誤振込み

事案

振込みと銀行の取扱い

振込みは、依頼人が自分の取引銀行に頼み、銀行間の送金を通じて受取人の口座に入金させる決済の仕組みである。民事では、依頼人と受取人の間に代金の支払など振込みの理由となる関係が何もなくても、入金が記帳されれば受取人は銀行に対してその額の普通預金債権を取得するとされている（最判平8.4.26）。そのため、口座を間違えた依頼人は銀行から直接取り戻すことはできず、受取人に不当利得の返還を求めることになる。もっとも銀行実務には、依頼人から間違いの申出があれば、受取人の承諾を得て入金前の状態に戻す「組戻し」という手続があり、受取人から心当たりのない入金だと言われた場合にも、自行の処理を確認し、送金元を通じて依頼人に照会する運用が採られていた。

何が起きたか

税理士Aは、被告人を含む顧問先から受け取る顧問料などの集金を代行業者B社に任せていた。B社は顧問先の口座から自動引落しで集めた金を、Aの指定口座へまとめて振り込んでいたところ、Aの妻が送金先をC銀行D支店にある被告人名義の普通預金口座に変える届出を誤って出してしまった。B社はこの届出どおり、平成7年4月21日、集めた顧問料など合計75万31円を被告人の口座に振り込んだ。被告人は通帳の記帳を見て、入るはずのないB社からの入金が誤りであると気付いたが、自分の借金の返済に回そうと考えた。4日後の同月25日、被告人はD支店の窓口に出向き、係員には誤振込みのことを一言も告げずに、当時92万円余りあった残高から88万円の払戻しを求め、その場で現金88万円を受け取った。

訴訟の経過

被告人は詐欺罪で起訴された（当時の246条1項）。第一審の大阪地裁堺支部（平成9年10月27日）は、口座名義人であっても誤振込みと知りながらその分を現金化することは銀行取引上の信義則から許されず、通常の払戻しを装って請求するのは欺く行為に当たるとして有罪とし、控訴審の大阪高裁（平成10年3月18日）も、払戻しを求められた銀行にとって誤振込みかどうかは見過ごせない事柄であるとしてこれを維持した。被告人側は上告したが、最高裁第二小法廷は上告理由に当たらないとしたうえで、職権で詐欺罪の成否について判断を示し、上告を棄却した（刑集57巻3号322頁）。

要点

1. 誤振込みを知った受取人が窓口でその事実を告げずに払戻しを受ければ、信義則上の告知義務違反として詐欺罪が成立する
2. 詐欺罪にも不作為による欺罔行為があり得るから、不真正不作為犯は財産犯についても成立する
3. 誤振込みでも受取人の預金債権は民事上有効に成立するが、そのことは刑法上の財産犯の成立を妨げない
4. 誤振込みと知りつつキャッシュカードでATMから引き出した場合は、欺く相手がいないので詐欺罪ではなく窃盗罪となる

判旨

最高裁は、まず誤振込みでも受取人は銀行に対し振込額相当の普通預金債権を取得すると認めた。そのうえで、組戻しや照会の運用は振込制度の安全を保ち、銀行が依頼人と受取人の争いに巻き込まれるのを防ぐもので社会的にも意味があるから、銀行にとって請求された預金が誤振込みによるかどうかは「直ちにその支払に応ずるか否かを決する上で重要な事柄」だとした。そこから、継続的な預金取引をする受取人には誤振込みを知れば銀行に告げる「信義則上の義務」があり、誤振込み分を最終的に自分のものにできる実質的な権利もない以上、条理からも当然だとする。結論として、誤振込みと知った受取人が「その情を秘して」払戻しを請求するのは詐欺罪の欺罔行為に当たり、錯誤に陥った窓口係員から払戻しを受ければ詐欺罪が成立する。

