判例集／商法／会社分割によるゴルフ場事業の承継と預託金返還義務

会社分割によるゴルフ場事業の承継と預託金返還義務

重要度 B 商法会社分割と名称続用最判平20.6.10　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約8分

会社分割によるゴルフ場事業の承継と預託金返還義務（最判平20.6.10）は、会社分割でゴルフ場事業を引き継いだ会社がゴルフクラブの名称を使い続けた場合に、会員の預託金を返す義務を負うかが問題になった判例です。最高裁は、事業譲渡でクラブ名を続用した場合の判例の考え方は会社分割にも当てはまるとし、会員への依頼書面では義務を引き継がないと明らかにしたとはいえないとして、返還義務を認めました。商号続用責任の類推適用を会社分割に広げた判例で、事業譲渡の判例と組にして押さえます。

事案

商号続用責任の仕組みとゴルフクラブ名称への広がり

会社法22条1項（会社以外の商人については商法17条1項）は、事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を引き続き使うときは、譲受会社も譲渡会社の事業から生じた債務を弁済する責任を負うと定める。看板が変わらなければ、債権者は経営者が替わったことに気付きにくく、気付いても債務ごと引き継がれたと受け取りやすい。その受け取り方を保護する規定である。最判平16.2.20は、商号ではなく預託金会員制ゴルフクラブの名称が続けて使われた事業譲渡の事案で、その名称がゴルフ場の事業主体を表すものとして使われていたことを理由に同項を類推した。本件は、事業の移転が譲渡ではなく会社分割で行われた場合に、この扱いが及ぶかが問われた。

新設分割と「お願い書」

A社は「Bゴルフ倶楽部」という名称の預託金会員制クラブを設けたゴルフ場を経営していた。X社は平成7年10月7日にこのクラブの法人正会員となり、会員資格保証金3500万円をA社に預けた。預託金の据置期間は会則の改正で平成16年5月18日まで延ばされていた。平成15年1月8日、A社の新設分割（旧商法373条）によりY社が設立され、ゴルフ場事業はY社に移ったが、会員への預託金返還債務は承継の対象から外された。Y社はその後も「Bゴルフ倶楽部」の名称でゴルフ場を経営した。同年4月15日ころ、A社とY社は会員に「お願い書」を送り、分割でY社が設立されたこと、会員権をY社株式に転換して株主会員制のクラブに改めることを伝え、転換に応じるよう求めた。

返還請求と下級審の判断

X社は平成16年5月25日に退会の意思表示をし、預託金の返還を求めて、A社とY社を相手に訴えた。Y社は、会社分割には22条1項を類推する余地がない、仮に類推の余地があってもお願い書を送ったから特段の事情があると争った。第一審と原審（名古屋高判平18.2.2）は、会社分割にも類推の余地があること自体は否定しなかったが、お願い書によって分割と株主会員制への移行が会員に周知されたとみて特段の事情を認め、Y社への請求を棄却した（A社への請求は認容）。X社が上告受理を申し立てた。

要点

商号でなくても、事業主体を表すゴルフクラブの名称を続用すれば22条1項が類推される
会社分割で事業を承継した会社が名称を続用する場合にも22条1項が類推される
会社分割と株式への転換を知らせる書面を送っただけでは、責任を免れる特段の事情に当たらない
22条1項の責任は外観への信頼保護であり、商号等の続用がなければ詐害性に着目した別の手段による

判旨

最高裁は原判決を破棄し、Y社に3500万円と遅延損害金の支払を命じた（破棄自判）。まず、ゴルフクラブ名称の続用に関する最判平16.2.20の法理は、会社分割でゴルフ場事業が承継された場合にも「同様に妥当する」とした。法律行為によって事業が別の主体に移る点は事業譲渡と同じであり、名称が引き続き使われれば、会員が同じ事業主体の継続や債務の承継を信じるのは「無理からぬ」からである。分割計画書が本店に備え置かれても、会員にその閲覧を一般に期待できないとして結論を変えなかった。次に、お願い書は分割と株式転換の依頼を伝えるにとどまり、Y社が従前の会員に対する義務を引き継がないことを明らかにしたとはいえないから、特段の事情に当たらないとした。

