない以上、真実性の証明がないとして被告人の罪責を認めたが、真実と誤信した場合の扱いに関するこの部分は、のちに最大判昭44.6.25によって変更された。

観点 1

直接の相手が特定少数でも、不特定または多数人に伝わる可能性があれば「公然」に当たる

「公然」とは、摘示した事実を不特定または多数の人が認識できる状態をいう。「不特定かつ多数」ではなく「又は」であるから、不特定なら少数でも、多数なら特定でも足りる。さらに判例は、直接の聞き手が特定かつ少数であっても、その人たちを通じて不特定または多数人へ話が広がる可能性があれば公然性を認める（伝播性の理論）。本件では、聞き手が被害者の親族や近隣住民で、口外を控えるべき立場になく、内容も放火という噂になりやすいものであった。発言が質問への答えであったかどうかは犯罪の成否に影響しないとされ、住居内での受け答えにすぎないという弁護人の主張も退けられた。実際に噂が村に広まったことは認定されているが、判例の論理では、現実に広まらなくても広がる可能性があれば足りる。

よくある誤り

特定かつ少数の者に摘示しただけなら、拡散する可能性があっても名誉毀損罪は成立しない（×。伝播の可能性があれば公然性が認められる）
同級生2名に告げただけだから、名誉毀損罪が成立することはない（×。口止めもせず周囲に広がりうる状況なら成立しうる）
公然といえるには不特定かつ多数人が認識しうる状態が必要で、不特定でも少数なら成立しない（×。不特定または多数で足りる）
質問に答えただけで自ら積極的に言いふらしたのでなければ公然とはいえない（×。答えとしての発言かどうかは成否に影響しない）

短答での問われ方

名誉毀損罪で最もよく出る論点で、「特定少数だから成立することはない」という×の肢として繰り返し出ている。予備 R7 第5問イ、予備 R4 第13問ア＝司法 R4 第20問ア（同級生2名に告げた事例）、予備 R2 第4問 3＝司法 R2 第16問 3、司法 H21 第13問 2 がいずれも同じ型である。予備 H29 第10問 2＝司法 H29 第18問 2 は「不特定かつ多数」と言い換えて誤らせる肢で、「又は」を押さえていれば切れる。信用毀損罪の「流布」も、特定少数を通じて順次広める場合を含むという同じ考え方で出る（予備 H30 第3問 1＝司法 H30 第18問 1）。

論文での書き方

規範は「公然」＝摘示事実を不特定または多数人が認識しうる状態。そのうえで、本罪は外部的名誉に対する抽象的危険犯であるから、直接の相手方が特定少数でも、その者らを通じて不特定または多数人へ伝わる可能性があれば外部的名誉への危険は生じ、公然に当たると論じる。あてはめでは、相手方と被害者・行為者の関係、口止めの有無、場所、内容の噂になりやすさを拾う。批判説（公然は行為態様の要件であり、相手方の意思次第で成否が変わるのは不当）にも一言触れ、伝播の危険を具体的・客観的に認定することで処罰範囲を絞ると応答すると厚みが出る。

論証カードランク A

名誉毀損罪の「公然」（伝播性の理論）と真実性の錯誤（230条・230条の2）

事実を摘示した相手方が特定かつ少数であっても「公然と」（刑法230条1項）といえるか、また摘示事実を真実と誤信した場合の処理はどうなるか。名誉毀損罪の保護法益は人に対する社会的評価という外部的名誉であり、本罪は抽象的危険

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この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2025年第5問イ直接

特定かつ少数の者に事実を摘示した場合、その内容が拡散する可能性があったとしても、名誉毀損罪が成立することはない。

予備試験 2022年第13問ア直接

甲が、Aの上記行動を同級生2名に告げた行為は、特定かつ少数の者にAの名誉を毀損する事実を摘示したにすぎないことから、名誉毀損罪が成立することはない。

司法試験 2022年第20問ア直接

予備試験 2020年第4問 3直接

特定かつ少数の者に特定人の名誉を毀損する事実を摘示した場合，その内容が拡散する可能性があったとしても，「公然と」事実を摘示したことにはならない。

司法試験 2020年第16問 3直接

司法試験 2009年第13問 2直接

名誉毀損罪が成立するためには，公然と事実の摘示が行われる必要があるが，特定かつ少数人に事実を摘示した場合には，その者らを通じて不特定又は多数人に伝播する可能性があったとしても，公然と事実の摘示が行われたとはいえないから，名誉毀損罪が成立する余地はない。

予備試験 2017年第10問 2応用

事実の摘示が「公然」といえるためには，摘示内容を不特定かつ多数人が認識し得る状態にあったことが必要であるから，不特定ではあるが，少数人しか認識し得ない状態にとどまる場合には，名誉毀損罪は成立しない。

