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「月刊ペン」事件

重要度 A 刑法公共の利害最判昭56.4.16　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

「月刊ペン」事件（最判昭56.4.16）は、宗教団体の会長の女性関係を報じた雑誌記事について、私人の私生活上の行状が、刑法230条の2の「公共の利害に関する事実」に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、私人の私生活上の行状でも、携わる社会的活動の性質や社会への影響力によっては公共の利害に関する事実に当たるとし、その判断は事実の内容から客観的に行うとしました。真実性の証明による免責（処罰されないこと）の入口となる公共性の基準を示した判例です。

事案

刑法230条の2の仕組み

名誉毀損罪（刑法230条1項）は、公然と事実を摘示して人の名誉を毀損すれば、摘示した事実が本当かどうかを問わず成立する。もっとも、批判的な言論まで一律に処罰すると表現の自由が損なわれるため、230条の2第1項は、①摘示した事実が公共の利害に関する事実に係ること、②その目的が専ら公益を図ることにあったこと、の2つが認められる場合には事実の真否を判断し、③真実であることの証明があれば罰しないとしている。同条2項は公訴提起前の人の犯罪行為に関する事実を公共の利害に関する事実とみなし、3項は公務員・公選による公務員の候補者に関する事実について①②を問わず真実の証明だけで足りるとする。私人の私生活上の行状は2項・3項のいずれにも当たらないため、1項の「公共の利害に関する事実」に当たるかどうかが正面から問題になる。

雑誌に載った記事

出版社の編集局長であった被告人は、自社の月刊誌「月刊ペン」で、多数の信徒を抱える有力な宗教団体を批判する連続特集を組んだ。昭和51年3月号では、団体の象徴的存在である会長の女性関係が異常なほど派手だという情報がある旨の記事を、同年4月号では、会長と関係のあった女性会員2名を政党の議員として国会に送り込んだ旨の記事を書いて掲載した。後者の2名は、記事の表現から特定の女性会員（団体婦人部の幹部で、当時は落選中の元国会議員）であると容易に推認できるものであった。各号約3万部が販売・頒布され、会長・団体・女性会員2名の名誉を毀損したとして起訴された。

下級審の判断と上告

第一審（東京地判昭53.6.29）は、摘示された事実は公共の利害に関する事実に当たらないとして、刑法230条1項を適用し被告人を有罪とした。控訴審で弁護人は、宗教界の刷新という公益目的で公共の利害に関する事実を公表したのだから、真実性の立証を許さずに有罪とした第一審は審理不尽であると主張した。しかし控訴審（東京高判昭54.12.12）は、教義批判の例証であったとしても、摘示事実は私生活上の不倫な男女関係の醜聞であること、表現が侮辱的・嘲笑的であること、不確かなうわさをそのまま取り込んだ文体であること、他人の文章を適切な調査もせず書き写していることを挙げて公共の利害に関する事実に当たらないとし、公益目的の有無や事実の真否を問うまでもないとして有罪を維持した。被告人が上告した。

要点

私人の私生活上の行状でも、携わる社会的活動の性質と社会への影響力の程度によっては公共の利害に関する事実に当たる
公共の利害に関する事実に当たるかは事実自体の内容・性質から客観的に決め、表現方法や調査の程度は公益目的の判断で考慮する
公共性が認められても直ちに無罪にはならず、公益目的と真実の証明までそろって初めて罰せられない
影響力ある人物の私行を摘示する以上、その相手方とされた者に関する事実も公共の利害に関する事実に当たり得る

判旨

最高裁は、私人の私生活上の行状であっても、「そのたずさわる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度などのいかんによつては、その社会的活動に対する批判ないし評価の一資料として」公共の利害に関する事実に当たる場合があるとした。会長は信仰上ほぼ絶対的な指導者で、公私を問わずその言動が信徒に重大な影響を与え、政治的活動等を通じて社会一般にも影響を及ぼしていたこと、相手とされた女性2名も婦人部幹部で元国会議員の有力会員であったことから、本件の行状は公共の利害に関する事実に当たるとした。さらに、この判断は「摘示された事実自体の内容・性質に照らして客観的に判断されるべき」で、表現方法や事実調査の程度は公益目的の認定等で考慮する事柄であるとして、原判決と第一審判決を破棄し、東京地裁に差し戻した。

