判例集／刑法／最高裁昭和56年4月16日決定

最高裁昭和56年4月16日決定

重要度 C 刑法名義人の承諾と偽造最決昭56.4.16　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約9分

最高裁昭和56年4月16日決定（最決昭56.4.16）は、交通切符の供述書に、事前に承諾を得た他人の名前で署名した行為が、私文書偽造罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、この供述書は性質上違反者本人が書くことだけが予定された文書であり、名義人の承諾があっても他人名義で作ることは許されないとして、同罪の成立を認めました。名義人の承諾があれば偽造にならないという原則の例外を示す判例で、短答で同じ事例が何度も出ています。

事案

交通切符の供述書と私文書偽造罪の仕組み

道路交通法違反を取り締まる現場では、警察官が交通切符や交通反則切符を作成する。その中には違反者自身が記入する供述書の欄があり、「私が上記違反をしたことは相違ありません。」という趣旨の文言があらかじめ印刷されていて、違反者はその末尾に署名することになっている。この供述書は、違反者を名義人として違反の事実を認める内容をもつ、事実証明に関する私文書である。刑法159条1項は、行使の目的で他人の印章や署名を使用して事実証明に関する文書を偽造した者を処罰する。判例は、偽造の本質を、文書の名義人と実際の作成者との人格の同一性を偽ることに求めている。この考え方からすると、名義人が自分の名前を使うことをあらかじめ認めていれば、名義人の意思で作られた文書とみられ、普通の文書では偽造にならないのが原則である。

被告人はAの事前の承諾を得てA名義で署名した

被告人は、道路交通法違反の事実について作成される交通切符又は交通反則切符の供述書を、自分の名義ではなく、Aの名義で作成した。Aは、被告人が自分の名義を使うことを事前に承諾していた。被告人は、道路交通法違反のほか、私文書偽造罪と同行使罪で起訴された。名義人A自身が名義の使用を認めていたのだから、文書はAの意思に基づくものとみるべきで、名義人と作成者の食い違いはなく偽造にあたらないのではないか、という点が争われた。

原審の判断と最高裁への上告

原審の福岡高等裁判所宮崎支部（昭和55年7月22日判決）は、Aの事前の承諾があっても私文書偽造罪の成立は妨げられないとの判断を示した。被告人側は事実誤認、法令違反、量刑不当を理由に上告したが、最高裁第一小法廷は、これらは刑訴法405条の上告理由にあたらないとしたうえで、職権で私文書偽造罪の成否を判断し、上告を棄却した。同じ問題については、8日前の昭和56年4月8日に第二小法廷が交通事件原票中の供述書について同じ結論の決定を出しており、本決定は別の小法廷がこれを重ねて確認したものである。谷口正孝裁判官は補足意見を付け、この供述書は署名者本人の自署を必要とする文書であって、刑訴法322条や刑訴規則61条2項に照らしても他人の同意を受け入れる余地がないと述べた。

要点

交通切符の供述書を他人名義で作れば、名義人の事前承諾があっても私文書偽造罪が成立する
承諾が意味を持たない理由は、名義人本人による作成だけが予定された文書の性質にある
偽造とは名義人と作成者の人格の同一性を偽ることであり、文書の内容が真実でも成立する
名義人の承諾があると誤信しても、承諾は偽造の成否に関係しないから故意は否定されない

判旨

本決定は、本件文書が交通切符又は交通反則切符中の供述書であり、違反を認める旨の不動文字の末尾に署名する形式のものであることを確かめたうえで、このような供述書は「その性質上、違反者が他人の名義でこれを作成することは、たとい名義人の承諾があつても、法の許すところではない」とした。そのため、Aが名義の使用を事前に承諾していた事実は「私文書偽造罪の成立を認めることの妨げにはならない」として、同罪の成立を認めた原判断を相当とし、上告を棄却した。名義人本人が書くことだけが予定された文書では、承諾によっても他人に作成を委ねることはできない、というのが結論を支える理由である。

観点 1

交通切符の供述書を他人名義で作れば、名義人の事前承諾があっても私文書偽造罪が成立する

交通切符・交通反則切符（交通事件原票）中の供述書に、違反者が他人の名前で署名した場合、その他人があらかじめ名義の使用を承諾していても、私文書偽造罪（159条1項）が成立し、提出すれば同行使罪（161条1項）も成立する。最決昭56.4.8（第二小法廷）が先に同じ結論を示し、本決定（第一小法廷）がこれを重ねて確認した。短答では、無免許運転や免許停止中の運転、速度違反などの取締りの場面で、承諾を得た知人や親族の名前で署名させる事例として出題され、結論はいつも「成立する」である。他人の署名を使っているので、印を押していなくても有印私文書偽造罪となる。

