名義人の承諾と私文書偽造罪の成否
名義人の承諾と私文書偽造罪の成否（最決昭56.4.8）は、免許停止中に運転して取締りを受けた者が、承諾を得ていた知人の名前で交通事件原票の供述書欄に署名した場合に、私文書偽造罪が成立するかが問題になった判例です。最高裁は、この供述書は文書の性質上、名義人以外の者が作ることが法令上許されないものだから、あらかじめ名義人の承諾を得ていても私文書偽造罪が成立するとしました。名義人の承諾があれば偽造にならないという原則の例外を示す判例として、短答で事例の形で繰り返し問われます。
事案
交通事件原票と供述書欄
道路交通法違反を取り締まる場面では、警察官が交通事件原票（交通切符・交通反則切符）を作成する。この原票には供述書欄が設けられており、「私が上記違反をしたことは相違ありません」という趣旨の文言があらかじめ印刷され、違反した者がその場で末尾に自分の名前を書き入れる。この欄は警察官ではなく違反者を名義人とする私文書で、違反の事実を証明する書面として扱われる。交通違反は件数が非常に多く、決まった書式で素早く処理する必要があるため、現場で本人に署名させることが、手続の相手方が本当に違反した当人であることを確かめる手段となっている。
名義を貸した共同経営者
甲は酒気帯び運転などを理由に運転免許の停止処分を受けた。会社を共同で経営していた乙にそれを打ち明けると、乙は、免許がないと困るだろうから自分の名前を言えばよいと勧め、自分の運転免許証を見せたうえ、本籍・住居・氏名・生年月日をメモ用紙に書いて甲に渡した。その後、甲は免許のないまま自動車を運転し、取締りの警察官から免許証を見せるよう求められた。甲は免許証は家に忘れてきたと述べて乙の氏名等を名乗ったので、警察官は免許証不携帯の違反として交通事件原票を作成した。甲はその供述書欄の末尾に「乙」と署名し、警察官に提出した。
起訴と原審・上告
甲は道路交通法違反のほか、有印私文書偽造・同行使の罪で起訴された。原審の東京高判昭54.8.28は、乙が名前を使うことだけでなく、供述書欄に乙の名で署名することまで前もって了承していたと認定した。そのうえで、なお私文書偽造罪（刑法159条1項）と偽造私文書行使罪（同161条1項）が成立するとした。理由として原審は、供述書の内容は違反者その人に関わる事実で名義人が勝手に処分できるものではないこと、公の手続で使われる書面であることを挙げた。被告人側が上告したが、最高裁（第二小法廷、昭和54年(あ)第1613号、刑集35巻3号57頁）は、上告趣意は単なる法令違反と量刑不当の主張で上告理由に当たらないとしたうえで、職権で判断を示した。
要点
- 交通事件原票の供述書欄に承諾を得た他人の名で署名すれば有印私文書偽造罪が成立する
- 偽造とは名義人と作成者の人格の同一性を偽ることであり、名義人の承諾があれば原則として偽造にならない
- 本人の作成が当然の前提となる文書では、承諾があっても通称名を使っても偽造が成立する
- 代理名義や肩書を冒用すれば偽造になるが、権限を濫用しただけなら偽造にならない
判旨
最高裁は上告を棄却し、なお書きで、交通事件原票中の供述書は「その文書の性質上、作成名義人以外の者がこれを作成することは法令上許されないもの」であるとし、これを他人の名義で作成した場合は「あらかじめその他人の承諾を得ていたとしても、私文書偽造罪が成立する」と述べて原審の判断を是認した。名義人が了承していれば通常は偽造とならないという原則を前提にしたうえで、文書の種類によっては承諾が偽造を否定する力をもたないことを、最高裁として初めて明らかにした決定である。もっとも、「文書の性質」の中身が何かは決定文の中では説明されていない。
観点 1
交通事件原票の供述書欄に承諾を得た他人の名で署名すれば有印私文書偽造罪が成立する
取締りを受けた者が、前もって名前の使用を了承してくれていた他人の氏名を名乗り、交通事件原票の供述書欄にその人の名で署名（押印・指印）した場合、私文書偽造罪が成立する。他人の署名を使っているので有印私文書偽造（159条1項）であり、これを警察官に差し出せば偽造私文書行使罪（161条1項）も成立する。名義人が署名することまで具体的に了承していても、名義人が実兄や知人であっても結論は同じである。同じ年の最決昭56.4.16も、交通切符・交通反則切符の供述書について同じ結論を示している。
よくある誤り
- 名義人があらかじめ名前の使用を承諾していたのだから、私文書偽造罪は成立しない（×）
- 名義人が供述書欄への署名まで承諾していれば、作成者も名義人となり偽造にならない（×。本決定の原審は署名の承諾まで認定したうえで偽造を肯定）
- 交通事件原票は警察官が作る書類だから、供述書欄に他人名義で署名しても私文書偽造の問題にはならない（×。供述書欄は違反者名義の私文書）
- 供述書欄に他人の名を書いただけで印を押していないから、無印私文書偽造罪にとどまる（×。他人の署名を使えば押印がなくても有印）
短答での問われ方
短答では事例の結論をそのまま問う形が繰り返し出ている。予備 H23 第4問 肢3／司法 H23 第1問 肢3（実兄の承諾、署名指印、成立で○）、司法 H25 第3問 オ（承諾があれば成立しない、で×）、予備 H28 第6問 イ／司法 H28 第4問 イ（免許停止中の速度違反、成立で○）、司法 R5 第15問 肢2（知人の許諾、成立しないで×）。司法 H25 第3問は「承諾があれば犯罪にならないか」を罪ごとに並べる形で、偽証罪（イ）なども同じ問で問われている。