観点 1

誤振込みを知った受取人が窓口でその事実を告げずに払戻しを受ければ、信義則上の告知義務違反として詐欺罪が成立する

本決定の核心は、誤振込みかどうかが銀行の支払判断にとって重要な事実だと認めた点にある。銀行には組戻しや依頼人への照会という手続があり、誤振込みと分かればすぐには払い戻さずにそれらの手続を採るから、この点を偽られると交付の判断を誤る。受取人は継続的に預金取引をする者として、誤振込みを知ったときは銀行に告げる信義則上の義務を負い、誤振込み分を最終的に保持できる実質的な権利もない。そこで、事情を秘して払戻しを求める行為が欺罔行為となり、係員の錯誤、現金の交付と続いて詐欺罪が成立する。受取人が入金の誤りを知っていることが前提であり、知らずに引き出した場合は故意を欠く。

よくある誤り

• 受取人には誤振込みがあった旨を告知する義務はないから、黙って窓口で払戻しを受けても詐欺罪は成立しない（×。信義則上の告知義務があり詐欺罪が成立する）
• 誤振込みでも預金債権は有効に成立しているから、窓口での払戻しは正当な権利行使であり犯罪とならない（×。民事上の債権成立は詐欺罪の成立を妨げない）
• 誤振込みの有無は銀行の支払義務に影響しないから、係員の錯誤は詐欺罪の錯誤に当たらない（×。支払に応じるかを決める重要な事柄の錯誤である）

短答での問われ方

事例形式で結論を問う肢が中心である。司法 R3 第9問 エは、窓口で誤振込みを告げずに払戻しを受けた甲につき「告知する義務はなく，詐欺罪は成立しない」とする記述で誤り。司法 H30 第12問 肢4は、残金全額の払戻しを窓口で即時に受けた事案で詐欺罪成立とする記述で正しい。いずれも「窓口係員」という人を相手にしている点を確認してから結論を出す。

論文での書き方

詐欺罪の欺罔行為を、交付の判断の基礎となる重要な事項を偽ることと定義し、本件では黙っていることが問題になるから告知義務を立てる。義務の根拠は、組戻し等の手続を採るかどうかの判断に誤振込みの有無が直結すること、受取人が継続的な預金取引関係にあること、誤振込み分を保持する実質的な権利がないことの三点で示す。財産的損害については、銀行が手続を採る機会を失ったまま現金を交付した点を拾う。被害額を誤振込み分に限るべきかは議論があるので、正当な残高部分との区別に一言触れるとよい。

論証カードランク A

預金による金銭の占有と誤振込み・振込め詐欺（252条・246条、最決平15.3.12）

自己名義の預金口座で金銭を管理する者は横領罪の「自己の占有する他人の物」の占有者といえるか、誤振込みを受けた者が事情を秘して払戻しを受けた場合に詐欺罪が成立するか、振込め詐欺の既遂時期はいつかが問題となる。まず、横領罪の

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年 第9問 エ直接

甲は，自己の口座に振込先を誤った振込入金があったことを知ったが，銀行窓口において，窓口係員に対し，その受取人として上記の誤った振込入金があった旨を告知せずに，その払戻しを請求し，事情を知らない同係員をして，払戻しに応じさせた。この場合，甲には，上記の誤った振込入金があったことを告知する義務はなく，詐欺罪は成立しない。

○正しい ×誤り

司法試験 2018年 第12問 4直接

自己名義の銀行預金口座に多額の誤った振込みがなされていることを知った上で，同銀行の窓口係員に対し，誤った振込みがあった旨を告知することなく同口座の残金全額の払戻しを請求し，同係員から即時にその払戻しを受けた場合，詐欺罪が成立する。

○正しい ×誤り

観点 2

詐欺罪にも不作為による欺罔行為があり得るから、不真正不作為犯は財産犯についても成立する

本決定は、窓口で誤振込みの事実を言わずに払戻しを求めた行為を欺罔行為としており、告知すべき事実を告げないという不作為による欺罔を認めた例として整理される。払戻請求そのものに「誤振込みではない」という意味を読み込むのは難しく、作為の挙動による欺罔とみるより、告知義務違反の不作為と構成するのが通常の理解である。したがって、詐欺罪の欺罔は積極的な嘘に限られず、告知義務を負う者が真実を告げないことでも成り立つ。また、不真正不作為犯は殺人や放火に限られた理論ではなく、詐欺罪のような財産犯でも成立する。告知義務の根拠は法令に限らず、契約・条理・信義則でもよく、本決定は信義則上の義務を根拠とした。

