手形行為独立の原則とは

手形は、振出人の署名の後に、裏書人や保証人の署名が積み重なっていきます。普通の契約なら、土台の行為が無効ならその上に乗る行為も崩れます。しかし手形を受け取る人は、前の署名が本当に有効かどうかを一つ一つ調べられません。そこで手形法は、前の署名が偽造だったり、未成年者の署名で取り消されたりしても、他の署名者の債務は影響を受けないと定めました。これが手形行為独立の原則です。ただし、手形要件が欠けているような見た目で分かる瑕疵には、この原則は働きません。

前の手形行為が無効・取消しでも、他の署名者の債務は影響を受けません

手形に、手形債務の負担について行為能力の無い者の署名、偽造の署名、仮設人の署名、その他の事由によって署名者又は本人に義務を負わせることができない署名があっても、他の署名者の債務はそのために効力を妨げられません（手形法7条、77条2項）。一般原則によれば前提となる行為が無効ならそれを前提とする行為も無効になるはずですが、手形行為は各自が手形上の記載を自分の意思表示の内容とする行為であり、手形取引の安全のために、法が特にこの原則を認めました。「約束手形に偽造の署名がある場合でも，他の署名者の債務は，その効力を妨げられない」という規律は、約束手形の流通性を高める趣旨のものです。手形保証にも同じ原則が定められており、保証は、担保した債務が方式の瑕疵を除く他のどのような事由によって無効であっても有効です（32条2項、77条3項）。振出人が未成年者で法定代理人が振出しを取り消しても、手形保証人の債務は無効にならず、保証人は手形金を支払う義務を負います。「Aが未成年者であり，その法定代理人がAの手形行為を取り消した場合でも，これによって，Cの手形保証債務は，無効とはならない」という肢は正しく、「振出人が未成年者であることを理由に当該約束手形の振出しに係る意思表示が取り消された場合には、手形金を支払う義務を負わない」という肢は誤りです。

無権利者でも裏書人として署名すれば遡求義務を負い、悪意の取得者に対しても独立の原則は働きます

独立の原則は、裏書人の担保責任にも及びます。判例は、振出しが無権代表によることを知っていた受取人が手形を裏書譲渡した事案で、受取人が真正な裏書人である以上、取得者が振出人の代表者名義が真実に反すると知っていたとしても、裏書人としての責任には影響しないとしています（最判昭和33年3月20日）。この判例によれば、手形を盗んだ無権利者でも、裏書人として自分の名で署名した以上、裏書人として遡求義務を負います。「判例によれば，Dは，この手形について遡求義務を負うことはない」という肢は、盗取者Dが記名式裏書をして譲渡した事案で、誤りです。これに対し、盗まれた側は何も署名していないので、盗難について重過失があっても遡求義務を負いません。

手形要件を欠くなど方式の瑕疵で振出しが無効なときは、裏書・保証も無効です

独立の原則が働くのは、振出しが形式的には整っているのに、行為能力・偽造・無権代理といった実質的な理由で振出人に義務を負わせられない場合です。手形要件を欠いて振出しが無効な場合は、紙面を見れば誰でも分かる方式の瑕疵なので、取得者を保護する必要が無く、その手形にされた裏書も保証も無効になります。32条2項が「方式の瑕疵を除き」と明記しているのはこの趣旨です。「約束手形の振出しについて手形要件が満たされず，振出しが無効である場合には，当該手形にされた裏書も無効となる」という肢は正しいです。

試験ではこう問われる

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