論文での書き方
論文では、事実の拾い方として、①名義人の承諾が署名にまで及んでいたこと、②それでも供述書が違反者本人の作成を前提とする書面であること、③警察官への提出により行使も成立することを順に示す。罪数は偽造と行使を牽連犯として処理するのが通常の流れである。
論証カードランク S
文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）
いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成
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予備試験 2011年 第4問 3直接
甲は，警察官から道路交通法違反（無免許運転）の疑いで取調べを受けた際，交通事件原票中の供述書欄に，あらかじめ承諾を得ていた実兄乙の名義で署名指印した。甲には有印私文書偽造罪が成立する。
司法試験 2011年 第1問 3直接
甲は，警察官から道路交通法違反（無免許運転）の疑いで取調べを受けた際，交通事件原票中の供述書欄に，あらかじめ承諾を得ていた実兄乙の名義で署名指印した。甲には有印私文書偽造罪が成立する。
司法試験 2013年 第3問 オ直接
甲は，交通違反の取締りを受けた際，警察官に対し，乙の氏名を名乗り，交通事件原票の供述書欄に乙名義で署名押印した。乙が名義使用につきあらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲に有印私文書偽造罪（刑法第159条第1項）は成立しない。
司法試験 2023年 第15問 2直接
甲は、無免許で自動車を運転中に取締りを受けた際、かねてより知人Aから氏名等の使用の許諾を受けていたことから、Aの氏名等を称し、行使の目的で、交通事件原票中の供述書欄末尾に「A」と署名した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2013年 第3問 イ対比
甲は，民事訴訟の証拠調べの期日において，証人として宣誓の上，虚偽の陳述をした。原告乙及び被告丙の双方とも甲が虚偽の陳述をすることにつきあらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲に偽証罪（刑法第169条）は成立しない。
観点 2
偽造とは名義人と作成者の人格の同一性を偽ることであり、名義人の承諾があれば原則として偽造にならない
刑法は私文書について、内容の嘘（無形偽造）は原則として処罰せず、他人の名義を勝手に使うこと（有形偽造）を処罰する。そこで偽造とは、文書の名義人と実際の作成者が別人格であるのに同一であるかのように装うことをいうと理解されている（最判昭59.2.17）。作成者を「文書に意思や観念を表示させた主体」と捉える立場からは、名義人が了承して他人に書かせた文書は名義人自身の文書となり、原則として偽造にはならない。本決定はこの原則を前提としたうえで、文書の性質上本人だけが作成すべき文書では、承諾によって作成者を名義人に置き換えることはできないとして例外を認めたものと理解される。
よくある誤り
- 判例は、他人の承諾を得てその名義で文書を作成すれば、文書の種類を問わず偽造になるとしている（×。原則は不成立で、本人作成が当然とされる文書が例外）
- 貸した金の証拠にするため、借主に無断で借主名義の借用証を作っても、記載内容が真実だから有印私文書偽造罪は成立しない（×。保護されるのは名義の真正であり、内容が真実でも無断で他人名義を使えば偽造）
短答での問われ方
偽造の定義そのものは司法 H18 第7問の穴埋めで問われた。内容が真実でも名義人に無断で作れば偽造になることは、司法 H20 第8問 肢5と司法 R5 第15問 肢3（いずれも無断で作った借主名義の借用証。「成立しない」で×）で出ている。この2肢と本決定の肢（司法 R5 第15問 肢2など）を並べると、無断なら内容が真実でも偽造、承諾があれば原則として偽造でない、ただし交通事件原票の供述書は承諾があっても偽造、という三段の整理になる。
論文での書き方
規範は、①偽造＝名義人と作成者の人格の同一性を偽ること、②作成者＝文書に意思・観念を表示させた主体、③名義人の承諾があれば作成者は名義人となり原則として偽造でない、④ただし文書の性質上名義人本人による作成だけが予定されている文書では承諾は効力をもたず偽造となる、の順に組み立てる。④の理由として、そうした文書では名義人と現実の作成者が一致していること自体が文書の信用の中身になっている点を一言添える。承諾を貫けば不可罰になるという反対の考え方があることにも触れられると評価が上がる。
論証カードランク S
文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）
いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成
