判例集／刑法／誤振込みによる受取人の預金債権の成否

誤振込みによる受取人の預金債権の成否

重要度 A 刑法誤振込みと預金債権最判平8.4.26　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

誤振込みによる受取人の預金債権の成否に関する判決（最判平8.4.26）は、振込先を誤って入金された受取人の口座を受取人の債権者が差し押さえたとき、振込依頼人がその差押えを排除できるかが問題になった判例です。最高裁は、支払の理由がなくても受取人と銀行の間に預金契約が成立し、依頼人は受取人に返還を求められるにとどまるとして、依頼人の請求を退けました。刑法では、誤振込みと知って払い戻した場合の詐欺罪や窃盗罪の前提として問われます。

事案

振込みと普通預金契約の仕組み

振込みは、依頼人が自分の取引銀行に送金を頼み、銀行間の決済を経て、受取人の取引銀行が受取人の口座に入金記帳することで完了する。受取人と銀行の間には口座開設時に結んだ普通預金取引契約があり、入金記帳によって預金残高が増える。本件の普通預金規定には、振込金を口座に受け入れるという趣旨の定めがあるだけで、依頼人と受取人の間に支払の理由（原因関係）があることを条件にする定めは無かった。原因関係の無い誤振込みでも受取人の預金債権が生じるのか、それとも振込金の価値は依頼人に残るのかが争点となった。

誤振込みと差押え

Xは、Gから東京都大田区の建物の一部を月額約467万円で借り、毎月末に翌月分の賃料をGの口座へ振り込んでいた。他方でXは以前、Dから通信用紙等を買い、代金をDのF銀行J支店の普通預金口座に振り込んでいたが、昭和62年1月の支払を最後に取引は無く、債務も残っていなかった。平成元年4月28日、Xは5月分の賃料・光熱費等558万3030円を支払おうとして振込みを依頼したが、振込先を誤ってDの口座と指定し、同口座に同額が入金記帳された。同年7月31日、Dに対する譲渡担保付金銭消費貸借の公正証書（執行力ある正本）を持つYが、DのF銀行に対する普通預金債権を差し押さえた。差押時の残高572万2898円のうち558万3030円が本件振込みによる部分である。

第三者異議の訴えと下級審

Xは、差押えのうち本件振込みに係る部分の排除を求めて、第三者異議の訴え（民事執行法38条1項）を起こした。第一審はXの請求を認め、原審（東京高判平3.11.28）も維持した。原審は、振込みが依頼人と受取人の原因関係を決済する手段であることから、振込金による預金債権が有効に成立するには、特段の定めが無い限り受取人がそれを受け取る正当な原因関係が要るとし、明白で形式的な手違いによる本件振込みではDの預金債権は成立していないとした。そのうえで、振込金の価値は実質的にXに帰属しており、Xはその地位に基づいて差押えの排除を求められるとした。なお、振込依頼そのものの錯誤については、Xに重大な過失があり主張できないとされていた。Yが上告した。

要点

誤振込みでも受取人と銀行の間に預金契約が成立し、受取人が預金債権を取得する
振込依頼人は受取人に不当利得返還を請求できるにとどまり、受取人の債権者の差押えを第三者異議で排除できない
誤振込みと知りながら窓口でその事実を告げずに払戻しを受ければ詐欺罪が成立する
誤振込みと知りながらATMで引き出せば、銀行に対する窃盗罪が成立する
預金債権が成立していても、受取人の払戻請求は特段の事情があれば権利の濫用になる

判旨

最高裁は原判決を破棄し、第一審判決を取り消してXの請求を棄却した。振込みがあれば、依頼人と受取人の間に「振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず」、「受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立」し、受取人がその額の預金債権を銀行に対して取得する。理由は、預金規定が預金契約の成否を原因関係に係らせていないことと、振込みは大量の資金移動を安く速く処理するために銀行が原因関係を調べずに行う仕組みであることの二つである。原因関係が欠ける場合、依頼人は受取人に対する不当利得返還請求権を「有することがあるにとどまり」、預金債権の譲渡を妨げる権利は無いから、受取人の債権者による強制執行の排除は求められない。