よくある誤り

• 不真正不作為犯は殺人罪や放火罪については成立するが、財産犯については成立しない（×。不作為による詐欺罪が認められている）
• 詐欺罪は積極的な欺罔行為を要するから、不作為による欺罔行為が認められることはない（×。告知義務違反による不作為の欺罔があり得る）
• 不真正不作為犯の作為義務は法律上の規定に基づかなければならない（×。信義則や条理からも生じる）

短答での問われ方

不作為犯の総論問題で、各論の判例を根拠に一般論の正誤を問う形が多い。司法 H27 第1問 エ（財産犯には不真正不作為犯が成立しないとする記述）と司法 R5 第9問 肢1（詐欺罪では不作為の欺罔が認められないとする記述）はいずれも誤りで、本決定を思い出せば即答できる。同じ H27 第1問 アの「作為義務は法律の規定に基づく必要がある」も、信義則上の義務を認めた本決定と合わせて誤りと判断できる。

論文での書き方

答案では、まず払戻請求という挙動に誤振込みでない旨の表示が含まれるかを検討し、これを否定して不作為の欺罔に進む流れが書きやすい。不作為の欺罔には、告知義務の存在と、告げないことが積極的に偽ることと同じ程度に評価できることが要る。告知義務の根拠として信義則と条理を挙げ、告げれば銀行が組戻し等の手続を採れたのに、黙っていたことでその機会が失われたという関係を示して同価値性を肯定する。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2015年 第1問 エ直接

不真正不作為犯は，殺人罪や放火罪については成立するが，財産犯については成立しない。

○正しい ×誤り

司法試験 2023年 第9問 1直接

詐欺罪については積極的な欺罔行為を要するから、不作為による欺罔行為が認められることはない。

○正しい ×誤り

司法試験 2015年 第1問 ア応用

不真正不作為犯の作為義務は，法律上の規定に基づかなければならない。

○正しい ×誤り

観点 3

誤振込みでも受取人の預金債権は民事上有効に成立するが、そのことは刑法上の財産犯の成立を妨げない

民事では、原因関係のない振込みでも受取人は銀行に対し預金債権を取得し、依頼人は銀行ではなく受取人に不当利得の返還を求めるほかない（最判平8.4.26）。本決定もこの民事判例を前提として確認したうえで、債権が成立していても、誤振込みと知った受取人が事情を隠して現金化することは許されないとした。権利濫用という民事の理屈を正面からは使わず、銀行の支払判断にとって重要な事実を告げない点に欺罔を見出した構成である。受取人は誤振込み分につき正当な払戻し権限を欠くと理解されるから、受取人の預金による占有を前提とする占有離脱物横領罪ではなく、銀行を被害者とする詐欺罪の問題となる。

よくある誤り

• 振込先を誤った依頼人は、受取人の取引銀行に対して振込金額の支払を直接請求できる（×。預金債権は受取人に成立し、依頼人は受取人に不当利得返還を求める）
• 受取人は預金債権を有し預金による占有があるから、引き出しても占有離脱物横領罪にとどまる（×。判例は銀行に対する詐欺罪とした）

短答での問われ方

刑法の肢では民事の前提を混ぜたひっかけに注意する。民法の司法 R2 第18問 アは、口座を誤った依頼人が受取人の取引銀行に直接支払を請求できるとする記述で誤りであり、本決定が冒頭で参照した民事判例の知識で解ける。刑法の肢で「預金債権は成立している」と書かれていても、それだけで犯罪不成立とはならない。