司法試験 2017年第18問 2応用

予備試験 2018年第3問 1応用

信用毀損罪における「流布」とは，虚偽の風説を不特定又は多数の人が認識可能な状態に置くことをいい，行為者自らが直接に不特定又は多数の人に告知する場合のみならず，特定かつ少数の者を通じて順次不特定又は多数の人に伝播させる場合も含まれる。

司法試験 2018年第18問 1応用

観点 2

聞き手が秘密を守る立場にある場合や身内しかいない場面では、伝播の可能性がなく公然性が否定される

判例は、伝わる可能性を聞き手の立場や場所に即して具体的に見ており、可能性がなければ公然性を否定する。告訴人のほかは取調べ担当の検察官と検察事務官しかいない取調室での発言は、両名が職務上の秘密を守る立場にあることから否定された（最決昭34.2.19）。発言者の自宅玄関内で、相手のほかは発言者の母と妻しか居合わせなかった場面での発言も否定された（最決昭34.12.25）。秘密を守るべき役員会の出席者に話した事案（大判昭12.11.19）も同様である。被害者の両親だけに宛てた手紙のように、受け取った者が外へ広めるとは考えにくい場合も同じ結論になる。本件は聞き手が近所の人などで、こうした事情がなかった点で区別される。

よくある誤り

聞き手が少数なら、その立場にかかわらず常に伝播の可能性があり公然性が認められる（×。守秘義務を負う者や身内だけの場面では否定される）
被害女性の両親だけに宛てた手紙でも、両親から広がりうるから名誉毀損罪が成立する（×。司法 H24 第8問 3 は不成立が正解）
取調室で、告訴人のほか検察官と検察事務官がいる前でした発言は、聞き手が複数だから公然である（×。両名は秘密を守る立場にあり公然性が否定された）

短答での問われ方

事例形式で、伝播の可能性がない場面を示して「成立しない」を正解にする出し方がある。司法 H24 第8問 3（元交際相手の両親だけに匿名の手紙を送った事例）は名誉毀損罪不成立で○。逆に、予備 R4 第13問アのように口止めもせず同級生に話して実際にクラス中に広まった事例は成立しうる側に入る。肢を読むときは「聞き手は誰か」「秘密を守る立場か」「閉じた場所か」を確かめる。

論文での書き方

伝播性の理論を採るときは、可能性があるかどうかを具体的な事実から認定する。守秘義務を負う職にある者、発言者や被害者の身内のように外に漏らすことが考えにくい者、閉じた場所での発言といった事情があれば否定方向、近隣住民・知人で口止めもない、内容が噂として広まりやすいといった事情があれば肯定方向に働く。判例が否定した事例を対比に挙げ、本件との違いを示すと説得力が増す。

論証カードランク A

名誉毀損罪の「公然」（伝播性の理論）と真実性の錯誤（230条・230条の2）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2012年第8問 3対比

甲は，以前交際していたV女が別の男性と婚約したことを知り，腹いせに，V女の両親に宛てて，「V女には他にも数人男がいる。V女の好色は目に余る。」などと嘘の事実を記載した手紙を匿名で郵送した。甲には名誉毀損罪は成立しない。

観点 3

名誉毀損罪は抽象的危険犯であり、社会的評価が現実に下がったことは要らない

名誉毀損罪は、社会的評価を下げるに足りる具体的事実を公然と摘示した時点で既遂となる。評価が実際に低下したかどうかは裁判で測ることが難しく、条文も評価を低下させうる行為そのものを処罰していると理解されているからである（大判昭13.2.28）。伝播性の理論も、この抽象的危険犯という性格と結びついている。直接の聞き手が少なくても、広がる可能性があれば外部的名誉への危険が生じているといえるので、公然性を認められる。本件で噂が実際に村に広まったことは事実として認定されているが、それが成立の条件になっているわけではない。

よくある誤り

社会的評価を害するに足りる事実を公然と摘示しても、評価が現実に害されていなければ名誉毀損罪は成立しない（×）
名誉毀損罪の成立には、評価を害するおそれのある状態を生じさせるだけでは足りず、現実の低下が必要である（×）
本判決で公然性が認められたのは、噂が実際に村中に広まったからである（×。広がる可能性で足りる）

短答での問われ方

予備 R3 第4問ウ＝司法 R3 第12問ウ、予備 R7 第5問エ、予備 H29 第10問 5＝司法 H29 第18問 5、司法 H21 第13問 3 と、同じ型の×肢が繰り返し出ている。「現実に」「害されていない場合」という言葉を見たら抽象的危険犯を思い出せば足りる。公然性の肢と同じ問題に並ぶことが多い。