観点 1

誤振込みでも受取人と銀行の間に預金契約が成立し、受取人が預金債権を取得する

受取人の口座に入金記帳がされれば、依頼人と受取人の間に原因関係があるかどうかに関係なく、受取人と被仕向銀行の間に振込金額相当の普通預金契約が成立する。根拠は、預金規定が振込金の受入れを定めるだけで原因関係を条件にしていないという契約の解釈と、銀行が個々の送金の理由を調べないからこそ振込みが安全・安価・迅速な決済手段として働くという制度の要請である。逆に預金債権を否定すると、銀行が受取人に払い戻したときに受領権者としての外観を有する者への弁済（478条）による保護も使えなくなる。原因関係の欠缺は当事者間の不当利得で清算させるという役割分担が、本判決の骨格である。

よくある誤り

依頼人と受取人の間に原因関係が無ければ、受取人の預金債権は成立しない（×。成否は原因関係に左右されない）
誤振込みの場合、振込金に相当する預金債権は依頼人に帰属する（×。受取人に帰属する）
明白で形式的な手違いによる誤振込みであれば、例外的に預金契約は成立しない（×。原審の考え方で、最高裁は採らなかった）

短答での問われ方

民法では司法 R2 第18問アが、誤振込みをした依頼人が被仕向銀行に支払を請求できるかを問い、×となる。預金債権は受取人に成立するので、銀行は依頼人に対して預金債務を負わない。司法 R7 第18問オは、振込みによる弁済の効力が払戻しを受けた時に生じるとする記述で×。477条は、受取人が預金の払戻しを請求する権利を取得した時に弁済の効力が生じるとしており、入金記帳で預金債権が生じるという本判決の理解と同じ方向にある（司法 R2 第18問オは同じ内容を○で問う）。刑法の誤振込みの肢でも、民事上預金債権が成立することが前提になる。

論文での書き方

誤振込みの事例では、まず受取人の預金債権の成否を論じる。規範は「原因関係の有無にかかわらず預金契約が成立する」とし、理由として預金規定の文言と、銀行が原因関係を関知しない振込制度の仕組みを挙げる。原審のように正当な原因関係を要求する見方は、受取人には不当利得返還義務が残るので預金を認める実益が乏しいことや、銀行は478条で守られることを根拠にするので、対比として触れると論述に厚みが出る。

論証カードランク B

誤振込みと預金債権の成立・払戻請求の可否（703条・1条3項）

振込依頼人が誤って無関係の者の口座に振込みをした場合、受取人と銀行との間に振込金額に相当する預金債権が成立するか、成立するとして受取人はその払戻しを請求できるかが問題となる。まず、振込みは多数の取引を迅速かつ画一的に処理

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年第18問オ応用

HがAに対する代金債務の全額をAH間の合意によりB銀行のAの預金口座への振込みによって支払った場合，その債務は，Hの振込みによってAがB銀行に対して同額の預金の払戻しを請求する権利を取得した時に，弁済により消滅する。

司法試験 2025年第18問オ応用

金銭債務について債権者の預金の口座に対する払込みによってする弁済は、債権者がその預金に係る債権の債務者からその払込みに係る金額の払戻しを受けた時に、その効力を生ずる。

観点 2

振込依頼人は受取人に不当利得返還を請求できるにとどまり、受取人の債権者の差押えを第三者異議で排除できない

受取人に預金債権が成立する結果、誤って振り込んだ依頼人に残るのは、受取人に対する振込金相当額の不当利得返還請求権（703条・704条）だけである。これは受取人に対する金銭債権にすぎず、預金債権そのものが依頼人に属するわけではないから、第三者異議の要件である目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利には当たらない。そのため受取人の債権者が預金を差し押さえても、依頼人は差押えを排除できず、一般債権者の一人として受取人の財産から回収を図るしかない。預金債権者は受取人であるから、依頼人が被仕向銀行に振込金額の支払を求めることもできない。実務では、受取人の承諾を得て送金をなかったことにする組戻しで解決するのが通常である。

よくある誤り

誤振込みをした依頼人は、被仕向銀行に対して振込金相当額の支払を請求できる（×。請求の相手方は受取人で、不当利得返還請求にとどまる）
振込金の価値は実質的に依頼人に帰属するから、受取人の債権者による差押えに対して第三者異議の訴えを提起できる（×）
組戻しは受取人の承諾が無くても依頼人の申出だけでできる（×。受取人の承諾が要る）

短答での問われ方

司法 R2 第18問アは「Cは，B銀行に対し，100万円の支払を請求することができる」という形で、請求の相手方を銀行にすり替えて×にしている。依頼人Cが請求できるのは受取人Aに対する不当利得返還である。第三者異議の可否は本判決の結論そのものなので、差押債権者と依頼人のどちらが優先するかという形でも問われうる。

