判例集／刑法／替え玉受験事件

替え玉受験事件

重要度 A 刑法事実証明に関する文書最決平6.11.29　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

替え玉受験事件（最決平6.11.29）は、大学職員らが入学試験で志願者の代わりに別人を受験させ、志願者が書いたように装った答案を提出させたことで、答案が私文書偽造罪の対象になる文書に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、答案は採点されて学力を示す資料となり、合否判定と入学許可の基礎になるから、社会生活に関わる事項を証明する事実証明に関する文書に当たるとしました。刑法159条1項の客体の範囲を示した判例で、短答では替え玉受験の肢の前提として問われます。

事案

私文書偽造罪の客体の限定

刑法159条1項は、他人の印章や署名を使って権利・義務または事実証明に関する文書を偽造する行為を処罰する（有印私文書偽造罪）。私人の文書なら何でも対象になるわけではなく、この二種類に当たるものだけが保護される。権利・義務に関する文書は契約書や借用証書のように法律関係の発生・変更・消滅に関わるものであり、事実証明に関する文書の範囲については、判例が早くから法律上の事実に限らず「社会生活に交渉を有する事項」を証明する文書まで含めてきた（最決昭33.9.16。政党機関紙に官公署の長名義の祝賀広告を無断で載せた事案）。入学試験の答案のように、権利義務を直接生じさせるものではなく、書いただけでは何も証明しない文書がこれに入るかどうかが本件で問われた。

大学職員による組織的な替え玉受験

私立大学の職員であった被告人と相被告人Aは、平成3年度の同大学入学選抜試験で替え玉受験を企て、相被告人Bらと共謀した。入学を望む志願者の代わりに現役の大学生らを受験させ、志願者が書いたように装った答案を作成させて、試験監督者に提出させた。その回数は、Aが合計21回（受験者延べ7名）、被告人が合計60回（受験者延べ20名）に及んだ。志願者側には替え玉が行われることの認識が無かったと認定されている。問われた罪は有印私文書偽造罪と同行使罪であり、答案が159条1項の客体に当たらなければどちらも成立しない関係にあった。

第一審・控訴審と上告

第一審の東京地判平4.5.28は、答案は志願者がどう解答したかを示し、採点を通じて学力の程度を客観的に表すものだとして事実証明に関する文書に当たるとし、被告人を懲役2年に処した（Aは懲役1年6月、Bは懲役1年6月・執行猶予5年）。控訴審の東京高判平5.4.5は、答案が採点・集計され、その結果が合否判定の資料として教授会に出され、合格者が入学を許可されるという流れを認定し、実社会生活にとって重要な事実の証明に関わる文書だとして控訴を棄却した。控訴審はあわせて、仮に志願者の中に替え玉を承諾していた者がいたとしても偽造罪の成立は妨げられないとも述べている。これに対して被告人が上告し、最高裁は答案が事実証明に関する文書に当たるかについて判断を示すことになった。

要点

入学試験の答案は、採点・合否判定・入学許可の資料となるから、159条1項の事実証明に関する文書に当たる
答案も意思・観念の表示として文書に当たり、私文書偽造罪の成否は権利義務・事実証明の文書に当たるかで決まる
本人自身が作成すべき答案は、名義人の依頼や承諾があっても他人が作成すれば有印私文書偽造罪が成立する
偽造は人格の同一性を偽ることであり、文書の内容が真実であっても成立する

判旨

上告棄却。最高裁は職権で、答案は志願者が正解と考えた内容を解答欄に書いたものであって、それ自体で学力が明らかになるものではないと認めた。そのうえで、答案は採点されて学力を示す資料となり、それを基に合否が判定され、合格者が入学を許可されるのだから「志願者の学力の証明に関するもの」であり、「社会生活に交渉を有する事項」を証明する文書に当たるとした。直接には何も証明しない文書でも、社会的に重要な判断の過程に組み込まれ、その判断の基礎となる事実を示すなら事実証明に関する文書になるという判断であり、事実証明の範囲を広くとる従来の判例（最決昭33.9.16）を答案に及ぼしたものである。

