平等原則の体系｜14条の意義と差別の合理性審査
憲法14条の平等原則を体系的に解説。法の下の平等の意義、列挙事由の意味、合理的差別の判断基準、重要判例を整理します。
この記事のポイント
憲法14条1項は法の下の平等を保障し、合理的理由のない差別を禁止する。 列挙事由に基づく差別は厳格な審査に服し、合理的差別の判断基準が重要論点である。
14条1項の意義
条文
すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されない。
法の下の平等の内容
論点 内容 法適用の平等＋法内容の平等 通説は法内容の平等も含む 形式的平等＋実質的平等 合理的差別は許容（相対的平等）列挙事由の意味
後段列挙事由の位置づけ
学説 内容 例示説 後段列挙事由は例示に過ぎない 特別意味説（有力説） 後段列挙事由に基づく差別はより厳格な審査に服する合理的差別の判断基準
目的と手段の審査
要素 内容 差別の目的 正当な目的があるか 手段の合理性 目的と差別との間に合理的関連性があるか 列挙事由との関係 列挙事由に基づく場合はより厳格に審査重要判例
判例 内容 尊属殺重罰規定違憲判決（最大判昭48.4.4） 尊属殺の法定刑加重は立法目的に合理性があるが、加重の程度が著しく不合理→違憲 非嫡出子相続分規定違憲決定（最大決平25.9.4） 嫡出子と非嫡出子の相続分差別は合理的根拠を欠く→違憲 再婚禁止期間違憲判決（最大判平27.12.16） 100日を超える再婚禁止期間は合理性を欠く→違憲 夫婦同氏制合憲判決（最大判平27.12.16） 夫婦同氏制は憲法14条に違反しない 国籍法違憲判決（最大判平20.6.4） 準正要件を課す国籍法の規定は不合理な差別→違憲まとめ
- 14条は相対的平等を保障（合理的差別は許容）
- 後段列挙事由はより厳格な審査に服する（特別意味説）
- 判例は目的の合理性と手段の相当性で審査
- 近時は非嫡出子・再婚禁止期間等で違憲判決が増加
- 答案では審査基準の設定理由を明示する