論文での書き方

保護法益（外部的名誉）と罪質（抽象的危険犯）は、伝播性の理論を基礎づける前提として論証の冒頭に置く。「本罪は外部的名誉に対する抽象的危険犯であるから、公然とは不特定または多数人が認識しうる状態をいい、伝播の可能性があれば足りる」と一続きに書くと流れがよい。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2021年第4問ウ応用

人の社会的評価を害するに足りる事実を公然と摘示したとしても，その人の社会的評価が現実に害されていない場合，刑法第230条第1項にいう「人の名誉を毀損した」とはいえないため，名誉毀損罪は成立しない。

司法試験 2021年第12問ウ応用

予備試験 2025年第5問エ応用

名誉毀損罪が成立するためには、社会的評価を害するおそれのある状態を生じさせるだけでは足りず、現実に社会的評価が低下したことを要する。

予備試験 2017年第10問 5応用

人の名誉を侵害するに足りる事実を公然と摘示したとしても，現実に人の名誉が侵害されていない場合には，名誉毀損罪は成立しない。

司法試験 2017年第18問 5応用

人の名誉を侵害するに足りる事実を公然と摘示したとしても，現実に人の名誉が侵害されていない場合には，名誉毀損罪は成立しない。

司法試験 2009年第13問 3応用

名誉毀損罪が成立するためには，人の名誉を毀損する必要があるが，人の社会的評価を低下させるような事実を摘示したとしても，その人の名誉が現実に侵害されなかった場合には，人の名誉を毀損したとはいえないから，名誉毀損罪が成立する余地はない。

観点 4

真実と誤信しても免責されないとした本判決の部分は、最大判昭44.6.25で変更された

本判決は、Vが放火犯だと確認できない以上、230条の2の真実性の証明はなかったとして、被告人が放火を見たと思い込んでいた点を考慮せず罪責を認めた。誤信があっても真実性の証明がなければ処罰を免れないという趣旨である。しかし最大判昭44.6.25は、230条の2は個人の名誉の保護と憲法21条による言論の保障との調和を図る規定であるとし、真実性の証明がなくても、確実な資料・根拠に照らして真実と誤信したことに相当の理由があれば故意がなく、名誉毀損罪は成立しないとして、本判決のこの判断を明示的に変更した。現在の判例として使うのは公然性の部分であり、真実性の錯誤については昭和44年判決による。

よくある誤り

判例は、真実性の証明がない以上、真実と誤信したことに相当の理由があっても名誉毀損罪は成立するとしている（×。最大判昭44.6.25で変更済み）
摘示した事実が真実でありさえすれば、名誉毀損罪が成立することはない（×。230条の2の公共性・公益目的の要件も要る）
特段の調査もせずネット上の書き込みを信じて真実に反する事実を書き込んだ場合でも、名誉毀損罪は成立しない（×。相当の理由がない）

短答での問われ方

本判決そのものの第2判示が短答で直接問われた例は見当たらないが、230条の2の性質や真実性の誤信の処理は見解問題で出ている（司法 H26 第10問、司法 R5 第17問）。予備 R7 第5問ア（真実なら成立しない、は×）や司法 H24 第8問 4（調査せずに掲示板へ書き込み、不成立は×）もこの周辺の知識で切る。本判決を「真実性の誤信でも免責しない判例」として現在の立場と取り違えないこと。

論文での書き方

真実性の誤信は、230条の2を違法性阻却事由と解したうえで、その前提事実の錯誤として故意（責任故意）の阻却を論じ、軽信を除くため「確実な資料・根拠に照らし相当の理由がある」場合に限ると絞るのが判例に沿う書き方である。引用するのは最大判昭44.6.25であり、本判決はその前に否定された古い立場として触れるにとどめる。

論証カードランク A

名誉毀損罪の「公然」（伝播性の理論）と真実性の錯誤（230条・230条の2）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2025年第5問ア応用

摘示した事実が真実であった場合、名誉毀損罪が成立することはない。

司法試験 2012年第8問 4対比

甲は，インターネット上の書き込みを信じ，特段の調査をすることなく，誰でも閲覧できるインターネット上の掲示板に「ラーメン店Vの経営母体は暴力団Xである。」旨の真実に反する書き込みをした。甲には名誉毀損罪は成立しない。

司法試験 2014年第10問エ対比

B説によれば，他人の名誉を毀損した者が，その表現した事実が証明可能な程度に真実であると誤信し，その誤信したことについて，確実な資料・根拠に照らし相当の理由がある場合には，違法性が阻却されると考えることになる。