判例集／刑法／代表名義の冒用と私文書偽造罪

代表名義の冒用と私文書偽造罪

重要度 A 刑法代理名義の冒用最決昭45.9.4　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

代表名義の冒用と私文書偽造罪（最決昭45.9.4）は、選任されていない者が「理事録署名人」と書いて自分の印を押した理事会決議録を作った場合に、誰の名義の文書の偽造で、有印といえるかが問題になった判例です。最高裁は、代表・代理の権限のない者が代表・代理の資格を示して作った文書の名義人は本人である理事会だとして偽造を認め、他方で理事会の印章や署名が使われていないから有印ではなく無印私文書偽造にとどまるとしました。文書偽造罪の名義人の決め方を示す判例として短答で問われます。

事案

私文書偽造罪の仕組み

刑法159条は、行使の目的で他人の権利・義務または事実証明に関する文書を偽造する行為を罰する。私文書では、作成権限のない者が他人の名前で文書を作る有形偽造が原則として処罰の対象であり、作成名義に偽りのない者が嘘の内容を書く無形偽造は、160条の虚偽診断書等を除き罰せられない。そのため、文書の名義人が誰かを決めることが罪の成否を左右する。また、他人の印章や署名を使った場合は1項（有印、3月以上5年以下）、使っていない場合は3項（無印、1年以下または罰金）となり、法定刑に大きな差がある。

権限のない議事録の作成

昭和38年8月6日、山口県内の高等学校の理科室で学校法人Bの理事会が開かれた。しかし議案のうち理事の任免と理事長の選任については結論が出ないまま会は散会し、被告人Aを理事長に選ぶ決議も、Aに理事署名人としてその日の議事録を作る権限を与える決議もされなかった。それにもかかわらず、Aらは行使の目的で「理事会決議録」と題する文書を作り、その理事会でAを理事長に選任し、Aを議事録署名人とすることが可決されたなどと書いた。文書の末尾には「理事録署名人A」と記し、その横にA自身の印を押した。理事会そのものの印章や、理事会の名による署名は文書に使われていなかった。

下級審の判断と上告

Aは有印私文書偽造・同行使、公正証書原本不実記載・同行使の罪で起訴された。第1審の山口地判昭41.6.4は、Aが権限のない理事会議事録の署名人の資格を冒用し、「理事会議事録署名人」を作成名義とする文書を偽造したと認定し、A自身の記名と印があることから159条1項の有印私文書偽造罪に当たるとした。原審の広島高判昭44.5.29もこれを是認した。弁護人とA本人が上告し、名義人を誰とみるか、有印といえるかが最高裁で問題となった。

要点

代理・代表の権限のない者が代理・代表の資格を示して作った文書の名義人は本人であり、偽造に当たる
有印か無印かは、名義人である本人の印章または署名が文書自体に使われているかで決まる
代理・代表の権限を持つ者がその権限を濫用して本人名義の文書を作っても、偽造には当たらない
名義人は文書の性質から誰の意思の表示と受け取られるかで決まり、名義人の承諾があっても、定着した通称名でも偽造となることがある

判旨

最高裁は上告を棄却した。まず、他人を代表・代理する権限のない者が、代表・代理の資格や「普通人をして他人を代表もしくは代理するものと誤信させるに足りるような資格」を示して作った文書は、表示された内容の効果が本人に帰属する形式をとるから、名義人は本人であるとした。本件の「理事録署名人」の記載は理事会を代表すると誤信させる資格の表示であり、Aらは理事会名義の文書を偽造したことになる。次に、有印とするには「その文書自体に、当該本人の印章もしくは署名が使用されていなければならない」とし、理事会の印章・署名が使われていない本件は159条3項にとどまるとした。ただし他に同条1項の罪があり処断刑も同じであるから、下級審の誤りは判決に影響しないとした。

観点 1

代理・代表の権限のない者が代理・代表の資格を示して作った文書の名義人は本人であり、偽造に当たる

偽造とは、文書の名義人と作成者の人格の同一性を偽ることである。代理名義の文書は、そこに表示された意思の効果が本人に帰属する形をとるから、読み手は本人の文書として受け取る。最決昭45.9.4は大判明42.6.10を引き、この場合の名義人は代理・代表された本人だとした。正式な「代理人」「代表者」の肩書に限らず、普通の人が代表・代理だと誤信する程度の資格表示でもよく、本件の「理事録署名人」がこれに当たる。作成者は文書を作った無権限者であるから、名義人（本人）と作成者が食い違い、有形偽造となる。下級審のように名義人を「署名人」という資格を持つ者と捉える考え方は、ここで否定された。