論文での書き方

第三者異議の訴えでは、依頼人が目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を持つかという要件に引き直し、不当利得返還請求権は受取人に対する債権にすぎないから当たらない、と結論づける。結論の妥当性を問う設問では、受取人の一般債権者が思わぬ利益を受ける点を指摘し、金銭の価値の追及や信託的な構成で依頼人を優先させようとする学説上の議論があることに触れてもよい。

論証カードランク B

誤振込みと預金債権の成立・払戻請求の可否（703条・1条3項）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第18問ア直接

Cが，B銀行のDの預金口座に振込みをするつもりで，誤ってAの預金口座への100万円の振込みをCの取引銀行に依頼し，その振込みが実行された場合，Cは，B銀行に対し，100万円の支払を請求することができる。

観点 3

誤振込みと知りながら窓口でその事実を告げずに払戻しを受ければ詐欺罪が成立する

最決平15.3.12は、本判決を引いて受取人に預金債権が成立することを認めたうえで、詐欺罪の成立を肯定した。銀行実務では、依頼人の申出があれば受取人の承諾を得て組戻しを行い、受取人から誤振込みの指摘があれば入金処理を確かめて依頼人側に照会する。そのため、払戻しを求められた預金が誤振込みによるものかどうかは、銀行がすぐに支払うかを決めるうえで重要な事柄になる。継続的に預金取引をする受取人には、誤振込みを知ったときに銀行へ告げる信義則上の義務があり、黙って払戻しを請求することが不作為の欺罔行為、係員の思い違いが錯誤に当たり、現金の交付を受ければ1項詐欺が成立する。預金債権はあっても誤振込金を最終的に自分のものにする実質的な権利は無い、という点が民事と刑事をつなぐ。

よくある誤り

民事上受取人に預金債権が成立する以上、誤振込みを告げずに払戻しを受けても詐欺罪は成立しない（×）
受取人には誤振込みを銀行に告知する義務は無い（×。信義則上の告知義務がある）
詐欺罪の欺罔行為は積極的にうそを述べる作為に限られる（×。告知義務に反する不作為でも足りる）

短答での問われ方

司法 R3 第9問エは、告知義務を否定して詐欺罪不成立とする記述で×。不真正不作為犯をまとめた問題の一肢であり、作為義務の発生根拠（信義則）と一緒に覚える。司法 H30 第12問 4 は、誤振込みを知りつつ窓口で告げずに残高全額の払戻しを受けた事例で詐欺罪成立とする記述で○。民事上預金債権が成立することと、刑事上の告知義務が両立することを押さえていれば迷わない。

論文での書き方

論文では、①本判決により預金債権自体は成立すること、②それでも組戻し等の実務から、誤振込みかどうかは銀行の支払判断にとって重要な事項であること、③継続的取引関係にある受取人には信義則上の告知義務があり、その違反は作為と同視できる不作為の欺罔に当たること、の順に書く。判例は告知義務を明示して欺罔行為を認めているので、告知義務違反という不作為による欺罔として書くのが素直である。射程は、誤振込みと知って払戻しを請求した場合に限られ、知らずに引き出した受取人には故意が無い。

論証カードランク A

預金による金銭の占有と誤振込み・振込め詐欺（252条・246条、最決平15.3.12）

自己名義の預金口座で金銭を管理する者は横領罪の「自己の占有する他人の物」の占有者といえるか、誤振込みを受けた者が事情を秘して払戻しを受けた場合に詐欺罪が成立するか、振込め詐欺の既遂時期はいつかが問題となる。まず、横領罪の

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第9問エ応用

甲は，自己の口座に振込先を誤った振込入金があったことを知ったが，銀行窓口において，窓口係員に対し，その受取人として上記の誤った振込入金があった旨を告知せずに，その払戻しを請求し，事情を知らない同係員をして，払戻しに応じさせた。この場合，甲には，上記の誤った振込入金があったことを告知する義務はなく，詐欺罪は成立しない。

司法試験 2018年第12問 4応用

自己名義の銀行預金口座に多額の誤った振込みがなされていることを知った上で，同銀行の窓口係員に対し，誤った振込みがあった旨を告知することなく同口座の残金全額の払戻しを請求し，同係員から即時にその払戻しを受けた場合，詐欺罪が成立する。