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司法試験 2008年 第8問 5応用
甲は，乙に100万円を貸したが，乙が甲に借用証を渡さなかったので，乙が返済しなかった場合に証拠として使おうと考え，乙に無断で乙の氏名を記載し，乙名義の100万円の借用証を作成した。文書の内容が真実であるから，甲には有印私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2023年 第15問 3応用
甲は、Aに100万円を貸し付けていたが、Aから借用書を徴していなかったため、行使の目的で、Aに無断で、甲から100万円を借用した旨のA名義の借用書を作成した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。
観点 3
本人の作成が当然の前提となる文書では、承諾があっても通称名を使っても偽造が成立する
本決定の考え方は交通事件原票に限られない。同じ交通切符の供述書について、逃亡中の者が身内の氏名を名乗って暮らし、その名がある範囲で本人を指す名として通っていても、その名で供述書を作れば偽造になるとされた（最決昭56.12.22）。下級審では、運転免許申請書、一般旅券発給申請書、自動契約機での借入申込書、住民基本台帳カードの交付申請書について、承諾を得た他人名義の作成で偽造が認められている。替え玉受験で志願者の名で書いた私立大学の入試答案も、志願者本人の学力をみる文書であるから、志願者が了承していても有印私文書偽造罪となる（東京高判平5.4.5）。他方、農業協同組合の口座開設申込書と印鑑届は、本人以外が作成できない文書ではないとして否定した例がある。名義を貸した側も共同正犯となりうる。
よくある誤り
- 交通事件原票の供述書に、一定の範囲で定着している通称名を書いた場合は、偽造にならない（×）
- 替え玉受験で、志願者本人に頼まれてその名で答案を書いたのだから、有印私文書偽造罪は成立しない（×。答案は本人の学力をみる文書で、本人以外の作成は許されない）
- 承諾を得た他人名義の文書作成が偽造とされるのは、警察に提出する交通関係の書類に限られる（×）
- 名義の使用を承諾した者は名義人自身だから、私文書偽造罪の共犯にはなりえない（×。旅券申請書の事案で共謀共同正犯とした裁判例がある）
短答での問われ方
予備 R1 第6問 イは、交通事件原票の供述書欄に一定範囲で定着した通称名を記載した場合に偽造罪は成立しないとする肢で×。司法 H20 第8問 肢1は、志願者に頼まれた替え玉受験で、名義人の依頼があるから有印私文書偽造罪は成立しないとする肢で×。どちらも「本人が本人の名で書くべき文書」であることから解ける。旅券申請書など、名義人の承諾があっても偽造となる類型をまとめて覚えておくと、事例を変えた出題にも対応できる。
論文での書き方
あてはめでは、①法令や制度が本人自身の署名・作成を求めているか、②記載内容が名義人個人に専属する事実か、③本人確認のために使われる書面か、を拾って「文書の性質上、名義人本人による作成だけが予定された文書」に当たるかを判断する。名義を貸した者の罪責を問われたら、文書の社会的信用を害する行為に加わった以上、共同正犯を肯定する筋で書く。
論証カードランク S
文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）
いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成
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予備試験 2019年 第6問 イ応用
行使の目的で，交通事件原票中の供述書の署名欄に，一定の範囲で定着した通称名を記載した場合，私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2008年 第8問 1応用
甲は，乙から，乙がA大学の入学試験を受けるに当たり，いわゆる替え玉になって受験してほしい旨依頼されてこれを引き受け，乙に成り済ましてA大学の入学試験を受け，乙名義で答案を作成して提出した。大学の入学試験の答案は，私文書偽造罪の客体になるが，甲は作成名義人乙に依頼されて乙名義で答案を作成したのであるから，甲には有印私文書偽造罪は成立しない。
観点 4
代理名義や肩書を冒用すれば偽造になるが、権限を濫用しただけなら偽造にならない
名義人と作成者の人格の同一性という同じ物差しで、ほかの類型も整理できる。代理権のない者が「A代理人B」と書いて文書を作れば、文書の効果はAに帰属すると読まれるので名義人はAであり、Aが作成させたわけではない以上偽造となる（最決昭45.9.4）。資格のない者が同姓同名の弁護士を装って弁護士名義の文書を作る場合（最決平5.10.5）や、発給権限のない団体名義で国際運転免許証に似た文書を作る場合も、資格を含めて名義人をとらえ偽造とされる。これに対し、代表取締役などが権限の範囲内で会社名義の文書を作った場合は、たとえ自分の利益のための濫用でも、名義人と作成者は一致しており偽造にならない。
よくある誤り
- 代理権のない者が「Y代理人X」と記載し自分の印を押して契約書を作っても、名義人は自分自身だから偽造にならない（×）