論文での書き方

答案では、民事上の債権成立を認めることから出発し、それでも受取人には誤振込み分を自由に引き出す正当な権限がないことを示して、横領系ではなく銀行に対する詐欺罪を検討する筋道を立てる。民法と刑法の評価を切り離すのではなく、債権の成立を尊重しつつ銀行側の保護に値する利益（組戻し等の手続を採る利益）を指摘して説明するとまとまりがよい。

論証カードランク B

誤振込みと預金債権の成立・払戻請求の可否（703条・1条3項）

振込依頼人が誤って無関係の者の口座に振込みをした場合、受取人と銀行との間に振込金額に相当する預金債権が成立するか、成立するとして受取人はその払戻しを請求できるかが問題となる。まず、振込みは多数の取引を迅速かつ画一的に処理

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年 第18問 ア応用

Cが，B銀行のDの預金口座に振込みをするつもりで，誤ってAの預金口座への100万円の振込みをCの取引銀行に依頼し，その振込みが実行された場合，Cは，B銀行に対し，100万円の支払を請求することができる。

○正しい ×誤り

観点 4

誤振込みと知りつつキャッシュカードでATMから引き出した場合は、欺く相手がいないので詐欺罪ではなく窃盗罪となる

本決定は窓口係員という人を欺いた事案である。機械であるATMは欺かれることがないから、誤振込みと知った受取人がキャッシュカードでATMから現金を引き出した場合には詐欺罪は成立しない。この場合、ATM内の現金は銀行が占有しており、受取人は誤振込み分について正当な払戻し権限を持たないから、銀行の意思に反してその占有を移す行為として窃盗罪が成立するとされる（東京高判平6.9.12）。窓口なら詐欺、ATMなら窃盗と、払戻しの方法で罪名が変わる点を対にして押さえる。得たものが現金という財物である以上、電子計算機使用詐欺罪の問題にもならない。

よくある誤り

• 誤って入金されたと知りながらキャッシュカードでATMから全額を引き出しても、自己名義の口座からの引出しであるから窃盗罪は成立しない（×。銀行の占有する現金を奪うものとして窃盗罪が成立する）
• ATMからの引出しでも、告知義務違反により詐欺罪が成立する（×。機械は欺かれないので詐欺罪は成立しない）

短答での問われ方

司法・予備 H26 共通問題（予備 第6問 肢2・司法 第2問 肢2）は、送金銀行の手違いで入金されたと知りATMから全額を引き出した者に「窃盗罪は成立しない」とする記述で誤り。本決定と同じ誤振込みの場面でも、払戻しの方法がATMなら窃盗罪が問題となるという対比で解く。

論文での書き方

論文で払戻しの方法が複数出てきたら、窓口分は本決定に従い詐欺罪、ATM分は窃盗罪と分けて検討する。窃盗罪では、ATM内の現金の占有が銀行にあること、受取人に誤振込み分の正当な払戻し権限がなく銀行の意思に反する移転であることを指摘する。告知義務は人に対する欺罔の場面で働く理屈であり、ATMの場面に持ち込まない。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年 第6問 2対比

送金銀行の手違いで，自己名義の預金口座に誤って入金されたことを知った者が，これを自分のものにしようと考え，同口座のキャッシュカードを用いて現金自動預払機から全額を引き出した行為には，窃盗罪は成立しない。

○正しい ×誤り

司法試験 2014年 第2問 2対比

送金銀行の手違いで，自己名義の預金口座に誤って入金されたことを知った者が，これを自分のものにしようと考え，同口座のキャッシュカードを用いて現金自動預払機から全額を引き出した行為には，窃盗罪は成立しない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 誤振込みによる受取人の預金債権の成否最判平8.4.26同旨原因関係のない振込みでも受取人に預金債権が成立するとした民事判例で、本決定はこれを前提として引用した。
• 東京高判平6.9.12対比誤入金と知ってキャッシュカードでATMから引き出した事案で窃盗罪を認めた裁判例で、窓口の詐欺罪と対になる。
• 最判平20.10.10同旨預金債権が成立していても、払戻しが詐欺等の犯行の一環をなすなど著しく正義に反する特段の事情があれば権利濫用となるとした民事判例。