判例集／刑法／同姓同名の使用と人格の同一性

同姓同名の使用と人格の同一性

重要度 A 刑法人格の同一性最決平5.10.5　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

同姓同名の使用と人格の同一性（最決平5.10.5）は、弁護士資格のない被告人が、実在の弁護士と同姓同名であることを利用し、その弁護士として報酬の請求書や領収証を作った行為が、自分の名前を書いただけでも私文書偽造罪に当たるかが問題になった判例です。最高裁は、弁護士業務に関連して資格者が作った形式・内容の文書である以上、名義人は弁護士会所属の弁護士であり、資格のない被告人とは別人格だとして、偽造罪の成立を認めました。文書の名義人の特定を問う判例です。

事案

偽造の意味と問題の所在

刑法は私文書について、他人の名義を偽って文書を作る有形偽造を処罰の中心に置き（159条）、名義に偽りのない文書の内容をごまかす無形偽造は医師の虚偽診断書等（160条）に限って処罰している。判例は、私文書偽造の核心を、文書に表示された名義人と現実の作成者とが同じ人格かどうかを偽る点に見てきた（最判昭59.2.17）。そうすると、作成者が自分の本名をそのまま書いた文書は、通常は名義人と作成者が一致し、偽造にならない。本件は、無資格者がたまたま実在の弁護士と同姓同名だったために、氏名の表示だけを見れば自分の名前を書いたにすぎない、という特殊な形をとった事件である。

何が起きたか

被告人は弁護士資格を持たないが、第二東京弁護士会に所属する弁護士Xと氏名が同じであることを利用し、Xであるかのように振る舞っていた。被告人を弁護士だと信じる不動産業者Aから報酬を得ようとして、昭和63年2月下旬ころ、「第二東京弁護士会所属、弁護士X」等と記載し、X弁護士の角印に似せた手持ちの角印を押した、土地調査の鑑定料等7万8000円を弁護士会の報酬規定に基づいて請求する書面、同額を被告人名義の預金口座に振り込むよう求める振込依頼書、請求書の3通を作り、Aに郵送した。このうち請求書には「弁護士X職印」と刻んだ丸印も押してあった。さらに同年3月17日ころ、同じ丸印と角印を押した、土地の調査結果を報告する経過報告書と、鑑定料等10万円の領収証を作り、Aの代理人に渡した。各文書には大阪の事務所の表示があり、一部には被告人の住所や電話番号も書かれていた。

訴えと下級審の判断

被告人は有印私文書偽造・同行使で起訴された。第1審（大阪地判平3.11.7）は、各文書が弁護士の資格と固く結びつき、受け取ったA以外の者の目にも触れうる文書であることなどから、表示された人格は法により弁護士と名乗ることを許されたX弁護士であり、被告人とは別人格だとして両罪の成立を認めた。原審（大阪高判平4.11.17）も、弁護士が業務上作る文書と見られること、第三者に示される可能性を否定できないこと、弁護士でない者が作ることは法令上許されない性質の文書であることを挙げてこれを維持した。弁護人は、表示された氏名は被告人自身の氏名であるから名義の偽りはないなどとして上告した。

要点

同姓同名でも、弁護士業務の文書なら名義人は資格を持つ弁護士Xであり、無資格の被告人が作れば私文書偽造罪が成立する
肩書の冒用が偽造になるのは、その肩書が文書の性質上重要な意味を持つ場合に限られる
名義人は表示された氏名だけでなく、文書の記載内容・性質から社会通念で特定する
本決定は有形偽造として有印私文書偽造罪・同行使罪を認めたものであり、内容の虚偽を罰したものではない

判旨

上告棄却。最高裁は、私文書偽造の本質は「文書の名義人と作成者との間の人格の同一性を偽る点にある」とする最判昭59.2.17を前提に、被告人は同姓同名を利用してX弁護士になりすまし、その名義で各文書を作ったのだから、「たとえ名義人として表示された者の氏名が被告人の氏名と同一であったとしても」、各文書が「弁護士としての業務に関連して弁護士資格を有する者が作成した形式、内容のもの」である以上、名義人は弁護士会所属の弁護士Xであり、資格のない被告人とは別人格だと判断した。こうして人格の同一性に食い違いを生じさせたとして、有印私文書偽造罪・同行使罪の成立を認めた原判断を是認した。