- 同姓同名の弁護士がいることを利用して自分の名に「弁護士」と付けた書面を作っても、自分の氏名なので偽造にならない（×）
- 代表取締役が権限を濫用して会社名義の債権放棄書を作った場合も、私文書偽造罪になる（×）
短答での問われ方
予備 H28 第6問／司法 H28 第4問は、本決定（イ）と代理名義の冒用（ウ）、写真の貼り替え（エ）を並べ、いずれも罪が成立する肢とした。代理名義の冒用は司法 H21 第9問 肢5でも「本人が作成名義人なので有印私文書偽造罪が成立する」で○。司法 R5 第15問は本決定（肢2）と国際運転免許証（肢4）・同姓同名弁護士（肢5）を並べ、いずれも「成立しない」が×。国際運転免許証は予備 H25 第4問 肢5／司法 H25 第6問 肢5、同姓同名弁護士は司法 H29 第4問 肢5でも同じ形で×。予備 R1 第6問 ウは権限濫用で偽造不成立の○肢である。
論文での書き方
名義人の確定は、文書を受け取る一般人が誰の意思の表示として読むかという観点から行い、肩書や資格が文書の信用を支えるなら資格を含めて名義人を特定する。本決定は名義人の確定ではなく「作成者の側」の問題（承諾で作成者を名義人に帰属させられるか）であることを、答案で区別して示すとよい。
論証カードランク S
文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）
いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成
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司法試験 2023年 第15問 4対比
甲は、民間団体Aから国際運転免許証の作成を委託され、行使の目的で、外観が正規の国際運転免許証に酷似するA名義の文書を作成したが、Aに正規の国際運転免許証を発給する権限はなく、甲もそのことを知っていた。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2023年 第15問 5対比
甲は、同姓同名の弁護士がいることを利用して弁護士を装い、不動産業者Aから土地調査の依頼を受け、行使の目的で、作成名義人として「弁護士甲」と記載した土地調査に関する書面を作成しAに交付した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。
予備試験 2019年 第6問 ウ対比
会社の代表取締役が，個人として同社から貸付けを受けていた債務についての抵当権抹消登記手続をするため，その権限を濫用し，代表取締役名義の債権放棄書を作成した場合，私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2009年 第9問 5対比
Aの代理人でない甲は，行使の目的で，「A代理人甲」と署名し，その横に「甲」と刻した印鑑を押してA所有の不動産の売買契約書を作成した。同契約書については，Aが作成名義人であるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。
予備試験 2013年 第4問 5対比
甲は，行使の目的で，正規の国際運転免許証を発給する権限のない民間団体乙名義で，外観が正規の国際運転免許証に酷似する文書を作成した。甲は，乙からその文書の作成権限を与えられていたが，乙に正規の国際運転免許証を発給する権限がないことは知っていた。甲には私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2013年 第6問 5対比
甲は，行使の目的で，正規の国際運転免許証を発給する権限のない民間団体乙名義で，外観が正規の国際運転免許証に酷似する文書を作成した。甲は，乙からその文書の作成権限を与えられていたが，乙に正規の国際運転免許証を発給する権限がないことは知っていた。甲には私文書偽造罪は成立しない。
司法試験 2017年 第4問 5対比
弁護士資格のない甲は，X弁護士会に実在する自己と同姓同名の弁護士を装い，これを信じた乙から依頼を受けて弁護士としての業務を行った後，乙から報酬を得るために，「X弁護士会所属 弁護士甲」名義の弁護士報酬金請求書を作成した。甲には私文書偽造罪が成立しない。
関連する判例
- 最高裁昭和56年4月16日決定同旨交通切符・交通反則切符の供述書を事前承諾を得て他人名義で作成した場合も私文書偽造罪が成立するとした同旨の決定。
- 最決昭56.12.22同旨限られた範囲で通用する他人の氏名を使って交通切符の供述書を作成した場合も偽造が成立するとした。
- 通称の使用と人格の同一性最判昭59.2.17同旨偽造の本質を名義人と作成者の人格の同一性の偽りと述べ、通称名での再入国許可申請書作成を偽造とした。
- 代表名義の冒用と私文書偽造罪最決昭45.9.4対比代理名義の冒用。名義人の確定の問題として、作成者側の問題である本決定と対比する。
- 同姓同名の使用と人格の同一性最決平5.10.5対比同姓同名の弁護士を装った文書。肩書を含めて名義人を確定した例で、承諾型と対比する。
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