会社分割と詐害行為取消権
会社分割と詐害行為取消権（最判平24.10.12）は、会社が新設分割（新しい会社を作って財産を移す手続）で財産を移し、残された債権者が害されるときに、詐害行為取消権で分割を取り消せるかが問題になった判例です。最高裁は、異議も述べられない残存債権者を保護する必要があり、取消しは会社設立の効力に影響しないとして、債権の保全に必要な限度で設立会社への権利の承継を否定できるとしました。濫用的な会社分割から債権者を守る手段の一つとして、後の直接請求の規定とあわせて学ぶ判例です。
事案
新設分割と分割会社の債権者
新設分割は、会社が事業に関する権利義務の全部または一部を、分割によって新しく設立する会社に承継させる行為である（会社法2条30号）。承継の対価として設立会社の株式が分割会社に交付されるため、計算上、分割会社の純資産は減らないとされる。そこで会社法は、設立会社に債務が移る債権者には異議を述べる機会を与える一方、分割後も分割会社に請求できる債権者（残存債権者）は、分割対価を株主に分配する場合などを除いて異議手続の対象から外している（810条1項2号）。異議を述べられない以上、残存債権者は新設分割無効の訴えを起こす資格も持たない（828条2項10号）。
A社の新設分割
B社は平成12年にC社へ5億6000万円を貸し付け、D社がこれを連帯保証した。貸金債権は譲渡を重ね、平成17年に債権者から管理・回収を委託されたのが債権回収会社Xである。元本残高は約4億5500万円であった。A社は平成16年にD社を吸収合併して保証債務を引き継いだ。A社は平成19年9月、Y社を新たに設立して本件不動産を含む権利義務をYに承継させ、Yの株式全部の割当てを受ける新設分割計画を作り、同年10月1日のY設立登記で分割の効力が生じた。Yは一部の債務を引き継ぎ、Aはそれを重畳的に引き受けたが、保証債務はYに移らなかった。本件不動産には約3300万円の担保余力があったが、Aには他に債務の引当てとなる資産がなく、直後の別の新設分割と合わせて、設立した2社の株式しか持たない状態になった。
訴えと下級審
Xは、Aが本件不動産を新設分割でYに承継させたことは詐害行為に当たるとして、Yを被告に、詐害行為取消権に基づく分割の取消しと、会社分割を原因とする所有権移転登記の抹消登記手続を求めた。第一審（大阪地判平21.8.26）は請求を認容し、控訴審（大阪高判平21.12.22）も、新設分割は財産権を目的とする法律行為であり、異議手続の対象でない債権者の取消権行使を否定する理由はないとして控訴を棄却した。Yは、新設分割は組織に関する行為で財産権を目的としないこと、無効の訴えしか認めない会社法の趣旨に反することなどを主張して上告受理を申し立てた。
要点
- 新設分割は組織に関する行為でもあるが、財産権を目的とする法律行為の性質を持つので、それだけで詐害行為取消しの対象外にはならない
- 設立会社に債務が承継されず異議も述べられない残存債権者は、詐害行為取消権で保護する必要がある
- 取消しは会社設立の効力に影響せず、債権保全に必要な限度で設立会社への権利承継の効力を否定するにとどまるので、無効の訴えと抵触しない
- 本判決の後、分割会社が残存債権者を害することを知って分割したときは、残存債権者が承継会社・設立会社に直接履行を請求できる規定が置かれた
- 濫用的な会社分割には、取消権・直接請求のほか、商号続用責任の類推、法人格否認、信義則といった別の救済手段も使われる
判旨
最高裁は上告を棄却した。新設分割は権利義務を設立会社に承継させる点で「財産権を目的とする法律行為としての性質を有する」が、会社設立を含む組織に関する行為でもあるので、性質だけでは結論が出ず、会社法などの規定を検討して決めるとした。そのうえで、①対象性を否定する明文の規定はない、②債務が承継されず異議も述べられない債権者には取消権で保護する必要がある、③取消しは「新設分割による株式会社の設立の効力には何ら影響を及ぼすものではない」から無効の訴えの存在は妨げにならない、と述べ、そうした債権者は民法424条により新設分割を取り消せ、「その債権の保全に必要な限度で」設立会社への権利の承継の効力を否定できるとした。
観点 1
新設分割は組織に関する行為でもあるが、財産権を目的とする法律行為の性質を持つので、それだけで詐害行為取消しの対象外にはならない