観点 1

同姓同名でも、弁護士業務の文書なら名義人は資格を持つ弁護士Xであり、無資格の被告人が作れば私文書偽造罪が成立する

氏名の表示が作成者本人の氏名と一字一句同じでも、それだけで名義人と作成者が一致するとは限らない。弁護士報酬の請求書・振込依頼書・経過報告書・領収証のように、弁護士の業務に関連して資格者が作ったという形式と内容を持つ文書では、受け取る側は「その名前の弁護士」が作ったものとして信用する。だから名義人は実在の弁護士Xであり、資格のない被告人は別人格である。氏名の一致を利用して資格者になりすました本件では、人格の同一性を偽ったものとして有印私文書偽造罪（159条1項）と同行使罪（161条1項）が成立する。

よくある誤り

文書に書いた氏名が作成者自身の本名と同じであれば、私文書偽造罪は成立しない（×。弁護士業務の文書では名義人は資格者たる弁護士Xとなる）
同姓同名の弁護士を装って弁護士報酬金請求書を作っても、自分の名前を書いただけだから偽造にならない（×）
弁護士を装う点は文書の内容の偽りにすぎず、私文書の無形偽造として不可罰である（×。名義人自体が別人格になる有形偽造）

短答での問われ方

司法H29第4問肢5（同姓同名の弁護士を装った報酬金請求書。成立しないとする肢は×）と司法R5第15問肢5（「弁護士甲」名義の土地調査の書面。成立しないとする肢は×）がほぼ判例の事案そのまま出ている。判断の分かれ目は「本名を書いたか」ではなく「文書の性質上、弁護士資格が信用の基礎になっているか」である。

論文での書き方

規範は「偽造とは名義人と作成者の人格の同一性を偽ること」。名義人は表示された氏名だけでなく、文書の形式・内容・性質から一般人が誰の意思表示と受け取るかで特定する、と一段おろす。あてはめでは、弁護士会名・肩書・職印様の印影、弁護士報酬規定に基づく請求という内容、依頼者以外の目にも触れうることを拾い、名義人を「弁護士X」と特定して、無資格の作成者との食い違いを指摘する。

論証カードランク S

文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）

いかなる場合に文書の「偽造」が認められるか。文書偽造罪の保護法益は文書に対する公共の信用であり、我が国の刑法が無形偽造を限定的にしか処罰していないことからすれば、「偽造」とは名義を冒用すること、すなわち文書の名義人と作成

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2017年第4問 5直接

弁護士資格のない甲は，X弁護士会に実在する自己と同姓同名の弁護士を装い，これを信じた乙から依頼を受けて弁護士としての業務を行った後，乙から報酬を得るために，「X弁護士会所属　弁護士甲」名義の弁護士報酬金請求書を作成した。甲には私文書偽造罪が成立しない。

司法試験 2023年第15問 5直接

甲は、同姓同名の弁護士がいることを利用して弁護士を装い、不動産業者Aから土地調査の依頼を受け、行使の目的で、作成名義人として「弁護士甲」と記載した土地調査に関する書面を作成しAに交付した。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

観点 2

肩書の冒用が偽造になるのは、その肩書が文書の性質上重要な意味を持つ場合に限られる

肩書や資格を偽って名乗ること自体は、通常は人物の属性を偽るだけで、名義人と作成者の人格の食い違いまでは生まない。本決定が偽造を認めた決め手は、各文書が弁護士の業務に関連して資格者が作った形式・内容のものだったことにある。逆に、見栄を張って宿泊者カードに「弁護士」と書く場合や、自分の土地を売る売買契約書の売主欄に「弁護士」と添える場合のように、肩書が文書の信用を左右しない文書では、名義人は依然として作成者本人であり、偽造は成立しないと整理される。

