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商号続用の責任の趣旨と営業の現物出資

重要度 C 商法商号続用の責任最判昭47.3.2　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

商号続用の責任の趣旨と営業の現物出資（最判昭47.3.2）は、個人の運送業をそのまま出資して作られた会社が同じ商号を使い続けた場合に、個人時代の交通事故の賠償債務まで負うかが問題になった判例です。最高裁は、営業の譲受人が商号を使い続けたときの責任の規定は、出資による営業の移転にも類推して当てはめられる（類推適用）とし、商号が続けば債権者は会社が債務も引き受けたと信じるのが通常だからだと述べました。商号続用の責任の趣旨を債権者の信頼保護と捉え、適用範囲を広げた判例です。

事案

商号を続用する譲受人の責任という仕組み

当時の商法26条1項（現在の商法17条1項、会社法22条1項）は、営業の譲受人が譲渡人の商号を使い続ける場合について、譲渡人が営業上負った債務を譲受人にも弁済させる規定であった。条文が対象とするのは「営業の譲渡」であり、個人商人が自分の営業をまるごと出資して会社を設立する営業の現物出資（当時の商法168条・172条が定めていた設立時の現物出資）については、商号を続用した会社の責任を定める明文がなかった。

個人の運送業が株式会社になった

Ｄは「Ｅ組」という商号で運送業を営んでいたが、その営業をそっくりそのまま現物出資して「株式会社Ｅ組」を設立した。これが被告の会社である。上告人らは、Ｄ個人が負担していた交通事故による損害賠償債務の履行をこの会社に求めた。会社は第一審の係属中の昭和41年1月5日に商号を「Ｂ運輸株式会社」に変更し、その旨を登記している。上告人らは、会社が形の上では株式会社であるが、営業の実体はＤの個人経営のころと全く変わらないと主張していた。

原審は債務承継の事実がないとして請求を退けた

原審（大阪高判昭43.11.29）は、会社がＤの営業をそのまま現物出資して設立されたことを前提とし、商号の類似にも触れながら、会社がＤ個人の債務を引き継いだ事実が認められないことだけを理由に、上告人らの請求を排斥した。旧商法26条の適用は検討されなかった。上告人らが上告し、最高裁は原判決を破棄して大阪高裁に差し戻した。

要点

商号続用の責任は、営業主体が変わっていない又は債務が引き受けられたという債権者の信頼を守るための責任である
営業を現物出資して設立された会社が出資者の商号を続用するときは、商号続用の責任の規定が類推適用される
商号に会社の種類を付け加えただけなら続用に当たるが、「新」の字まで付けた場合は続用に当たらない
営業上の不法行為による損害賠償債務も、商号続用の責任の対象となる営業によって生じた債務に含まれる

判旨

営業の現物出資を受けて設立された会社が出資者の商号を続用するときは、旧商法26条（現在の会社法22条1項・商法17条1項）が類推適用され、会社は出資者の営業によって生じた債務を出資者と並んで弁済する責任を負う。営業譲渡と現物出資は法律的性質こそ違うが、対象となる営業の意味は同じであり、「いずれも法律行為による営業の移転である点においては同じ範疇に属する」。債権者から見れば、商号が続用されている以上、出資された営業に含まれる債務を会社が引き受けたと信頼するのが「通常の事態」だからである。あわせて、出資者の商号に会社の種類を付け加えただけなら商号の同一性は失われず、営業上の不法行為による債務も「営業によって生じた債務」に当たるとした。

観点 1

商号続用の責任は、営業主体が変わっていない又は債務が引き受けられたという債権者の信頼を守るための責任である

譲受人が譲渡人の商号を使い続けると、債権者は営業譲渡があったこと自体に気づかないか、気づいても債務ごと引き継がれたと受け取るのが普通である。商法17条1項（会社法22条1項）は、この外観を信じた債権者を守るために、債務を引き受けていない譲受人にも弁済の責任を課したものと理解されている。本判決も、商号が続用されていれば債務を会社が引き受けたと信頼するのが「通常の事態」だと述べ、この趣旨から類推の可否を決めた。責任は譲渡人と並ぶもので、譲り受けた財産の価額による上限はない。譲受人は、譲渡後遅滞なく責任を負わない旨を登記するか、譲渡人と連名で債権者に通知すれば責任を免れる（同条2項）。