よくある誤り

「Y代理人X」とXの名前を書いている以上、名義人はXであり、内容を偽ったにすぎないから無形偽造として不可罰となる（×。名義人は本人Yであり有形偽造）
代理名義の冒用が偽造になるのは「代理人」「代表者」と明記した場合に限られる（×。普通人に代表・代理と誤信させる資格表示で足りる）
代理名義の文書の名義人は「Yの代理人であるX」という資格付きの人物である（×。判例は本人を名義人とする）

短答での問われ方

事例肢で「Aの代理人でない甲が『A代理人甲』と記載」と出たら、名義人を本人と押さえて偽造を肯定する。予備 H28 第6問ウ・司法 H28 第4問ウ（金銭消費貸借契約書、有印私文書偽造罪が成立）、司法 H21 第9問肢5（不動産売買契約書で、Aが作成名義人だから有印私文書偽造罪が成立、正しい）が典型。いずれも組合せ・正誤問題で、名義人を誤ると連鎖して落とす。

論文での書き方

偽造の定義（名義人と作成者の人格の同一性の偽り）→名義人の意義（文書から読み取れる意思の主体）→代理名義の文書は効果が本人に帰属する形式であるから名義人は本人→作成者は本人から作成を任されていない行為者→同一性に齟齬、の順に書く。あてはめでは、肩書が普通人に代表・代理と誤信させる程度か、実際に権限があったか、行使の目的を拾う。

論証カードランク S

文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）

いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第9問 5直接

Aの代理人でない甲は，行使の目的で，「A代理人甲」と署名し，その横に「甲」と刻した印鑑を押してA所有の不動産の売買契約書を作成した。同契約書については，Aが作成名義人であるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。

観点 2

有印か無印かは、名義人である本人の印章または署名が文書自体に使われているかで決まる

159条1項は他人の印章もしくは署名を使用した場合を重く罰する。最決昭45.9.4は、代表名義を冒用した場合に1項を適用するには、文書そのものに本人の印章か署名が使われていなければならないとした。本件の文書には理事会の印章も理事会名の署名もなく、あったのは署名人Aの記名とAの印だけだったので、3項の無印私文書偽造にとどまった。印章と署名はどちらか一方で足り、署名には手書きでない記名も含まれる。したがって、他人名義の契約書に本人の氏名だけを書いて押印しなかった場合でも有印となる。試験では、「Y代理人X」と書いてXの印を押した事案は有印私文書偽造罪とされており、本人Yの名が文書上に表示されている点を本人の署名の使用とみる理解による。

よくある誤り

本人の氏名を記載したが押印しなかったので無印私文書偽造罪が成立する（×。署名（記名）の使用だけで有印となる）
名義人である本人の印を押していない以上、作成者の印が押してあっても常に無印となる（×。本人の氏名の表示が署名の使用と評価されれば有印となる）
作成者自身の記名と印があれば、名義人が誰であっても有印となる（×。使われたのが名義人の印章・署名であることが必要）

短答での問われ方

司法 H21 第9問肢1（乙名義の借用証に乙の氏名だけ記載し押印なし、無印私文書偽造罪とする記述は誤り）、予備 H28 第6問オ・司法 H28 第4問オ（売主欄に「Y」と記載し押印せず、無印私文書偽造罪は成立しない）が出ている。同じ問題のウ（「Y代理人X」と記載しXの印、有印私文書偽造罪が成立）とあわせ、まず名義人を決め、その名義人の氏名や印が文書上にあるかを別に確認する。本決定の結論だけを覚えて「代理名義の冒用はつねに無印」と即断すると誤る。

論文での書き方

偽造を肯定した後、159条1項と3項の区別に一段落を割く。名義人が本人であることを前提に、本人の印章・署名が文書自体に使われているかを示し、署名は記名を含み、印章か署名の一方で足りると述べる。無印にとどまる場合は法定刑が大きく下がるので、結論の罪名まで書き分ける。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第9問 1応用

甲は，行使の目的で，乙を債務者とする乙名義の金銭借用証を勝手に作成した。同借用証に乙の氏名の記載はあるが，その押印がなかった場合，甲には無印私文書偽造罪が成立する。