観点 1

商号でなくても、事業主体を表すゴルフクラブの名称を続用すれば22条1項が類推される

22条1項の文言は「商号」の続用だが、保護の対象は名前が同じであることから生じる外観への債権者の信頼である。預託金会員制のゴルフクラブでは、クラブの名称がゴルフ場を経営する主体そのものを指すものとして使われることが多く、会員にとっては会社の商号よりもクラブ名こそが相手方の目印になる。そこで最判平16.2.20は、①クラブ名称が事業主体を表すものとして使われていること、②譲受人がその名称を引き続き使っていることを前提に、特段の事情がない限り、譲受人は会員が譲渡人に預けた預託金の返還義務を負うとした。本判決はこの法理をそのまま会社分割の場面に持ち込んでいる。

よくある誤り

ゴルフクラブの名称を続用していても、譲渡人の商号を続用していない限り、譲受人は預託金返還義務を負わない（×）
名称の続用が問題になるのはその名称が商号として登記されている場合に限られる（×。事業主体を表すものとして使われていれば足りる）

短答での問われ方

予備 H30 第27問エと予備 R4 第27問オが、事業譲渡の場面で「商号を続用していない限り責任を負わない」とする誤りの肢を出している。根拠は最判平16.2.20だが、本判決の前提となる法理なので一緒に覚える。商号続用の有無だけを見て判断すると間違える。

論文での書き方

まず22条1項の趣旨を外観への信頼保護と置き、名称が事業主体を表示するものとして用いられていたかを事実から認定する（会則・パンフレット・看板での使われ方、会員が名称でクラブを識別していたか）。そのうえで同様の外観が生じるとして類推適用を導く。

論証カードランク A

商号続用者の責任と会社分割への22条1項類推（22条1項）

事業を譲り受けた会社が譲渡会社の商号を続用している場合、譲渡会社の事業によって生じた債務について責任を負うか、また会社分割にも同様の処理が及ぶかが問題となる。会社法22条1項は、商号の続用によって同一の事業主体が事業を継

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第27問エ応用

ゴルフクラブの名称がゴルフ場の事業主体を表示するものとして用いられている場合において，ゴルフ場の事業が譲渡され，譲渡人が用いていたゴルフクラブの名称を譲受人が引き続き使用しているときであっても，譲渡人の商号を譲受人が引き続き使用していないときは，譲受人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

予備試験 2022年第27問オ応用

判例の趣旨によれば、預託金会員制のゴルフクラブが設けられているゴルフ場の営業又は事業の譲受人が、当該ゴルフクラブの名称を続用しており、当該ゴルフクラブの名称が当該ゴルフ場の営業又は事業の主体を表示するものである場合であっても、当該譲受人は、譲渡人の商号を続用していない限り、当該ゴルフクラブの会員が当該譲渡人に交付した預託金の返還義務を負わない。

観点 2

会社分割で事業を承継した会社が名称を続用する場合にも22条1項が類推される

会社分割は事業の「譲渡」そのものではなく、承継する権利義務は分割計画・分割契約で決まる。それでも本判決は、法律行為によって事業が別の主体に移るという点で事業譲渡と変わらず、名称が続けて使われれば会員が抱く信頼も同じだとして、類推を認めた。分割計画書等が本店に備え置かれ閲覧できることも、会員にそこまで確認することは一般に期待できないとして、結論を左右しないとした。営業の現物出資で設立された会社が出資者の商号を続用する場合にも類推を認めた最判昭47.3.2と同じく、法律行為による事業の移転という共通項で、譲渡以外の移転方法にも22条1項の考え方を広げた判例として位置付けられる。