よくある誤り

商号を続用する譲受人は、譲り受けた財産の価額を限度として譲渡人の債務を弁済する責任を負う（×）
商号を続用する譲受人は、責任を負わない旨を登記しない限り、責任を免れることができない（×。債権者への通知でも免れる）
譲受人が譲渡人の商号を続用しないときは、譲渡人の債権者が譲受人に弁済を請求できる場合はない（×。債務を引き受ける旨の広告をした場合や、詐害的な譲渡で譲受人が悪意の場合は請求できる）

短答での問われ方

予備H30問27アが趣旨そのものを問う（○）。司法H18問36オと司法H24問51ウは「譲り受けた財産を限度として」という限定を付けて×にする型。司法H19問49肢4は、免責の方法を登記に限る点で×。商号を続用しない場合の規律も並べて出る。予備R6問27エは債務引受広告をした譲受人への請求（広告を見たかを問わず○）、予備R4問27エは詐害的な譲渡での承継財産を限度とする請求（○）、司法H24問51エは広告後2年で消えるのが譲渡人の責任である点（×）を問う。

論文での書き方

類推適用を論じる前提として、まず「債権者の信頼（営業主体の同一性又は債務引受の外観）の保護」という趣旨を一文で示す。この趣旨が、現物出資・名称の続用・会社分割のいずれの場面でも類推の基礎を判断する物差しになる。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2018年第27問ア直接

譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，その譲受人も，譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うとの商法の規定の趣旨は，当該債務の債権者において，同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり，営業主体の変更があったけれども譲受人により譲渡人の債務の引受けがされたと信じたりすることが通常の事態と考えられるため，そのような信頼を保護することにある。

予備試験 2022年第27問エ対比

営業又は事業の譲渡人が、譲受人に承継されない債務の債権者を害することを知って営業又は事業を譲渡し、当該譲受人が、当該譲渡の効力が生じた時までに当該債権者を害することを知っていた場合には、当該譲受人が当該譲渡人の商号を続用しないときであっても、当該債権者は、当該譲受人に対し、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行の請求をすることができる。

司法試験 2006年第36問オ応用

営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，その譲受人も，譲渡人の営業によって生じた債務について，譲り受けた財産を限度として，弁済責任を負う。

司法試験 2012年第51問ウ応用

Bは，甲商店の商号を引き続き使用するときは，譲り受けた財産の価額を限度として，C債務を弁済する責任を負う。

司法試験 2012年第51問オ応用

Bが甲商店の商号を引き続き使用するときは，DがBに対してしたD債権に係る債務の弁済は，Dが善意でかつ重大な過失がないときは，その効力を有する。

司法試験 2012年第51問エ対比

Bが甲商店の商号を引き続き使用しない場合において，Aの営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたことによりBが負担するC債務を弁済する責任は，その広告をした日から2年を経過すれば，消滅する。

司法試験 2007年第49問 4応用

営業譲渡がされ，譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，譲渡人の当該営業によって生じた債務を引き受けなかった譲受人も，営業譲渡後遅滞なく譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記しない限り，当該債務を弁済する責任を免れることができない。

予備試験 2024年第27問エ対比

営業を譲り受けた商人（以下「譲受人」という。）が営業を譲渡した商人（以下「譲渡人」という。）の商号を引き続き使用しない場合であっても、譲渡人の営業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、当該債務の引受けがされたと信じた譲渡人の債権者は、当該広告を見たか否かにかかわらず、譲受人に対して弁済の請求をすることができる。

観点 2

営業を現物出資して設立された会社が出資者の商号を続用するときは、商号続用の責任の規定が類推適用される

現物出資は会社設立時の出資であって営業譲渡ではないから、条文を直接当てはめることはできない。しかし本判決は、出資の対象となる営業は譲渡の対象となる営業と意味が同じで、どちらも法律行為によって営業が移る点で共通すると見た。債権者の目には、商号を続用する会社が債務も引き受けたと映るのが通常であるから、信頼保護の必要は営業譲渡と変わらない。そこで規定を類推し、会社は出資者の営業から生じた債務を出資者と並んで弁済しなければならないとした。現行法では、会社が個人商人から営業を譲り受ければ会社法24条2項を通じて同法22条が働くが、現物出資はなおその直接の対象ではないので、本判決の類推の論理が生きている。

よくある誤り

現物出資は営業譲渡と法的性質が異なるから、設立された会社が出資者の商号を続用しても、出資者の債務を弁済する責任を負わない（×）
現物出資を受けた会社が責任を負うのは、出資者との間で債務引受の合意がある場合に限られる（×）
類推適用により会社が責任を負うと、出資者自身は債務を免れる（×。出資者と並んで責任を負う）