民法424条2項は財産権を目的としない行為を取消しの対象から外している。新設分割は事業に関する権利義務を設立会社に移す点で財産権を目的とする法律行為の性質を持ち、会社設立を含む組織法上の行為であるという一面があっても、それだけで対象外になるわけではない。会社設立自体を取り消せるとした大審院判決（大判大7.10.28）が参照されている。ただし最高裁は、性質論だけで当然に対象になるとも言わず、会社法の諸規定を検討して結論を出すという二段構えをとった。性質論は否定説を退ける入口にとどまり、肯定の決め手は次の観点（残存債権者の保護の必要性と無効の訴えとの関係）である。
よくある誤り
- 会社分割は会社の組織に関する行為であるから、民法424条2項の財産権を目的としない行為に当たり、詐害行為取消しの対象とならない（×）
- 新設分割は財産権を目的とする法律行為であるから、会社法の規定を検討するまでもなく当然に詐害行為取消しの対象となる（×。判旨は当然に対象になるとも言っていない）
- 身分行為に近い性質を持つ行為はすべて取消しの対象外であり、遺産分割協議も取り消せない（×。財産権を目的とする面があれば対象となりうる）
短答での問われ方
会社法の短答で本判決の判旨そのものが正面から出た肢は、手元の過去問（予備2011年〜・司法2006年〜）には見当たらない。代わりに民法で「何が詐害行為取消しの対象になるか」が繰り返し問われる。予備2014年問7アは、遺産分割協議は対象にならないとする×肢である（相続財産の帰属を決める財産権を目的とする行為なので対象になる）。逆に相続放棄は身分行為として対象外で、無資力の相続人の放棄を取り消せるとする予備2011年問7の2、背信性が著しければ対象になるとする予備2018年問7アはどちらも×である。財産権を目的とする面があるかで仕分ける感覚は、会社分割の肢にもそのまま使える。
論文での書き方
否定説の根拠（組織法上の行為・424条2項）をまず示し、「権利義務の移転を伴う以上、財産権を目的とする行為の性質も持つ」と一文で退ける。ただし判例は性質論を決め手にしていないので、答案でも性質論だけで肯定を導かず、会社法の債権者保護の仕組みの検討に必ずつなぐ。
論証カードランク A
詐害的会社分割と残存債権者の保護（759条4項・764条4項、詐害行為取消し）
債務超過の会社が優良事業のみを承継会社・設立会社に移し、債権者（残存債権者）を分割会社に残した場合（詐害的会社分割）、残存債権者の保護手段が問題となる。①残存債権者は、債務が承継されない以上、原則として「異議を述べること
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予備試験 2014年 第7問 ア応用
共同相続人間で成立した遺産分割協議は，詐害行為取消権の対象とならない。
予備試験 2011年 第7問 2対比
相続人の債権者は，相続人が無資力であるにもかかわらず相続放棄をした場合には，詐害行為取消権を行使することができる。
予備試験 2018年 第7問 ア対比
相続の放棄は，相続の放棄をした債務者が債務の履行を長期間怠るなど背信性の程度が著しい場合に限り，詐害行為取消権の対象となる。
観点 2
設立会社に債務が承継されず異議も述べられない残存債権者は、詐害行為取消権で保護する必要がある
新設分割で債権者異議手続の対象になるのは、原則として分割後に分割会社へ請求できなくなる債権者（債務が設立会社へ免責的に移る債権者）である。分割会社に請求し続けられる残存債権者は、分割対価を株主に分配する、いわゆる人的分割の場合を除いて異議を述べられず（810条1項2号）、そのため無効の訴えの原告適格もない。この区別は簡易分割でも変わらない。株式という対価が入るから害されないという建前だが、優良資産だけを移して分割会社を空にすれば、残存債権者の引当ては価値の乏しい株式だけになる。最高裁は、この制度上の空白を、取消権で保護を図る必要がある場合として肯定の積極的理由に据えた。保護対象は「債務が承継されず、異議も述べられない」債権者に限られる。
よくある誤り
- 吸収分割後も吸収分割会社に債務の履行を請求できる債権者は、常に吸収分割について異議を述べることができる（×。人的分割の場合などに限られる）
- 簡易分割（承継資産が総資産の5分の1以下）では、分割後に分割会社へ請求できなくなる債権者も異議を述べられない（×。異議を述べられる）
- 債権者異議手続で異議を述べることができる債権者も、本判決により当然に詐害行為取消権を行使できるとされた（×。判旨は異議を述べられない債権者について述べたもの）