観点 1

入学試験の答案は、採点・合否判定・入学許可の資料となるから、159条1項の事実証明に関する文書に当たる

事実証明に関する文書とは、判例上、実社会生活に交渉を有する事項を証明する文書をいい、法律上の事実を証明するものに限られない。本決定は、答案それ自体で学力がわかるわけではないことを認めつつ、答案が採点されて学力を示す資料となり、合否判定と入学許可の基礎となる点をとらえて、志願者の学力の証明に関する文書だとした。決め手は、答案の記載が直接何かを証明するかではなく、答案がどのような手続の中で何の資料として使われるかである。この理屈は、採点を経て合否の判定に使われる試験の答案に広く及ぶと考えられる。他方、採点という文書の外の事情を取り込んで客体を広げることには批判もあり、何かを書いた紙なら何でも当たるわけではない。

よくある誤り

（×）答案はそれ自体では学力を証明しないから、事実証明に関する文書に当たらず私文書偽造罪の客体にならない
（×）入学試験の答案は権利・義務に関する文書に当たる
（×）事実証明に関する文書は、法律上の権利関係に直結する事実を証明するものに限られる

短答での問われ方

答案の客体性は、替え玉受験の肢の前提として問われる。司法2008問8肢1は「大学の入学試験の答案は，私文書偽造罪の客体になる」と明示したうえで、依頼を理由に成立を否定する肢であり、前半は正しく後半が誤りである。司法2020問6肢1・予備2020問12肢1（同じ肢）と司法2024問10ウは、有印私文書偽造罪が成立するとして○である。客体性を否定する方向の記述が出たら誤りと判断する。

論文での書き方

論文では、まず159条1項が客体を権利義務・事実証明の文書に絞った趣旨（社会生活上重要な文書への公共の信用の保護）を示し、事実証明に関する文書を実社会生活に交渉を有する事項を証明する文書と定義する。あてはめでは、答案が採点、合否判定、入学許可という手続で何の資料として使われるかを順に書く。答案それ自体は何も証明しないという反論に触れ、手続に組み込まれていることで足りると応じると厚くなる。

論証カードランク B

「事実証明に関する文書」の意義（159条1項）と「変造」との区別

私文書偽造罪の客体である「事実証明に関する文書」に当たるか、また作成された文書が「偽造」か「変造」かが問題となる。まず、私文書偽造罪が処罰対象を限定した趣旨は、文書に対する公共の信用のうち、社会生活上重要な意義を有するも

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観点 2

答案も意思・観念の表示として文書に当たり、私文書偽造罪の成否は権利義務・事実証明の文書に当たるかで決まる

文書とは、文字やそれに代わる符号で、ある程度永続する形で物の上に記載された意思または観念の表示をいう。答案は、志願者が設問に対して正しいと判断した内容を書いたものであるから、意思・観念の表示として文書性は認められる。そのうえで私文書の場合は、159条1項が対象を権利・義務に関する文書と事実証明に関する文書に限っているので、どちらかに当たらなければ偽造罪は成立しない。事実証明の範囲は判例上広く、政党機関紙に官公署の長名義の祝賀広告を無断で掲載した事案でも、その広告文が事実証明に関する文書とされた（最決昭33.9.16）。本決定はこの判例を引用して答案に及ぼしている。

よくある誤り

（×）答案は解答を記載したにすぎず意思・観念の表示ではないから文書に当たらない
（×）私文書であれば内容を問わず私文書偽造罪の客体になる
（×）新聞の広告文は権利義務に関わらないから事実証明に関する文書に当たらない

短答での問われ方

答案そのものの文書性が単独で問われた肢は見当たらないが、広告文を事実証明に関する文書とした先例が間接正犯の肢として出ている（司法2016問17肢4）。客体の限定と事実証明の広さをセットで押さえる。

論文での書き方

答案用紙の偽造を論じるときは、文書性→有印か無印か→159条1項の客体（事実証明に関する文書）→偽造（人格の同一性の偽り）→行使の目的、の順に検討する。文書性と客体性は別の要件であり、混同しないこと。

観点 3

本人自身が作成すべき答案は、名義人の依頼や承諾があっても他人が作成すれば有印私文書偽造罪が成立する

偽造とは、作成名義人と作成者の人格の同一性を偽って文書を作ることであり、名義人が事前に承諾していれば通常は名義の冒用にならない。しかし、文書の性質上、名義人本人が自分で作ることが予定されている文書は、承諾があっても他人が作れば偽造になる。本件の控訴審（東京高判平5.4.5）は、答案は「志願者本人の学力の程度を判断するためのもの」で、名義人以外の者が作ることは許されないから、名義人の承諾は偽造罪の成立を妨げないとした。ただし本件では志願者に替え玉の認識が無かったと認定されており、この判示は仮定の上のものである。最高裁が判示したのは事実証明に関する文書の点だけで、最高裁として承諾があっても偽造になるとしたのは、交通事件原票の供述書についての最決昭56.4.8である。