短答での問われ方

予備H30問27ウが本判決の結論そのもの（○）。同じ問のエ（ゴルフクラブ名の続用、最判平16.2.20）、オ（会社分割、最判平20.6.10）、予備R4問27オも、条文の直接の対象でない場面で同じ趣旨から類推を認めた判例であり、いずれも「責任を負わない」とする記述が×になる。直接適用場面以外でも類推で責任を負う、と一括で覚える。

論文での書き方

①現物出資は「譲渡」ではなく直接適用できない、②趣旨は債権者の信頼保護、③営業の移転という点で共通し、商号続用があれば債権者は同じように債務引受を信頼する、④よって類推適用、と四段で書く。あてはめでは、営業がそのまま出資されたこと、営業の実体が出資前後で変わらないこと、商号の同一性を拾う。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2018年第27問ウ直接

営業の現物出資を受けて設立された会社が現物出資をした商人の商号を引き続き使用する場合には，当該会社は，当該商人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。

予備試験 2018年第27問エ応用

ゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において，ゴルフ場の事業が譲渡され，譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が引き続き使用しているときであっても，譲渡人の商号を譲受人が引き続き使用していないときは，譲受人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

予備試験 2018年第27問オ応用

新設分割により新設分割会社の事業を承継した新設分割設立会社は，新設分割会社の商号を引き続き使用する場合であっても，新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

予備試験 2022年第27問オ応用

判例の趣旨によれば、預託金会員制のゴルフクラブが設けられているゴルフ場の営業又は事業の譲受人が、当該ゴルフクラブの名称を続用しており、当該ゴルフクラブの名称が当該ゴルフ場の営業又は事業の主体を表示するものである場合であっても、当該譲受人は、譲渡人の商号を続用していない限り、当該ゴルフクラブの会員が当該譲渡人に交付した預託金の返還義務を負わない。

観点 3

商号に会社の種類を付け加えただけなら続用に当たるが、「新」の字まで付けた場合は続用に当たらない

続用といえるかは、債権者が同じ営業主体だと受け取る程度に商号が一致しているかで判断される。本判決は、出資者や譲渡人の商号に会社の種類を付け足したにとどまる場合は、まだ商号の同一性を失わないとした。本件の「Ｅ組」から「株式会社Ｅ組」への変化はこれに当たる。これに対し最判昭38.3.1は、会社の種類を変えたうえ「新」の字を加えた商号について、「新」はむしろ旧会社の債務を引き継がないことを表す語であるとして続用を否定した。両判決を並べて、付加された文字が継続を示すのか断絶を示すのかを見るのがよい。

よくある誤り

譲渡人の商号に会社の種類を表す文字を加えた商号を使用する場合は、商号が同一でないから続用に当たらない（×）
会社の種類を変え「新」の字を加えた商号を使用する譲受会社も、商号を続用する者として譲渡人の債務を弁済する責任を負う（×）

短答での問われ方

予備H30問27イは「霞が関商事合同会社」から「新霞が関商事株式会社」への変更で、続用に当たらない（○）。これは最判昭38.3.1の事案と同じ型である。本判決の「会社の種類の付加だけなら同一性あり」と混同しないこと。

論文での書き方

商号続用の有無が争点になる事例では、趣旨から「債権者が同一の営業主体と誤認する程度の商号か」という基準を立て、付加された文字の意味を評価する。会社の種類だけの付加なら続用肯定、「新」の付加は否定方向の事情、と整理しておく。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第27問イ対比

「霞が関商事合同会社」から事業を譲り受けた会社が「新霞が関商事株式会社」の商号を使用するときは，譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合に当たらず，譲受人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

観点 4

営業上の不法行為による損害賠償債務も、商号続用の責任の対象となる営業によって生じた債務に含まれる

本件の債務は、Ｄの運送業の中で起きた交通事故の損害賠償債務であった。本判決は、最判昭29.10.7を引いて、営業上の不法行為で負った債務も旧商法26条の「営業ニ因リテ生ジタル債務」に当たるとし、本件にも同条の適用を考えるべきだったとした。取引で生じた債務に限られない点が要である。対比したいのが名板貸人の責任（商法14条）で、最判昭52.12.23は、名義を借りた者が交通事故など事実行為としての不法行為で負った債務は「取引によって生じた債務」に当たらないとした。名板貸は取引に入った者の誤認を守る制度であり、条文の文言も取引に絞られているからである。

よくある誤り