よくある誤り

名義人があらかじめ名義の使用を承諾していた以上、交通事件原票の供述書に名義人の氏名を署名しても私文書偽造罪は成立しない（×）
名義人の承諾がある場合は作成者も名義人となるから、成立するのは虚偽記載にとどまり不可罰である（×）
承諾を与えたのが実兄など近親者であれば、名義の使用は許されるから偽造にあたらない（×。名義人との関係は結論を左右しない）

短答での問われ方

予備2011年問4の3・司法2011年問1の3（無免許運転の取調べで、承諾を得た実兄の名義で署名指印。有印私文書偽造罪が成立する＝正しい）、司法2013年問3オ（署名押印。「成立しない」は誤り）、予備2016年問6イ・司法2016年問4イ（免許の効力停止中の速度違反。成立する）、司法2023年問15の2（知人の許諾を得て署名。「成立しない」は誤り）と、同じ事例が繰り返し出る。違反の種類や名義人との間柄が変わっても、交通事件原票の供述書と名義人の承諾という組合せを見たら成立と判断する。署名だけの肢でも罪名は有印である。

論文での書き方

罪責の検討では、まず供述書の部分が違反者名義の事実証明に関する私文書であることを確定し、名義人は署名された他人、作成者は実際に署名した違反者と置く。次に承諾の点に触れ、原則と例外の順で偽造にあたることを示す（例外の理由は次の観点で述べる）。署名があるので159条1項の有印私文書偽造罪とし、警察官に提出した点で161条1項の同行使罪も認めて両者の関係を処理する。射程は交通切符・交通反則切符のいずれの供述書にも及ぶ。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2011年第4問 3直接

甲は，警察官から道路交通法違反（無免許運転）の疑いで取調べを受けた際，交通事件原票中の供述書欄に，あらかじめ承諾を得ていた実兄乙の名義で署名指印した。甲には有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2011年第1問 3直接

司法試験 2013年第3問オ直接

甲は，交通違反の取締りを受けた際，警察官に対し，乙の氏名を名乗り，交通事件原票の供述書欄に乙名義で署名押印した。乙が名義使用につきあらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲に有印私文書偽造罪（刑法第159条第1項）は成立しない。

司法試験 2023年第15問 2直接

甲は、無免許で自動車を運転中に取締りを受けた際、かねてより知人Aから氏名等の使用の許諾を受けていたことから、Aの氏名等を称し、行使の目的で、交通事件原票中の供述書欄末尾に「A」と署名した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

観点 2

承諾が意味を持たない理由は、名義人本人による作成だけが予定された文書の性質にある

一般の文書では、名義人が承諾していれば名義人の意思で作られたことになり、偽造にはあたらない。判例はこの原則を否定したのではなく、交通切符の供述書は性質上、違反者本人が書くことだけが予定されているから、承諾によって他人に書かせる余地がない、という例外を認めた。第二小法廷は「法令上許されない」、本決定は「法の許すところではない」と表現し、補足意見は自署の必要性を刑訴法322条等から説明した。背景には、交通違反の大量処理の中で、現場での本人の署名が違反者を特定するほぼ唯一の手がかりになっているという事情がある。下級審は同じ考え方で、運転免許申請書、旅券発給申請書、入学試験の答案などについても承諾があっても偽造罪の成立を認めている。

よくある誤り

判例は、文書の種類を問わず名義人の承諾があっても他人名義の文書の作成は偽造にあたるとしている（×。原則は承諾があれば偽造でなく、例外は文書の性質による）
交通事件原票中の供述書は公務員が作成する公文書であるから、他人名義で署名すれば公文書偽造罪が成立する（×。供述書部分は違反者名義の私文書）

短答での問われ方

短答ではこの点が独立して問われることは少ないが、理由づけを問う肢（文書の性質上、作成名義人以外の者の作成が法令上許されない）として出れば正しい。罪名を公文書偽造とすり替える肢に注意する。司法2013年問3のように被害者の承諾の問題と並べて出されることもあるので、ここでの「承諾」は違法性阻却の話ではなく、偽造という構成要件にあたるかの話であることを押さえる。

論文での書き方

規範は「名義人の承諾がある場合、原則として偽造にあたらない。もっとも、文書の性質上名義人自身による作成のみが予定されている文書では、名義人と作成者の同一性が厳格に要求されるから、承諾は意味を持たず偽造となる」と立てる。あてはめでは、違反を認める文言が印刷され本人が末尾に署名する形式であること、違反者の特定と後の手続に用いられることを拾う。射程は、本人の自署が手続上予定されている申請書や答案などに及ぶが、本人でなくても作成できる文書には及ばない。