観点 4

誤振込みと知りながらATMで引き出せば、銀行に対する窃盗罪が成立する

窓口での払戻しと違い、ATMでは欺かれて現金を交付する人がいないので詐欺罪にはならない。他方、本判決により預金債権は成立していても、誤振込金を最終的に自分のものにする実質的な権利は受取人に無く、銀行には組戻し等の措置をとる利益があるから、機械の中の現金に対する銀行の占有は受取人との関係でも保護される。受取人はこの占有を銀行の意思に反して自分に移したことになり、銀行を被害者とする窃盗罪（235条）が成立する。同じ理由で、受取人が預金を通じて誤振込金を法律上占有しているとはいえないから、占有離脱物横領罪にとどまるという処理にはならない。窓口なら詐欺、ATMなら窃盗と分かれるのは、処分行為をする人がいるかどうかの違いである。

よくある誤り

誤振込みと知りつつキャッシュカードでATMから全額を引き出しても窃盗罪は成立しない（×）
ATMから引き出した場合も、銀行をだましたといえるから詐欺罪が成立する（×。機械は錯誤に陥らない）
誤振込みの受取人は預金による金銭の占有を有するから、成立しうるのは占有離脱物横領罪だけである（×）

短答での問われ方

予備 H26 第6問 2 と司法 H26 第2問 2（同じ共通問題）は、送金銀行の手違いで入金された金を自分のものにしようとATMで全額引き出しても窃盗罪は成立しないとする記述で×。窓口なら詐欺、ATMなら窃盗という区別を、財産を交付する人がいるかどうかで判断する。機械が相手の事例で詐欺罪を選ばせる誤りにも注意する。

論文での書き方

ATM事例では、まず受取人に預金による占有（法律上の支配）があるかを検討する。本判決により預金債権は成立するが、誤振込金について正当な払戻権限は無いとして占有を否定し、現金の占有は銀行にあるとして窃盗罪を論じる。窓口事例との違いは、処分行為をする人がいるかどうかである。振り込め詐欺の犯人が自分の口座から被害金を引き出す場合も、払戻権限を否定する同じ筋で論じられる。

論証カードランク A

預金による金銭の占有と誤振込み・振込め詐欺（252条・246条、最決平15.3.12）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2014年第6問 2応用

送金銀行の手違いで，自己名義の預金口座に誤って入金されたことを知った者が，これを自分のものにしようと考え，同口座のキャッシュカードを用いて現金自動預払機から全額を引き出した行為には，窃盗罪は成立しない。

司法試験 2014年第2問 2応用

観点 5

預金債権が成立していても、受取人の払戻請求は特段の事情があれば権利の濫用になる

本判決が認めたのは受取人の預金債権の成立までであり、受取人が誤振込金を自由に引き出して使ってよいとまでは言っていない。最判平20.10.10は、本判決を前提に、受取人の払戻請求は原則として認められるとしつつ、払戻しを受けることが振込金を不正に取得するための行為で詐欺罪等の犯行の一環となる場合など、これを認めることが著しく正義に反する特段の事情があるときは、権利の濫用（民法1条3項）に当たるとした。預金債権の成立という民事の結論と、誤振込金を最終的に保持する実質的な権利は無いという刑事の評価とは、この限界づけによって整合する。原則は払戻し可、例外が濫用という順序を取り違えないことが大切である。

よくある誤り

受取人に預金債権が成立する以上、その払戻請求が権利の濫用とされることはない（×。最判平20.10.10）
誤振込みによる預金の払戻請求は、原因関係を欠くから常に権利の濫用として許されない（×。濫用となるのは特段の事情がある場合に限られる）
払戻請求が権利濫用となりうるのだから、誤振込みによる預金債権はそもそも成立していない（×。成立を前提に行使を制限する）

短答での問われ方

この観点を正面から問う肢は、確認した範囲の過去問には無い。ただし司法 R2 第18問ア（依頼人は銀行に支払を請求できない）や司法 R3 第9問エ（告知義務と詐欺罪）の背後にある、預金債権は成立するが受取人に実質的な権利は無いという整理を支える知識であり、成立の問題と行使の問題を混同させる肢に備えて押さえておく。

論文での書き方

受取人の銀行に対する払戻請求が問われたら、①本判決により預金債権は成立し、払戻請求は原則として認められる、②もっとも払戻しが詐欺罪等の犯行の一環となるなど著しく正義に反する特段の事情があれば権利濫用となる、の二段で書く。あてはめでは、受取人が誤振込みと知っていたか、組戻しの依頼や銀行への申出があったかを拾う。刑法の答案でも、払戻権限の有無を論じる箇所でこの限界に触れると民事との関係が明確になる。

論証カードランク B

誤振込みと預金債権の成立・払戻請求の可否（703条・1条3項）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む