よくある誤り

肩書を偽って文書を作れば、文書の種類を問わず私文書偽造罪が成立する（×。肩書が文書の性質上重要な意味を持つ場合に限る）
無資格者が弁護士を装って行った法律相談の報酬を「弁護士C」名義で請求する書面を作っても、肩書の冒用にとどまり偽造ではない（×）
自己所有地を売る契約書の売主欄に偽って「弁護士」と書いた場合も、本決定と同じく偽造になる（×。肩書は契約書の信用の基礎にならない）

短答での問われ方

司法H18第7問が穴埋めで正面から問う。偽造になる例（法律相談の報酬請求書、和解交渉の経過報告書）と、肩書が意味を持つ文書という判断要素、偽造にならない例（ホテルの宿泊者カード、自己所有地の売買契約書）と、肩書が特に意味を持たない文書という判断要素を組み合わせる問題である。

論文での書き方

資格・肩書冒用の論点では、まず原則として肩書の偽りは属性の偽りにすぎないと押さえ、例外として当該資格が文書の信用の基礎になっている場合には名義人を「資格を有する者」と特定する、という二段で書く。事例が宿泊者カード型か弁護士業務文書型かを、文書の用途と受け手が何を信用するかで振り分ける。

論証カードランク S

文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）

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観点 3

名義人は表示された氏名だけでなく、文書の記載内容・性質から社会通念で特定する

本決定は、名義人を決める際に文書の性質が決め手になるという判例の流れの一つである。本名の使用が当然に求められる再入国許可申請書では、広く定着した通称でも偽造となる（最判昭59.2.17）。交通事件原票の供述書に、限られた範囲で通用していただけの通称を書いた場合も偽造である（最決昭56.12.22）。発給権限のない団体の名義で正規の国際運転免許証に酷似する文書を作れば、名義人は「発給権限を有する団体」と特定され、その団体から作成を任されていても偽造となる（最決平15.10.6）。偽名と虚偽の経歴を書いた履歴書は、自分の顔写真を貼り、実際に勤務する意思があっても偽造である（最決平11.12.20）。どの属性が効くかは、その文書の社会的な信用を支える事項かどうかで決まる。

よくある誤り

発給権限のない民間団体から作成を任されていれば、その団体名義で国際運転免許証に酷似した文書を作っても私文書偽造罪は成立しない（×。名義人は発給権限を有する団体と解される）
履歴書に自分の顔写真を貼っていれば、偽名を書いても名義人と作成者の人格の同一性にそごは生じない（×）
勤務する意思を持って偽名の履歴書を出した場合は、私文書偽造罪は成立しない（×）
交通事件原票の供述書の署名欄に、一定の範囲で定着した通称名を書いた場合は、私文書偽造罪は成立しない（×。違反者本人を特定する文書であり、限られた範囲の通称では別人格が表示される）

短答での問われ方

国際運転免許証は予備H25第4問肢5・司法H25第6問肢5・司法R5第15問肢4、偽名の履歴書は司法H21第9問肢2・予備H30第12問肢3（司法H30第4問肢3と共通）・予備R4第11問エ（司法R4第13問エと共通）に、交通事件原票の通称名は予備R1第6問イに出ている。いずれも「名前の書き方」ではなく「文書の性質から誰の文書と見られるか」で解く。司法R5第15問は本決定と国際運転免許証の肢が同じ問題に並んでいた。

論文での書き方

名義人の特定基準を「文書の記載内容・形式・性質に照らし、一般人がその文書を誰の意思表示として信用するか」と立て、通称（昭59）・同姓同名の資格者（本決定）・発給権限のある団体（平15）・偽名の履歴書（平11）を同じ物差しで並べると、初見の事例にも応用できる。保護法益である文書への公共の信用から、なぜその属性が効くのかを一言添える。

論証カードランク S

文書偽造罪における名義人と作成者（肩書冒用・代理名義・名義人の承諾）

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この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2023年第15問 4応用

甲は、民間団体Aから国際運転免許証の作成を委託され、行使の目的で、外観が正規の国際運転免許証に酷似するA名義の文書を作成したが、Aに正規の国際運転免許証を発給する権限はなく、甲もそのことを知っていた。この場合、甲に私文書偽造罪は成立しない。