よくある誤り

（×）甲は作成名義人乙に依頼されて乙名義で答案を作成したのであるから、有印私文書偽造罪は成立しない
（×）名義人の承諾がある以上、名義人と作成者の人格の同一性に偽りはない
（×）交通事件原票の供述書欄に乙名義で署名押印しても、乙があらかじめ名義使用を承諾していた場合には有印私文書偽造罪は成立しない
（×）最高裁は本決定で、志願者の承諾があっても偽造罪が成立すると判示した（判示したのは事実証明に関する文書の点だけである）

短答での問われ方

替え玉受験の肢は、必ず「乙から頼まれて」という事情を付けて出る。依頼を理由に成立を否定する司法2008問8肢1は×、成立を認める司法2020問6肢1・予備2020問12肢1・司法2024問10ウは○である。同じ構造の交通事件原票の肢も多い。承諾があっても成立するとする予備2011問4肢3・司法2011問1肢3、予備2016問6イ・司法2016問4イは○、承諾や許諾を理由に成立しないとする司法2013問3オ、司法2023問15肢2は×である。

論文での書き方

規範は、偽造を名義人と作成者の人格の同一性の偽りと定義したうえで、文書の性質上名義人自身による作成が予定されている文書では、名義人の承諾は作成権限を与えるものとして働かない、と書く。あてはめでは、答案が志願者本人の学力を判定するための文書であることを理由に挙げる。承諾があれば偽造にならず、虚偽の内容の文書の作成にとどまるとする反対説があることも意識しておく。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2024年第10問ウ直接

甲は、乙から、乙の代わりにA大学の入学試験を受けてほしいと頼まれ、これを引き受け、乙に成り済まして同入学試験を受け、氏名欄に乙の氏名を記載し、乙名義で答案を作成した。この場合、甲に有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2020年第6問 1直接

甲は，乙から，大学の入学試験を代わりに受けてほしいと頼まれてこれを引き受け，乙に成り済まして入学試験を受け，乙名義で答案を作成して提出した。この場合，甲に有印私文書偽造罪が成立する。

予備試験 2020年第12問 1直接

司法試験 2008年第8問 1直接

甲は，乙から，乙がA大学の入学試験を受けるに当たり，いわゆる替え玉になって受験してほしい旨依頼されてこれを引き受け，乙に成り済ましてA大学の入学試験を受け，乙名義で答案を作成して提出した。大学の入学試験の答案は，私文書偽造罪の客体になるが，甲は作成名義人乙に依頼されて乙名義で答案を作成したのであるから，甲には有印私文書偽造罪は成立しない。

予備試験 2011年第4問 3応用

甲は，警察官から道路交通法違反（無免許運転）の疑いで取調べを受けた際，交通事件原票中の供述書欄に，あらかじめ承諾を得ていた実兄乙の名義で署名指印した。甲には有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2011年第1問 3応用

司法試験 2013年第3問オ応用

甲は，交通違反の取締りを受けた際，警察官に対し，乙の氏名を名乗り，交通事件原票の供述書欄に乙名義で署名押印した。乙が名義使用につきあらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲に有印私文書偽造罪（刑法第159条第1項）は成立しない。

司法試験 2023年第15問 2応用

甲は、無免許で自動車を運転中に取締りを受けた際、かねてより知人Aから氏名等の使用の許諾を受けていたことから、Aの氏名等を称し、行使の目的で、交通事件原票中の供述書欄末尾に「A」と署名した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

観点 4

偽造は人格の同一性を偽ることであり、文書の内容が真実であっても成立する

私文書について刑法が原則として処罰するのは、作成名義を偽る有形偽造であり、内容が虚偽であるだけの無形偽造は虚偽診断書等作成罪（160条）に限られる。したがって、偽造罪の成否を決めるのは内容の真偽ではなく、誰が作ったように見えるかと実際に誰が作ったかの食い違いである。替え玉受験でも、答案の内容が正しいかどうかではなく、志願者名義の答案を志願者以外の者が書いた点に偽造の本質がある。同じ理由から、貸した金の借用証を相手に無断で相手名義で作れば、記載内容が真実でも私文書偽造罪が成立する。

よくある誤り