短答での問われ方
異議を述べられる債権者の範囲が本判決の前提であり、短答ではここが繰り返し出る。司法2009年問48の2は、残存債権者は人的分割の場合でない限り異議を述べられないとする○肢である。司法2006年問48の3は、分割後に分割会社へ請求できなくなる債権者は異議を述べられるとする○肢である。予備2019年問25の5は、簡易分割ならそうした債権者も異議を述べられないとする×肢で、簡易分割で省かれるのは株主総会の承認であって債権者異議手続ではない。新設分割（810条）と吸収分割（789条）は同じ構造なので、条文番号だけ入れ替えて覚えればよい。
論文での書き方
答案ではまず810条1項2号（吸収分割なら789条1項2号）で残存債権者が異議手続から外れることを示し、828条2項10号の原告適格もないことを確認したうえで、「会社法上の保護から漏れる債権者を一般法理で救う必要がある」とつなぐ。あてはめでは、優良資産だけが移ったこと、分割会社に残った株式の実質価値が乏しいこと、残存債権の額が大きいことを拾う。
論証カードランク A
詐害的会社分割と残存債権者の保護（759条4項・764条4項、詐害行為取消し）
債務超過の会社が優良事業のみを承継会社・設立会社に移し、債権者（残存債権者）を分割会社に残した場合（詐害的会社分割）、残存債権者の保護手段が問題となる。①残存債権者は、債務が承継されない以上、原則として「異議を述べること
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司法試験 2009年 第48問 2応用
吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができる吸収分割株式会社の債権者は，分割対価である株式（これに準ずるものを含む。）を吸収分割株式会社の株主に全部取得条項付種類株式の取得対価又は剰余金の配当として分配する場合でない限り，その吸収分割について異議を述べることができない。
司法試験 2006年 第48問 3対比
吸収分割後吸収分割株式会社に対して債務の履行の請求ができない吸収分割株式会社の債権者は，吸収分割株式会社に対し，吸収分割について異議を述べることができる。
予備試験 2019年 第25問 5対比
吸収分割により吸収分割承継株式会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が吸収分割株式会社の総資産額の5分の1を超えない場合には，当該吸収分割後当該吸収分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない当該吸収分割株式会社の債権者であっても，当該吸収分割株式会社に対し，当該吸収分割について異議を述べることができない。
観点 3
取消しは会社設立の効力に影響せず、債権保全に必要な限度で設立会社への権利承継の効力を否定するにとどまるので、無効の訴えと抵触しない
会社分割の無効は、法律関係を画一的に確定させるため、原告適格と提訴期間（効力発生日から6か月）を絞った無効の訴えでしか主張できない（828条1項10号）。最高裁は、取消権の行使で新設分割を取り消しても、それは設立会社の設立の効力には何の影響もないとし、無効の訴えがあることは取消しの対象性を否定する理由にならないとした。効果は、取消債権者の債権を保全するのに必要な限度で、設立会社への権利の承継の効力を否定することにとどまる。本件では不動産の承継の効力が否定され、所有権移転登記の抹消（現物の回復）が認められた。現物の回復が難しいときは価額の償還による（民法424条の6）。取消しの対象はあくまで新設分割そのものであり、効果のほうを限定している点に注意する。
よくある誤り
- 新設分割が詐害行為として取り消されると、設立会社の設立も無効となる（×。設立の効力には影響しない）
- 会社分割の無効は訴えをもってのみ主張できるから、残存債権者が詐害行為取消権で分割の効力を争うことは許されない（×）
- 詐害行為取消しが認められると、分割により承継された権利義務の全部について承継の効力が否定される（×。債権保全に必要な限度にとどまる）
短答での問われ方