予備試験 2013年第4問 5応用

甲は，行使の目的で，正規の国際運転免許証を発給する権限のない民間団体乙名義で，外観が正規の国際運転免許証に酷似する文書を作成した。甲は，乙からその文書の作成権限を与えられていたが，乙に正規の国際運転免許証を発給する権限がないことは知っていた。甲には私文書偽造罪は成立しない。

司法試験 2013年第6問 5応用

司法試験 2009年第9問 2応用

甲は，氏名を隠してA会社に就職しようと考え，同社に提出する目的で，履歴書用紙に，架空の氏名として「乙」などと記載し，その氏名の横に「乙」と刻した印鑑を押した上，甲自身の顔写真をはり付けた履歴書を作成した。甲がA会社に就職して勤務する意思を有していた場合でも，履歴書の作成名義人と作成者との人格の同一性にそごがあるので，甲には有印私文書偽造罪が成立する。

予備試験 2018年第12問 3応用

甲は，偽名を用いて会社に就職しようと考え，同会社に提出する目的で，履歴書用紙に，架空人Aの氏名を記載し，その氏名の横にAと刻した印鑑を押印するとともに，自己の顔写真を貼り付けて履歴書を作成した。同履歴書の作成名義人と作成者との人格の同一性にそごを生じさせるものとは認められないから，甲には有印私文書偽造罪は成立しない。

司法試験 2018年第4問 3応用

予備試験 2022年第11問エ応用

指名手配され逃走中の甲は、本名を隠してA会社に正社員として就職しようと考え、同社に提出する目的で、履歴書用紙の氏名欄にBという架空の氏名を記載し、その横にBの姓を刻した印鑑を押印した上、真実と異なる生年月日、住所及び経歴を記載して履歴書を作成したが、その顔写真欄には甲自身の顔写真を貼付していた。この場合、甲には、有印私文書偽造罪が成立する。

司法試験 2022年第13問エ応用

予備試験 2019年第6問イ応用

行使の目的で，交通事件原票中の供述書の署名欄に，一定の範囲で定着した通称名を記載した場合，私文書偽造罪は成立しない。

観点 4

本決定は有形偽造として有印私文書偽造罪・同行使罪を認めたものであり、内容の虚偽を罰したものではない

私文書では、名義に偽りがなく内容だけが虚偽の文書（無形偽造）は、医師が公務所に出す虚偽診断書等（160条）を除いて処罰されない。本決定が罰したのは、弁護士である旨の記載が事実に反するという内容の偽りそのものではなく、名義人が資格者たる弁護士Xとなる結果として作成者との人格が食い違う点である。各文書には名義人である弁護士Xの氏名の記載と、その印として押された角印・丸印があるから「有印」の私文書偽造（159条1項）となり、作った文書をAらに交付した点で偽造私文書行使罪（161条1項）も成立する。

よくある誤り

本件は文書の内容に偽りがある場合であるから、無形偽造として私文書虚偽作成罪が成立する（×。私文書の無形偽造は160条の場合に限られ、本件は有形偽造）
名義人の承諾があれば常に偽造にならないのと同じく、本名を用いた以上は常に偽造にならない（×）

短答での問われ方

罪名と条文の組合せ（159条1項・161条1項）、有形偽造と無形偽造の区別を混ぜる肢に注意する。本決定の論理は、偽造かどうかを内容の真偽でなく名義人と作成者の人格の一致で判断する点を確認する問題（司法H18第7問の記述部分）でも問われている。

論文での書き方

答案では、私文書は形式主義が原則で無形偽造は160条に限られることを確認し、本件を有形偽造の問題として構成する。本決定に対しては、受け取ったAは氏名から被告人を思い浮かべており、住所や電話番号の記載から被告人に責任を追及できるから偽造とすべきでないとの批判があるので、反対説に触れつつ、Aら以外の第三者に示される可能性や弁護士資格に向けられた社会の信用を根拠に判例の立場を支えるとよい。