縮小認定とは

検察官が「殺意をもってVを殴って死なせた」という殺人の訴因で起訴したところ、審理の結果、殴って死なせたことは間違いないが殺意までは認められないとします。殺人の訴因には「殴って死なせた」という傷害致死の事実が丸ごと含まれていて、被告人はその部分についても最初から防御してきました。だから裁判所は、検察官に訴因を書き直してもらわなくても傷害致死を認定できます。大きい訴因は小さい事実を兼ねているので、これを縮小認定といいます。

訴因に黙示的に含まれる軽い事実は、防御の対象になっているので訴因変更なしに認定できます

審判の対象は訴因ですから、裁判所は訴因と異なる事実を勝手に認定できないのが原則です。しかし、訴因の事実の中に含まれている軽い事実は、検察官が黙示的に主張しているものであり、被告人もその事実を争う機会を持っています。判例は、強盗の起訴に対して恐喝を認定する場合のように、裁判所がその態様及び限度において訴因の事実よりも縮小された事実を認定するについては、訴因変更の手続を経る必要がないとしました（最判昭和26年6月15日）。訴因変更の手続が要求されるのは、裁判所が勝手に訴因と異なる事実を認定して被告人に不当な不意打ちを与え、防御権の行使を徒労に終わらせないためであり、縮小認定ではそのおそれがないからです。殺人の訴因について殺意を認定できないと判断した場合に、傷害致死の事実が当初の訴因に含まれ黙示的に主張されていると解されるときは、訴因変更の手続を経ずに傷害致死を認定できます。したがって「訴因変更の手続を経ることなく，傷害致死の事実を認定することはできない」という肢は誤りです。強盗の共同正犯の訴因で起訴された被告人について、強盗の共謀までは認められず強盗の手段である暴行に共同して関与したにとどまるという心証を得た場合も、共同暴行の事実は強盗の訴因に含まれているので、訴因変更の手続をとっていなくても有罪の言渡しをする余地があります。「訴因に変更する手続を採っていないことから，有罪の言渡しをする余地はない」という肢は誤りです。

手段や要件が入れ替わる認定は、罪が軽くなっても縮小認定にはならず、訴因変更が必要です

縮小認定が許されるのは、認定する事実が訴因の事実にそのまま含まれている場合に限られます。「Aを脅迫して現金を強取した」という強盗の訴因に対し、脅迫が相手方の反抗を抑圧するほど強くなかったことを理由に「Aを脅迫して現金を交付させた」という恐喝を認定するのは、同じ脅迫を手段とする縮小認定なので訴因変更の手続を要しません。したがって「訴因変更の手続を経なければならない」という肢は誤りです。これに対し、同じ強盗の訴因から「Aに暴行を加えて現金を交付させた」という恐喝を認定するのは、被告人が脅迫の有無をめぐって防御してきたのに暴行という別の手段を認定するものですから、罪が軽くなっても訴因に含まれる事実の認定とはいえず、訴因変更の手続が必要です。したがって「恐喝の事実を認定するには，訴因変更の手続を要しない」という肢は誤りです。傷害致死の訴因に対する過失致死の認定も、故意の有無だけでなく注意義務違反という新しい要件が加わるので縮小認定にはなりません。この点は管轄の見解問題で前提になります。縮小認定で罪名が変わる場合でも、訴因により公訴事実が明確で被告人の防御に実質的な不利益がなければ、罰条変更の手続を経ずに軽い罪の罰条を適用できます（最決昭和53年2月16日）。この点は罰条の変更の語で扱います。

縮小認定は裁判所の権限であって義務ではなく、形式裁判を導く縮小認定には争いがあります

縮小認定ができる場合でも、裁判所が必ず縮小した事実で有罪にしなければならないわけではなく、訴因の事実の証明がないとして無罪にすることも、検察官に訴因変更を促すこともできます。ただし、殺人の訴因について無罪とするほかなくても重過失致死という相当重大な罪で有罪であることが明らかな場合には、例外的に訴因変更を促し命じる義務が生じることがあります。この点は訴因変更命令の語で扱います。また、非親告罪の強盗の訴因から親告罪である親族間の窃盗を縮小認定し、告訴がないとして公訴棄却にすることが許されるかについては、訴因を基準に訴訟条件を判断する立場からは、心証を基準にすることになるので許されないとする見解が有力です。この点は訴訟条件と訴因の語で扱います。

試験ではこう問われる

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