観点 1

私人の私生活上の行状でも、携わる社会的活動の性質と社会への影響力の程度によっては公共の利害に関する事実に当たる

230条の2第1項には、戦前の出版法等にあった私行を除外する限定が無い。本判決はこれを受けて、私人の私生活上の行状であっても、その人が携わる社会的活動の性質と、その活動を通じて社会に及ぼす影響力の程度によっては、その社会的活動を批判・評価する材料として公共の利害に関する事実に当たり得るとした。公務員や公職の候補者に限る趣旨ではなく、また私的な事柄だから当然に外れるわけでもない。他方で、単に世間の好奇心を引くというだけで公共性が認められるわけでもない。本件では、会長が巨大宗教団体の信仰上の絶対的指導者で政治的にも影響力を持っていたこと、相手方女性も有力会員であったことから、異性関係の醜聞であっても公共性が肯定された。

よくある誤り

私人の私生活上の行状は、公務員や公職の候補者に関するものでない限り、公共の利害に関する事実に当たらない（×）
私生活上の異性関係のように一般に公表をはばかる事柄は、どれほど社会的影響力のある人物のものでも公共の利害に関する事実にならない（×）
多くの人が興味を持つ事柄であれば、それだけで公共の利害に関する事実に当たる（×。社会的活動の評価資料となる関係が必要）

短答での問われ方

予備2021問4エ・司法2021問12エ（同一の肢）で、判旨そのものが○肢として出た。名誉毀損罪の総合問題の一肢として出るのが定番で、私行は公共性を欠くと断定する形や、公人に限ると限定する形の×肢を見抜けばよい。

論文での書き方

論文では、230条の2第1項の要件①の当てはめで使う。「私生活上の行状でも、その者の社会的活動の性質と社会に及ぼす影響力の程度によっては、その活動の評価資料として公共の利害に関する事実に当たる」と規範を立て、対象者の地位・影響力の大きさと、摘示事実がその社会的活動の評価にどう結びつくかを具体的に拾う。憲法の名誉毀損と表現の自由の答案でも同じ規範を用いる。

論証カードランク S

名誉毀損表現と表現の自由の調整（21条1項）

本件表現は他人の社会的評価を低下させるものであるが、これを処罰し又は不法行為とすることが表現の自由を過度に制約しないかが問題となる。名誉は人格権の一内容として憲法13条後段により保護される一方、公共の事柄に関する自由な言

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2021年第4問エ直接

私人の私生活の行状であっても，その携わる社会的活動の性質及びこれを通じて社会に及ぼす影響力の程度等によっては，刑法第230条の2第1項にいう「公共の利害に関する事実」に当たる場合がある。

司法試験 2021年第12問エ直接

観点 2

公共の利害に関する事実に当たるかは事実自体の内容・性質から客観的に決め、表現方法や調査の程度は公益目的の判断で考慮する

控訴審は、表現が侮辱的・嘲笑的であることや、うわさを取り込み他人の文章を調査せずに書き写したことを、公共性を否定する理由に使っていた。本判決はこれを退け、公共性は摘示された事実そのものの内容・性質から客観的に判断すべきもので、表現の仕方や事実調査の程度は、公益目的の有無の認定などで考慮すべき事柄であり、公共性の判断を左右しないとした。つまり、要件①（公共性）は事実の中身の問題、要件②（公益目的）は表現者の目的・態様の問題として切り分けられる。ひどい書き方をしたという事情は、公共性ではなく公益目的を否定する方向で働きうる。

よくある誤り

表現方法が嘲笑的であることや事実調査が不十分であることは、公共の利害に関する事実に当たるかを判断する際の考慮要素の一つである（×）
表現方法が不当であれば、摘示事実が公共の利害に関する事実に当たらないから、公益目的や真否を審理するまでもなく有罪となる（×）
公共の利害に関する事実に当たるかは、行為者の動機・目的を含めて総合的に判断する（×。目的は要件②の問題）

短答での問われ方

予備2020問4肢5・司法2020問16肢5（同一の肢）で、表現方法や調査の程度を公共性判断の考慮要素とする×肢が出た。要件のどこで考慮するかの入れ替えが狙われるので、公共性＝事実の内容・性質、表現方法・調査＝公益目的、と対応させて覚える。