観点 3

偽造とは名義人と作成者の人格の同一性を偽ることであり、文書の内容が真実でも成立する

私文書偽造の本質は、文書の名義人と実際の作成者の人格の同一性を偽る点にある（最判昭59.2.17）。内容がうそであるかどうかは問題にならず、借金をしたのが事実であっても、本人に無断でその名義の借用書を作れば偽造になる。交通切符の供述書の事案では、違反をしたのは被告人であるのに、名義人として他人が示されるため、人格の同一性が偽られている。一定の範囲で定着した通称名で供述書に署名した場合も、交通取締りや違反記録との関係では別人格の人物が示されることになるので、私文書偽造罪が成立する（最決昭56.12.22）。

よくある誤り

行使の目的で、交通事件原票中の供述書の署名欄に、一定の範囲で定着した通称名を記載した場合、私文書偽造罪は成立しない（×）
文書の内容が真実に合致していれば、他人名義で無断で作成しても私文書偽造罪は成立しない（×）

短答での問われ方

予備2019年問6イは、承諾を得て使っていた通称名を交通事件原票の供述書に書いた事案で「成立しない」とする誤りの肢である。司法2023年問15の3 は内容が真実の借用書を無断で作った事案で、これも「成立しない」は誤り。いずれも、内容の真偽ではなく名義の真正を守るという形式主義の考え方で解く。

論文での書き方

答案ではまず「偽造とは、文書の名義人と作成者の人格の同一性を偽ること」と定義し、名義人は文書から認識される意思・観念の主体、作成者は文書に意思・観念を表示させた者と置く。名義人の特定では、文書の性質・機能から、取引や手続の相手方が誰を名義人と理解するかを検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第6問イ応用

行使の目的で，交通事件原票中の供述書の署名欄に，一定の範囲で定着した通称名を記載した場合，私文書偽造罪は成立しない。

司法試験 2023年第15問 3応用

甲は、Aに100万円を貸し付けていたが、Aから借用書を徴していなかったため、行使の目的で、Aに無断で、甲から100万円を借用した旨のA名義の借用書を作成した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

観点 4

名義人の承諾があると誤信しても、承諾は偽造の成否に関係しないから故意は否定されない

交通切符の供述書については、名義人の承諾があってもなくても偽造にあたる。そのため、行為者が名義人の承諾を得ていると思い込んでいたとしても、偽造にあたる事実の認識に欠けるところはなく、故意は否定されない。この点で、承諾がないことが構成要件の要素になっている住居侵入罪（承諾があると誤信すれば故意が否定される）とは結論が分かれる。また、承諾が意味を持たない場面には、保護法益が国家的・社会的なものである場合もある。偽証罪は国の審判作用を守る罪であるから、訴訟の当事者双方が虚偽の陳述を承諾していても成立する。文書偽造罪も文書に対する公共の信用を守る罪であり、名義人個人の処分にすべてを委ねることはできない。

よくある誤り

名義人の承諾があると誤信して交通反則切符の供述書に名義人の氏名で署名押印した場合、故意を欠き有印私文書偽造罪は成立しない（×）
民事訴訟の当事者双方が承諾していれば、証人が虚偽の陳述をしても偽証罪は成立しない（×。国家的法益の罪で承諾は意味を持たない）

短答での問われ方

司法2007年問16オは、承諾がないのにあると誤信して交通反則切符の供述書に署名押印した事案で、有印私文書偽造罪が成立する（○）。同じ問題の住居侵入罪の肢（ウ）は誤信で故意が阻却され不成立となるので、対比で覚える。司法2013年問3 は承諾の効果を横断的に問い、偽証罪の肢（イ）と交通事件原票の肢（オ）がともに「成立しない」は誤りとなる。

論文での書き方

名義人の承諾が争点になるときは、それが違法性を失わせる被害者の承諾の問題ではなく、偽造という構成要件にあたるかの問題であることを最初に明示する。誤信の事例では、行為者の認識した事実（承諾を得て他人名義で供述書を作る）がそのまま偽造にあたるかを確かめ、あたる以上は事実の錯誤がなく故意は否定されないと結論づける。承諾が成否を左右する普通の文書であれば、承諾があるとの誤信は故意を否定する方向に働くので、文書の性質の認定が結論を分けることになる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年第16問オ応用

甲は，交通違反の取締りを受けた際に乙の氏名を名乗ることについての乙の承諾がないのに，これがあると誤信して，交通違反を警察官に現認された際，乙の氏名を名乗り，交通反則切符の供述書に乙の名義で署名押印した。（有印私文書偽造罪）

司法試験 2013年第3問イ対比

甲は，民事訴訟の証拠調べの期日において，証人として宣誓の上，虚偽の陳述をした。原告乙及び被告丙の双方とも甲が虚偽の陳述をすることにつきあらかじめ甲に対して承諾していた場合，甲に偽証罪（刑法第169条）は成立しない。

司法試験 2007年第16問ウ対比

甲は，乙の居宅に入ることについての乙の承諾がないのに，これがあると誤信して，乙が単身居住する乙の居宅に入った。（住居侵入罪）