よくある誤り

新設分割設立会社は、分割会社の商号を続用しても、分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない（×）
会社分割では承継する債務が分割計画に定められ、それが本店に備え置かれて閲覧できるから、22条1項を類推する余地はない（×）
営業の現物出資は営業の譲渡と法的性質が違うから、設立会社が出資者の商号を続用しても責任を負わない（×。最判昭47.3.2）

短答での問われ方

予備 H30 第27問は、ウ（現物出資・最判昭47.3.2、○）とオ（新設分割・本判決、×）を同じ問題に並べ、事業の移転の形が変わっても22条1項の考え方が及ぶかを問う。肢では「商号」の続用として出るが、本判決の事案はクラブ名称の続用である点も意識する。

論文での書き方

会社分割は「事業の譲渡」に当たらず直接適用はできない、と一度断ってから、事業移転の点で譲渡と異ならず同様の外観が生じることを理由に類推適用を導く。分割計画書等の備置で債権者が承継の有無を知りうるという反論には、閲覧を一般に期待できないと応じる。

論証カードランク A

商号続用者の責任と会社分割への22条1項類推（22条1項）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2018年第27問オ直接

新設分割により新設分割会社の事業を承継した新設分割設立会社は，新設分割会社の商号を引き続き使用する場合であっても，新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

予備試験 2018年第27問ウ応用

営業の現物出資を受けて設立された会社が現物出資をした商人の商号を引き続き使用する場合には，当該会社は，当該商人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負う。

観点 3

会社分割と株式への転換を知らせる書面を送っただけでは、責任を免れる特段の事情に当たらない

類推適用が認められても、承継会社が分割後遅滞なく会員の優先的利用を拒んだなど、外観への信頼が生じないといえる特段の事情があれば責任を負わない。本件のお願い書は、分割によりY社が設立されたこと、会員権を株式に転換して株主会員制に改めることを伝え、転換を依頼するものにすぎず、転換に応じない会員の扱いや預託金を引き継がないことには触れていなかった。最高裁は、これではY社が従前の義務を引き継がなかったことを明らかにしたとはいえないとした。なお、22条2項は、譲受会社が遅滞なく債務を負わない旨を登記した場合と、譲受会社と譲渡会社から債権者に遅滞なくその旨を通知した場合（通知を受けた債権者との関係に限る）に責任を負わないと定めており、登記と通知はどちらか一方で足りる。

よくある誤り

会社分割と株主会員制への移行を知らせる書面を会員に送れば、それだけで特段の事情が認められ責任を免れる（×）
商号を続用する譲受人は、債務を弁済する責任を負わない旨を登記しない限り責任を免れない（×。債権者への通知でもよい）

短答での問われ方

本判決の「特段の事情」の当てはめそのものを問う短答の肢は、過去問には見当たらない。22条2項（商法17条2項）の免責は、司法 H19 第49問 4 が「登記しない限り免れない」とする誤りの肢を出している。登記と通知の選択関係を正確に押さえる。

論文での書き方

特段の事情の有無は、承継会社が何を、いつ、どの程度明確に会員へ示したかで判断する。分割後の告知までの期間（本件は約3か月）、書面に債務不承継が書かれているか、未転換の会員にも施設利用を認めているかを拾う。補足意見は書面が告知として不十分であることを詳しく述べ、意見は書面が債務不承継を黙示に示していたとしつつ、送付が遅れたことを理由に結論には賛成している。答案では事実の評価を両方向から示すと厚みが出る。

論証カードランク A

商号続用者の責任と会社分割への22条1項類推（22条1項）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2007年第49問 4応用

営業譲渡がされ，譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，譲渡人の当該営業によって生じた債務を引き受けなかった譲受人も，営業譲渡後遅滞なく譲渡人の債務を弁済する責任を負わない旨を登記しない限り，当該債務を弁済する責任を免れることができない。