無効の訴えの排他性そのものが問われる。司法2010年問48の4は、吸収分割の無効は効力発生日から6か月以内に訴えでのみ主張できるとする○肢である。予備2017年問24エは、事業譲渡の無効も訴えでのみ主張できるとする×肢で、事業譲渡には無効の訴えの制度がなく、一般原則どおり無効を主張できる。本判決はこの排他性と取消権が両立する理由を示したもので、「取消しで会社設立も無効になる」「承継の効力が全部否定される」という肢は×と判断する。民法側では、取消債権者が受益者に直接自分への移転登記を求められるとする予備2011年問7の5が×で、求められるのは登記の抹消である点が本件の請求の形と重なる。
論文での書き方
「無効の訴えの規定は、法律関係の画一的確定のためのもの。しかし取消しの効果は債権保全に必要な限度で権利承継を否定するにとどまり、会社の設立の効力に及ばないから、その趣旨に反しない」と書く。効果の項では、承継財産が設立会社の事業に組み込まれて現物を特定・返還しにくいときは価額償還になることまで触れる。
論証カードランク A
詐害的会社分割と残存債権者の保護（759条4項・764条4項、詐害行為取消し）
債務超過の会社が優良事業のみを承継会社・設立会社に移し、債権者（残存債権者）を分割会社に残した場合（詐害的会社分割）、残存債権者の保護手段が問題となる。①残存債権者は、債務が承継されない以上、原則として「異議を述べること
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司法試験 2010年 第48問 4応用
吸収分割の無効は，吸収分割の効力が生じた日から6か月以内に，吸収分割の無効の訴えをもってのみ，主張することができる。
予備試験 2017年 第24問 エ対比
事業譲渡の無効及び吸収分割の無効は，いずれも訴えをもってのみ主張することができる。
予備試験 2011年 第7問 5応用
不動産の譲渡行為が詐害行為となる場合，詐害行為取消権を行使する債権者は，当該譲渡行為に基づき所有権移転登記を受けた譲受人に対して，直接自己に対する所有権移転登記を求めることができる。
観点 4
本判決の後、分割会社が残存債権者を害することを知って分割したときは、残存債権者が承継会社・設立会社に直接履行を請求できる規定が置かれた
平成26年の会社法改正は、残存債権者が害されると分割会社が知りながら行った会社分割について、残存債権者が承継会社・設立会社に直接、債務の履行を求める道を開いた。請求できる額は相手が承継した財産の価額までである（759条4項・764条4項）。吸収分割では承継会社が効力発生時に害することを知らなかったときは除かれ（759条4項ただし書）、人的分割の場合は残存債権者も異議手続で守られるので適用されない（759条5項・764条5項）。同じ仕組みは事業譲渡（23条の2）と商人の営業譲渡（商法18条の2）にも置かれ、譲受人が商号を続用しなくても使える。直接請求権は詐害行為取消権を排除するものではなく、両者は併存すると理解されている。
よくある誤り
- 残存債権者を害することを知ってされた吸収分割について承継会社への直接請求の規定はあるが、事業譲渡についてはそのような規定はない（×。23条の2がある）
- 詐害的な事業譲渡の残存債権者が譲受会社に履行を請求できるのは、譲受会社が譲渡会社の商号を続用する場合に限られる（×）
- 直接請求権が新設されたので、残存債権者は新設分割について詐害行為取消権を行使できなくなった（×。両者は併存すると解されている）
短答での問われ方
予備2017年問24オは、吸収分割には直接請求の規定があるが事業譲渡にはないとする×肢である。予備2022年問27エは、詐害的な営業・事業譲渡で譲受人が害することを知っていれば、商号続用がなくても承継財産の価額を限度に請求できるとする○肢である。要件（分割会社の悪意、承継会社の悪意、人的分割でないこと）と効果（承継した財産の価額が上限）を条文の形で正確に覚える。
論文での書き方
現行法の答案では、①異議手続から外れることの確認、②759条4項・764条4項の直接請求（「害する」は分割の前後で残存債権者が期待できる弁済額が減ったかで判断）、③それと並ぶ詐害行為取消し（本判決）、の順に検討する。直接請求は無効の訴えの原告適格を与えず、効果も価額限度の請求にとどまるので、取消権を併せて論じる意味がある。
論証カードランク A
詐害的会社分割と残存債権者の保護（759条4項・764条4項、詐害行為取消し）
債務超過の会社が優良事業のみを承継会社・設立会社に移し、債権者（残存債権者）を分割会社に残した場合（詐害的会社分割）、残存債権者の保護手段が問題となる。①残存債権者は、債務が承継されない以上、原則として「異議を述べること