観点 3

代理・代表の権限を持つ者がその権限を濫用して本人名義の文書を作っても、偽造には当たらない

代理名義の冒用が偽造になるのは、作成権限のない者が本人の文書を作るからである。これに対し、代表取締役のように包括的な代表権を持つ者が、その範囲内で自己の利益のために権限を濫用して文書を作った場合、本人がその者に作成を任せている以上、作成者は本人と評価でき、名義人との食い違いは生じない。大連判大11.10.20は、代表・代理の権限を持つ者がその権限を濫用して代表・代理名義の文書を作っても、権限内の行為であるとして私文書偽造罪を否定した。権限を逸脱して範囲外の文書を作った場合は偽造となり得るので、権限の有無と範囲を先に確認する。濫用の場合は背任罪など別罪を検討する。

よくある誤り

代表取締役が自己の利益を図って代表取締役名義の債権放棄書を作成すれば、私文書偽造罪が成立する（×。権限内の濫用にとどまれば偽造ではない）
代理人として権限を与えられていても、本人の意思に反する内容の文書を作れば常に有形偽造となる（×。逸脱と濫用を区別する）

短答での問われ方

予備 R1 第6問ウ（代表取締役が自己の債務の抵当権抹消のため権限を濫用し代表取締役名義の債権放棄書を作成、私文書偽造罪は成立しない、正しい）。本決定の「権限のない者」という前提を読み落とさないことが鍵で、無権代理と権限濫用を対にして覚える。

論文での書き方

代理名義の文書で偽造が問題になったら、まず行為者に作成権限があったかを認定する。権限がなければ本決定の枠組みで偽造を肯定し、権限があってその範囲内で濫用したにすぎなければ、本人が作成させた文書であるから作成者は本人で同一性に齟齬はないと述べ、偽造を否定して背任罪等へ進む。

論証カードランク S

文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第6問ウ対比

会社の代表取締役が，個人として同社から貸付けを受けていた債務についての抵当権抹消登記手続をするため，その権限を濫用し，代表取締役名義の債権放棄書を作成した場合，私文書偽造罪は成立しない。

観点 4

名義人は文書の性質から誰の意思の表示と受け取られるかで決まり、名義人の承諾があっても、定着した通称名でも偽造となることがある

本決定は、名義人を文書の文字面ではなく、内容・体裁から読み手が誰の文書と受け取るかで決めた。同じ発想は他の類型にも通じる。最決昭56.4.8は、交通事件原票の供述書のように本人が作成することが当然の前提となる文書では、他人の承諾を得てその名で署名しても偽造になるとした。最決昭56.12.22は、同じ供述書に限られた範囲で定着していた通称名を書いた場合にも偽造を認め、最判昭59.2.17は、本名による作成が求められる再入国許可申請書に通称名を使った事案で同じ結論をとった。最決平5.10.5は、同姓同名の弁護士がいることを利用した事案で、弁護士という資格も含めて名義人を特定した。いずれも、文書の性質に照らして信用の基礎が誰に置かれるかを問う。

よくある誤り

名義人本人の承諾を得てその名で交通事件原票の供述書に署名すれば、私文書偽造罪は成立しない（×。文書の性質上、承諾があっても偽造となる）
交通事件原票の供述書の署名欄に一定の範囲で定着した通称名を書いた場合、私文書偽造罪は成立しない（×。取締りの場面では別人が特定されるので偽造となる）

短答での問われ方

予備 H28 第6問イ・司法 H28 第4問イ（承諾を得て交通事件原票の供述者欄に他人名義で署名押印、有印私文書偽造罪が成立）、予備 R1 第6問イ（供述書の署名欄に定着した通称名を記載、私文書偽造罪は成立しないとする記述は誤り。最決昭56.12.22）。代理名義のウと同じ問題に並ぶので、名義人の決め方を類型ごとに整理しておく。

論文での書き方

論証の冒頭で、保護法益（文書に対する公共の信用）から偽造を人格の同一性の偽りと定義し、名義人を文書の性質に照らして実質的に定めると示す。そのうえで、代理名義（本人）、肩書冒用（資格を含めた人物）、名義人の承諾（自署性が前提の文書では偽造）と、事案の類型に応じて名義人の特定を書き分ける。

論証カードランク S

文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2019年第6問イ対比

行使の目的で，交通事件原票中の供述書の署名欄に，一定の範囲で定着した通称名を記載した場合，私文書偽造罪は成立しない。