観点 4

22条1項の責任は外観への信頼保護であり、商号等の続用がなければ詐害性に着目した別の手段による

22条1項の趣旨は、続用された名前が生む外観を信じた債権者の保護にある。そのため、続用といえるかは債権者が同じ主体だと受け取る外観があるかで決まり、会社の種類を変え「新」の字を付けた商号は続用に当たらないとされる（最判昭38.3.1）。責任の範囲は譲り受けた財産の価額に限られない。他方で、この責任は商号等の続用が前提で、債務を負わない旨の登記・通知があれば生じない。そこで、残存債権者を害する事業譲渡・会社分割に対しては、譲受会社・承継会社に承継財産の価額を限度として履行を請求できる規定（23条の2、759条4項・764条4項）や、会社分割の詐害行為取消し（最判平24.10.12）が別に用意されている。

よくある誤り

商号を続用する譲受人の責任は、譲り受けた財産の価額を限度とする（×。限度はない）
会社の種類が違い「新」の字を付けた商号を使っていても、商号の続用に当たる（×。最判昭38.3.1）
詐害的な事業譲渡について、残存債権者が譲受会社に履行を請求できることは会社法に規定されていない（×。23条の2）

短答での問われ方

予備 H30 第27問ア（趣旨）・イ（「新」の付加）、司法 H18 第36問オ、司法 H24 第51問ウ（責任の限度）、予備 R4 第27問エ・予備 H29 第24問オ（詐害的事業譲渡・会社分割の直接請求）が周辺知識として並ぶ。続用責任は限度なし、直接請求は承継財産の価額が限度、という対比が頻出である。

論文での書き方

詐害的な会社分割の事案では、22条1項類推（商号・名称の続用がある場合）、759条4項・764条4項の直接請求、詐害行為取消し、法人格否認を並べ、事実に合う手段を選ぶ。22条1項は続用という外観が要件であるから、続用がない事案には及ばないという射程を示す。

論証カードランク A

商号続用者の責任と会社分割への22条1項類推（22条1項）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2018年第27問ア応用

譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，その譲受人も，譲渡人の営業によって生じた債務を弁済する責任を負うとの商法の規定の趣旨は，当該債務の債権者において，同一の営業主体による営業が継続しているものと信じたり，営業主体の変更があったけれども譲受人により譲渡人の債務の引受けがされたと信じたりすることが通常の事態と考えられるため，そのような信頼を保護することにある。

予備試験 2018年第27問イ対比

「霞が関商事合同会社」から事業を譲り受けた会社が「新霞が関商事株式会社」の商号を使用するときは，譲受人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合に当たらず，譲受人は，譲渡人の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。

司法試験 2006年第36問オ応用

営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を引き続き使用する場合には，その譲受人も，譲渡人の営業によって生じた債務について，譲り受けた財産を限度として，弁済責任を負う。

司法試験 2012年第51問ウ応用

Bは，甲商店の商号を引き続き使用するときは，譲り受けた財産の価額を限度として，C債務を弁済する責任を負う。

予備試験 2022年第27問エ対比

営業又は事業の譲渡人が、譲受人に承継されない債務の債権者を害することを知って営業又は事業を譲渡し、当該譲受人が、当該譲渡の効力が生じた時までに当該債権者を害することを知っていた場合には、当該譲受人が当該譲渡人の商号を続用しないときであっても、当該債権者は、当該譲受人に対し、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行の請求をすることができる。

予備試験 2017年第24問オ対比

吸収分割会社が吸収分割承継会社に承継されない債務の債権者を害することを知って吸収分割をした場合には，当該債権者が吸収分割承継会社に対して当該債務の履行を請求することができるときがあることが会社法に規定されているが，譲渡会社が譲受会社に承継されない債務の債権者を害することを知って事業譲渡をした場合には，当該債権者が譲受会社に対して当該債務の履行を請求することができるときがあることは会社法に規定されていない。