論文での書き方

答案では要件ごとに考慮事情を振り分ける。要件①では摘示事実の内容・性質だけを見て客観的に判断し、表現の仕方や裏付け取材の程度は要件②（公益目的）の当てはめで評価する、と明示すると整理が伝わる。調査の程度は、真実性の誤信の相当性（最大判昭44.6.25）でも問題となるので、その場面とも混同しない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2020年第4問 5直接

表現方法が嘲笑的であるとか，適切な調査がないまま他人の文章を転写しているなどといった，事実を摘示する際の表現方法や事実調査の程度は，摘示された事実が刑法第230条の2にいう「公共の利害に関する事実」に当たるか否かを判断する際に考慮すべき要素の一つである。

司法試験 2020年第16問 5直接

観点 3

公共性が認められても直ちに無罪にはならず、公益目的と真実の証明までそろって初めて罰せられない

230条の2第1項では、公共の利害に関する事実に係り、目的が専ら公益を図ることにあると認められて初めて事実の真否が判断され、真実の証明があれば罰しない。原審は公共性を否定して公益目的と真否を審理しなかったため、最高裁は法令の解釈適用の誤りと審理不尽を理由に原判決・第一審判決を破棄して差し戻した。無罪を言い渡したのではない。差戻し後の第一審・控訴審は、真実性の証明も真実と誤信したことの相当の理由も無いとして再び有罪とし、被告人が再上告中に死亡して公訴棄却で終わった。なお真実の証明が無くても、確実な資料・根拠に照らし誤信に相当の理由があれば罪は成立せず（最大判昭44.6.25）、この基準はインターネットの個人利用者の発信でも緩められない（最決平22.3.15）。

よくある誤り

本判決により、私生活上の行状を摘示した被告人に無罪が言い渡された（×。破棄差戻しであり、差戻し後は有罪）
公共の利害に関する事実に当たり公益目的があれば、真実の証明が無くても当然に処罰されない（×）
インターネットの個人利用者による発信は、他の表現手段より緩やかな基準で相当の理由が認められる（×。最決平22.3.15）

短答での問われ方

司法2009問13肢5のように、3要件と真実の証明による不処罰の関係を問う○肢は本判決の前提知識で解ける。予備2021問4オ・司法2021問12オ（ネット上の表現の相当性）や司法2020問29イ（民事の相当の理由）は、3要件の先にある誤信の扱いとして対比で押さえる。

論文での書き方

刑法の答案では、構成要件該当性を認めた後、230条の2第1項の3要件を順に検討し、真実性の証明ができないときは誤信の相当性の問題（最大判昭44.6.25）に進む流れを示す。条文の「専ら」は、差戻し後の第一審が主たる動機が公益目的であれば足りるとした解釈が一般に受け入れられている。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2009年第13問 5応用

名誉毀損罪が成立するためには，人の名誉を毀損する必要があるが，名誉を毀損したとしても，それが公共の利害に関する事実に係り，かつ，その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には，事実の真否を判断し，真実であることの証明があったときは，名誉毀損罪として処罰される余地はない。

予備試験 2021年第4問オ対比

インターネットを利用して公然と虚偽の事実を摘示し，人の名誉を毀損した場合，他の表現手段を利用する場合と異なり，インターネットの個人利用者に要求される水準を満たす調査によって摘示した事実が真実か否かを確かめることなく発信したときに限り名誉毀損罪が成立する。

司法試験 2021年第12問オ対比

司法試験 2020年第29問イ対比

報道により他人の名誉を毀損した報道機関は，その報道が公共の利害に関する事実に係り，専ら公益を図ることに出たものであって，摘示した事実が真実であると信ずるにつき相当な理由があったとしても，その事実が真実であると証明できなかったときは，不法行為責任を負う。

観点 4

影響力ある人物の私行を摘示する以上、その相手方とされた者に関する事実も公共の利害に関する事実に当たり得る

本判決は、会長本人だけでなく、醜聞の相手方とされた女性会員2名に関する事実についても公共性を認めた。判決が挙げた事情は、2名がいずれも団体の婦人部の幹部で、元国会議員という有力な会員だという点である。もっとも2名は記事の時点では落選中で国会議員ではなく、本人の社会的影響力だけで公共性を説明するのは難しい。会長の私行を批判・評価の材料として摘示するには相手方をある程度特定せざるを得ないので、中心人物の事実と切り離せない範囲で関係者の事実にも公共性が及ぶ、と理解しておけば足りる。私行の公共性は、その者の地位と摘示事実との結びつきから判断される。