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予備試験 2017年 第24問 オ応用
吸収分割会社が吸収分割承継会社に承継されない債務の債権者を害することを知って吸収分割をした場合には，当該債権者が吸収分割承継会社に対して当該債務の履行を請求することができるときがあることが会社法に規定されているが，譲渡会社が譲受会社に承継されない債務の債権者を害することを知って事業譲渡をした場合には，当該債権者が譲受会社に対して当該債務の履行を請求することができるときがあることは会社法に規定されていない。
予備試験 2022年 第27問 エ応用
営業又は事業の譲渡人が、譲受人に承継されない債務の債権者を害することを知って営業又は事業を譲渡し、当該譲受人が、当該譲渡の効力が生じた時までに当該債権者を害することを知っていた場合には、当該譲受人が当該譲渡人の商号を続用しないときであっても、当該債権者は、当該譲受人に対し、承継した財産の価額を限度として、当該債務の履行の請求をすることができる。
観点 5
濫用的な会社分割には、取消権・直接請求のほか、商号続用責任の類推、法人格否認、信義則といった別の救済手段も使われる
残存債権者らを救う手段は詐害行為取消しだけではない。会社分割で事業を引き継いだ会社が、分割会社の商号や事業主体を表す名称（ゴルフクラブの名称など）を使い続ける場合には、事業譲渡の商号続用責任（会社法22条1項）の類推適用が認められている（最判平20.6.10）。分割会社と設立会社の実質が同じで債務を逃れる目的が明らかなら法人格否認の法理も検討対象となる。逆向きの型、つまり業績不振の事業を賃借人の地位ごと資力の乏しい承継会社に移した吸収分割で、分割後に発生する違約金債権の債権者が異議を述べられなかった事案では、分割を理由に分割会社が債務を免れたと言うことは信義則上許されないとされた（最決平29.12.19）。本判決は残存債権者についての判断で、承継債権者の扱いまでは述べていない。
よくある誤り
- 新設分割により事業を承継した設立会社は、分割会社の商号を引き続き使用していても、分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない（×。22条1項の類推適用がありうる）
- 本判決は、承継会社に債務が移った承継債権者も含め、分割会社のすべての債権者に詐害行為取消権を認めた（×。対象は残存債権者）
短答での問われ方
予備2018年問27オは、新設分割の設立会社は分割会社の商号を続用しても責任を負わないとする×肢である。同問エ（ゴルフクラブの名称を続用しても商号を続用しなければ責任を負わないとする×肢）と同じく、事業の主体が同じだと信頼した債権者を守る類推適用の問題である。本判決とは別の判例だが、濫用的分割への救済手段を一覧で押さえておけば、どの肢がどの手段の話かを取り違えずに済む。
論文での書き方
論文では、事案の型（優良部門を切り出す残存債権者型か、不採算部門と債務を押しつける承継債権者型か）をまず見分ける。残存債権者型なら直接請求と詐害行為取消し、承継債権者型なら信義則（最決平29.12.19）を中心に、事情に応じて商号続用責任の類推、法人格否認、役員の対第三者責任（429条1項）を補う。
この観点で解ける過去問（1肢）
予備試験 2018年 第27問 オ対比
新設分割により新設分割会社の事業を承継した新設分割設立会社は，新設分割会社の商号を引き続き使用する場合であっても，新設分割会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負わない。
関連する判例
- 吸収分割承継会社が承継する債務の範囲最決平29.12.19対比業績不振の事業を承継会社に移した吸収分割で、異議を述べられなかった承継債権者に対し分割会社が免責を言い立てることを信義則で封じた。残存債権者を扱う本判決と型が逆。
- 会社分割によるゴルフ場事業の承継と預託金返還義務最判平20.6.10対比会社分割で事業を承継した会社がゴルフクラブの名称を続用した事案で、会社法22条1項の類推適用を認めた。取消権とは別の救済手段。
- 大判大7.10.28同旨組織法上の行為である会社設立も詐害行為取消しの対象となるとした判決で、本判決が参照している。
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